今回の記事は思い切り意見となるので、１００％の主観となるが、それはあくまでも客観的事実を基に判断したものである。
消費税率の上昇により景気は悪化の一途を辿っているが、そこにきてのこのコロナ感染症による世界的な大恐慌の中、日本政府は経済対策に関して、信じられないほどの対応の遅れを見せている。
給付金の受付申請がようやく始まったが、なんとマイナンバーカードを作っている人が全体の１５％ほどしかいないため、ほとんどが市町村の役所から届く申請用紙の郵送を待たねばならず、それが届くのが5月末と言われている。振り込みは6月から7月。
ありえない対応の悪さ、遅さである。
いますぐにお金が必要な人は全国に膨大な数がいるのに、この状況である。
かつ、前回の記事でも強調したように、申請書でマイナンバーを書かせないため、次回以降の給付があったときもまったく同じ手続きをしなければならず、これは考えられないほどの効率の悪さであり、時間の浪費である。
高橋洋一さんや藤井聡さんがいうように、完全に財務省のやる気のなさの決意表明である。
経済的に急迫している弱者を救う気はなく、景気を回復する気もない財務省。
そしてなによりも、消費税率の維持である。
こんな、世界大戦がどこかで起こりかねないような大恐慌の最中、景気を下支えする消費を抑圧する効果しかない消費税率を、一切引き下げようともしない財務省の財政政策は、ほとんど犯罪のレベルになる。
なぜならば、経済的に困窮することで、自殺をする人たちが急増することは間違いないからである。
貧乏人は死ねというに等しいのが、消費税率の１０％維持である。
現状、消費税率は２年間の期限つきでもいいので、いますぐに０％にしなければならない。そうしなければ、社会保障もくそもなく、人がバタバタと死んでしまうからである。
人が死んでしまって社会保障費もなにもないであろう。
消費税をゼロにしろという国民の声があってはじめて政治家は動き、官僚も動かざるを得なくなる。
腐っても日本は民主主義国家なのである。
今回の記事は、一人でも多くの国民が、財務省に怒りの声をあげること、消費税率を０％に引き下げることを要求することを切に願う意味でかいた。
今回もお読みいただき、ありがとうございます。