117兆円規模の新型コロナ対策の補正予算が閣議決定されました！

追加の対策に盛り込まれた主な政策は下記のとおりです。

①雇用調整助成金の拡充（4519億円）

・1日当たりの上限額を1万5000円に引き上げ（月額33万円上限）。

・解雇を行わない中小企業：上限額まで全額助成（10/10）

・休業手当を受け取れない労働者が直接申請できる制度を創設（上限額1万1000円、月額33万円上限）。

・特例期間：9月末迄へ延長

②資金繰り対応の強化（融資や出資のための資金枠新設、11兆6390億円）

・政府系金融機関による「劣後ローン」の融資実施。

・日本政策投資銀行による大企業や中堅企業向けの出資枠の上積み。

・地域経済活性化支援機構による中小企業向けの出資や融資の枠を拡大。

・実質、無利子・無担保の融資、危機対応融資の融資枠を大幅に拡大。

③家賃支援給付金の創設（2兆242億円）

・テナントの賃料の負担を軽減するための新しい給付金。

・対象：売上げが去年より、ひと月で50％以上減少した事業者、

3か月で30％以上減少した事業者

・上限額：法人は月50万円、個人事業主は25万円。

・上限額の例外：複数のテナントの事業者、法人は月100万円、個人事業主は50万円。

・給付水準：賃料の3分の2を半年間（原則）

④医療提供体制等の強化（2兆9892億円）

・新型コロナ緊急包括支援交付金（2兆2370億円）

・医療用マスク等の医療機関への配布（4379億円）

・ワクチン・治療薬の開発等（2055億円）

・妊婦ＰＣＲ検査（検査希望者へ国が費用を全額補助）

⑤ひとり親世帯への支援（1365億円）

・児童扶養手当の受給世帯：臨時給付金5万円支給、第2子以降3万円加算。

・収入が大きく減少した場合：一世帯に別途5万円支給。

⑥持続化給付金の対応強化（1兆9400億円）

・対象拡大：今年1月～3月に創業した事業者、フリーランスも一定条件の下で追加。

・拡大対象者の受付開始：6月中旬メド。

⑦農林漁業者の経営継続補助金の創設（200億円）

⑧文化芸術活動の緊急総合支援パッケージ（560億円）

⑨自衛隊の感染症拡大防止・対処能力の更なる向上（63億円）

⑩地域公共交通における感染拡大防止対策（138億円）

⑪個人向け緊急小口資金等の特別貸付（2048億円）

・貸し付けの規模を大幅に拡充し、申請件数の増加に対応。

⑫教員、学習指導員等の追加配置（318億円）

⑬教育ICT環境整備等のための光ファイバ整備推進（502億円）

⑭学校再開に伴う感染症対策・学習保障等（421億円）

⑮学生支援緊急給付金（第1次補正予算からの支出：531億円）

・休業の影響でアルバイトの収入が減少した学生：10万円給付。

・住民税非課税世帯の学生：20万円給付。

・対象：43万人（大学、大学院、専門学校、日本語学校などの学生）。

⑯予備費追加（10兆円）

なお、第2次補正予算案に必要な財源は、国債の発行によります。

政府は来月8日に補正予算案を国会に提出し、12日迄の成立を目指します。出来るだけ早く上記の政策を国民の皆様にお届けできるように、早期成立へ向けて私も尽力させていただきます。

衆議院議員

石崎徹