昨年11月20日の衆議院経済産業委員会の質問で、②洋上風力発電の推進について取り上げさせて頂きました。大変報告が遅くなりましたが、地元にも関わる大事な政策ですのでブログで詳しくご報告させて頂きます。
なお、私の委員会質問は、以下のUHLより、動画でご覧になれます。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=49581&media_type=
②洋上風力発電の推進について
この質問は、事務局次長を務める自民党再生可能エネルギー普及拡大議員連盟（柴山昌彦 会長）で促進支援をしている、洋上風力発電の推進に向けて、経済産業大臣の所見を明らかにして頂くために行いました。
●風力発電の電源構成比率は0.7％
まず、私の問題意識を明らかにさせて頂きます。日本の電源（＝電気をつくる方法）構成比率のうち、風力発電の占める割合は0.7％しかありません（2018年度速報値）。欧州では、洋上風力を含む風力発電は広く普及し、有望な電源として期待されていますが、日本は大きく立ち遅れています。しかも、既に日本は「再生可能エネルギーの主力電源化」を閣議決定しており、洋上風力を含む風力発電の推進が待ったなしの状況にあるのです。
●昨年4月 再エネ海域利用法が施行
2019年4月に、洋上風力発電の導入拡大を目指し、海域の利用ルールを整備した「再エネ海域利用法」が施行されました。これを受け、同年７月には、私の地元である新潟県村上市、胎内市沖を含む、既に一定の準備が進んでいる区域の１１区域の整理が行われました。その結果、そのうち、「有望な区域」とされた４区域で、「促進区域」の指定に向けて協議会の組織等の準備を直ちに開始することになりました。
●新潟の洋上風力発電導入に向けた取組
私の地元の新潟県は「有望な区域」の指定から漏れてしまったのですが、ちょうどこの質問をする前日に新潟県洋上風力発電導入研究会の第一回地域部会が地元で開催されていました。この地域部会では、産業界だけではなく、地元の漁業組合、観光協会、商工団体、地域区長会などなど、地域ぐるみの多様な方々が集われ、洋上風力発電導入へ合意形成が着々と進んでいました。
そこで、「再エネ海域利用法」の施行後に、既に「有望な区域」と公表されている区域に限らず、新潟県も含めて全国的に積極的に「促進区域」への指定、若しくは「促進区域」に向けた「有望な区域」への選定を行っていく必要があるとの問題意識から、私は経産大臣の所見について質問をさせて頂いたのです。
●経産大臣の答弁 促進区域の積極的指定へ
この質問に対し、梶山弘志 経産大臣からは、現在「有望な区域」と公表されている区域に限らず「促進区域」の指定を行っていく、との答弁を頂きました。新潟村上市、胎内市沖など、全国で洋上風力発電導入に尽力されている方々へ力強い励みとなる大臣の答弁を引き出せたと思います。
今後も世界中の政官財の洋上風力発電の動きについてのアンテナを高くし、地元でも国全体でも洋上風力発電が普及するよう議員連盟の一員として頑張って参ります！
自民党再生可能エネルギー普及拡大議員連盟事務局次長
衆議院議員
経済産業委員 石﨑徹
