最近報じられた各種報道の中からリストラ関連ＮＥＷＳをピックアップしています。
●新型コロナウイルスの感染拡大で、イベント中止や休校が相次ぎ株価も暴落するなど日本の経済活動に大きな影響を与えており、このまま長期化すれば年度末に向けてリストラや破綻ラッシュが起こる恐れがあることを報じたものです。
中国発の新型コロナウイルスの感染拡大で、日本経済が「３月危機」に直面している。イベント中止や休校が相次いで経済活動がマヒ状態となり、株価も暴落が止まらず、２００８年のリーマン・ショックや１１年の東日本大震災クラス級の惨状となってきた。感染拡大が長期化すれば、年度末に向けてリストラや破綻ラッシュが起こる恐れもある。
大和総研は２月２８日、新型コロナウイルスの感染拡大で個人消費が２～５月の４カ月間で３兆８０００億円程度減るとの試算を発表。同様に消費の自粛が広がった東日本大震災による減少の試算額２兆６０００億円を超えるとした。
消費増税の影響で昨年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）が５四半期ぶりにマイナス成長となったが、これに新型コロナウイルス感染拡大が追い打ちをかけている形だ。
当初は中国に進出する企業や中国との取引が多い製造業の業績が懸念されていたが、「観光やサービス業が全面的に痛手を受けている」と語るのは雑誌「経済界」編集局長の関慎夫氏。「政府が『不要不急の外出を避ける』と呼びかけていることで飲食店でも人が集まらなくなっている。日本のサービス業を支える中小企業が打撃を受ける構図だ」と分析する。
新型コロナウイルスの国内感染拡大を受けて、政府は緊急対策として中小企業に向けた５０００億円規模の資金繰り対策を検討し、日本政策金融公庫などに緊急貸し付けや保証枠を設けるなどの措置に出ているが、「それぐらいでは追いつかないのではないか」と関氏。「昨年の増税で個人消費は完全に冷え込んでいる。唯一といえる成長エンジンだった観光業が壊滅的な打撃を受けていると何もなくなる。日本経済に与える影響はリーマン・ショックよりも大きいのではないか」
インバウンド向けが主軸の免税店大手、ラオックスは、中国人観光客の購買マインドの低下などを受けて１９年１２月期連結決算の赤字が拡大、３月末までにグループで１６０人程度の希望退職者を募集すると発表した。
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（夕刊フジ）
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