少し遅くなりましたが、一昨日（3月24日）、「海運・造船対策特別委員会、海事立国推進議員連盟合同会議」が開催され、海事分野における新型コロナウイルス対策と、海事産業の現下の経済状況についてヒアリングをしました。
とりわけ、
①旅客輸送や貨物輸送量の著しい減少
②造船のサプライチェーンの棄損、
などによって経営状況が厳しさを増している中、国への要望として、
①経営、資金面への支援、税制上の措置
②雇用の維持・確保
③感染予防対策
などを頂きました。
このヒアリングを受け、この合同会議では、
①感染防止・事態の早期終息に向けた対策・風評被害対策の実施
②既存の債務について、長期・実質無利子・無担保融資への借換えを可能とする他、つなぎ融資等運転資金の確保、建造資金返済の猶予等の支援を実施。特に経営基盤の脆弱な補助航路については、より手厚い支援を実施。また、新たに投資を行う事業者には、実質無利子・無担保融資の上限引き上げを実施。
③雇用調整助成金について、補助率のかさ上げや上限額の引き上げを行う等、雇用維持のための充実した支援を実施
④船舶等の固定資産税や港湾使用料等、公租公課の減免の支援を実施
⑤サプライチェーンの維持や地域の経済の維持等の観点から造船所の経営安定化支援を実施
⑥事態終息の局面においては、海運を含む交通機関に対し、我が国の反転攻勢に資する観光業界と連携した大規模な需要喚起策等への助成を実施⑦高速道路料金については、物流を担うフェリー事業者や内航海運事業者等への甚大な影響があるため、これは認めない、
と決議をしました。
海洋国家である日本にとって海事産業の果たしている役割は極めて重要です。海運業は我が国の経済や国民の生活を支え、また、造船業等は地域の経済・雇用に大きく貢献しています。
今週、党内で取りまとめられた経済対応策は、来週、政府に提言として提出され、政府の第３弾の緊急経済対策へ反映されます。
今後、追って状況報告させて頂きます。
海事立国推進議員連盟
衆議院議員 石崎徹
