12月22日追加
今回の追加では、トランプが中国の習近平と電話会談して、調印式を早くやろう、ってな感じのもの。
東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019122001002515.html
「 トランプ米大統領は２０日、中国の習近平国家主席と電話会談したとツイッターで発表した。 」
ここでトランプは中国と妥協したが、まだ残りの協議内容が残っている。興味深い点は、中国が妥協点を見出したことだ。どこまでも突っ張ると思っていたが、意外に折れるときは折れるようだ。
これで15日発動の追加関税は完全に消えた可能性がある。今後、どのような動きを見せるか、注視したほうがいいだろうな。
ちなみに、米中関係の連動している北朝鮮だが、目下のところアメリカがいろいろと持ちかけ始めているようだ。
時事
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019122001220&g=int
「 米国務省のビーガン北朝鮮担当特別代表は２０日、北京で中国の楽玉成筆頭外務次官と会談し、北朝鮮問題をめぐり意見交換した。 」
そのうち、習近平が北朝鮮に行ったり、アメリカが交渉条件を提示して何か動きを見せるはずだ。
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12月15日追加。
ようやく米中両国政府の発表。
ロイター
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-china-idJPKBN1YH1ZO
アメリカは、15日発動の関税処置は停止
中国は「 米農産物の購入を拡大していくと強調 」
「 米国は１６００億ドル相当の中国製品に対する関税発動を見送るとともに、１２００億ドル相当の製品に対する関税を従来の１５％から７．５％に引き下げる。 」
もちろん、今回の処置は一時的なもの。したがって、いつでも「 関税を含む措置を講じると警告 」。
中国の反応で面白い点は、この前の調印式の話。 廖岷財政次官・・・「 両国は目下、協定の署名式開催に向け日程と場所を調整中だ 」
協定の署名さえあれば、今回のような一時的な処置はできなくなる、と考えるわけだ。
15日の期限がせまってそれで今回の処置になったことは、アメリカ側の仕掛けだと考えていいだろう。期限前に中国は特段譲歩などしなかった。ただ、アメリカ農産物の輸入を増やした実績をトランプが評価しての処置だ。だから、トランプは交渉術として今回利処置を行ったと考えていい。
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12月13日追加。
米中両政府の発表なしに、アメリカのメディアが15日の追加関税の発動を延期するとの情報が出た。
時事
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019121300322&g=int
アメリカのメディアがこうした報道をしたのは、米中貿易交渉の中で「 第１段階の農業分野で大筋合意に達した 」から延期すると発表したようだ。
このブログでも取り上げているように、中国の対米輸入は3パーセントの増加。それが今回の延期の話につながっているのだろう。
中国の戦略を考えると、口先では強硬な姿勢だが、中身は、アメリカからの輸入をちゃっかり増やしてご機嫌をとる、そんな感じだ。
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12月11日追加。
ここにきて、トランプ政権内の農務省の大臣が、15日の関税発動は見合わせる可能性をリップサービスした。
それがウォールストリートジャーナルに発動停止のニュースにつながった。
ロイター
https://jp.reuters.com/article/us-china-tariff-idJPKBN1YE1ZG
時事
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019121000253&g=int
農務長官の言い分には、特徴が一つあった。それは、関税発動の停止のために中国側のアクションが必要だと言ったことだ。
すでに中国のアメリカからの輸入実績は増えている！
農務長官は、次のような含みを言った。「 何らかの撤回があるだろう 」
15日の関税発動の幅を下げたり、ほかの関税について下げたり、そういったことも含む意味らしい。
トランプ政権にとっては悪い話ばかりではない。北米自由貿易協定は、新たな貿易協定にこぎつけた。隣国となる国との貿易協定だ。こういうことも中国への15日発動の関税を微修正する可能性を含んでも、気分的におかしいものではないだろう。
ロイター
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-idJPKBN1YE2LK
「 米・メキシコ・カナダの３カ国は１０日、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に代わる新たな貿易協定「米・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」の修正文書に署名した。 」
トランプにとっては、関税による圧力外交だ。それを取引の手段にしている。だから、今回15日の関税を少し遅らせても微修正してもいいのだ。北朝鮮との首脳会談を突然キャンセルした後に、また突然やったのもトランプの手法だ。
そんなやり方で、ヨーロッパはイギリスがEUから離脱することにもなったと思っても、偶然とはいいがたい。
北朝鮮のミサイル騒ぎもそうだ。米朝首脳会談直後、にわかに米中貿易交渉が調印式をどこでやりましょうか？なんて話になった後、実は調印できる状況ではなかったことが、北朝鮮のミサイル発射が頻繁に始まったことで示していたのだ。
北朝鮮の動向は、米中の動向の鏡のようなものだ。
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12月8日追加
時事。
中国の対米輸出の減少。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019120800265&g=int
対米輸入額は、3パーセント増。「 １年３カ月ぶりにプラスに転じた。 」
前年比11月 23パーセント減
前年比10月 16パーセント減
前年比9月 22パーセント減
これで、一応、中国はこのまま続けてもいいことになる。後は15日にトランプが追加関税をやるかどうかだ。
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以下の記事の続き。
前回の記事でも指摘したようにトランプの考えには、米中貿易交渉の合意は、次の大統領選挙でも構わない、があることをようやく言明した。
ロイターの記事。
https://jp.reuters.com/article/china-us-idJPKBN1Y71TA
「 トランプ米大統領は、中国との通商交渉合意に期限はないとし、来年１１月の大統領選挙後まで待った方が良いかもしれないと述べた。 」
中国がそのつもりだろう。トランプの強気は、トランプが大統領である限りだ。
記事では、「♪俺の名は 俺の名は 関税マン♪」の通り、「 トランプ大統領は２日、ブラジルとアルゼンチンから輸入する鉄鋼とアルミニウムに直ちに関税を課すと表明。 」している。
フランスに対する関税についてはまだ具体的な予定は出ていない。
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11月28日追加。
アメリカの議会が、香港での議会選挙で民主派が多数を占めた後に決議案を可決した。
その法案とは、「 香港人権・民主主義法案 」。トランプ大統領がそれに署名。そしたら中国が激怒した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019112800286&g=int
要するに、米中貿易交渉での合意は、ありえない状況とみなせることだ。
中国の主張の要点は、 「米国は独断専行してはならないと忠告する。さもなければ中国は必ず断固反撃を加え、それで生じる一切の結果は米国が負わなければならない」 の言葉が示すものだ。
今更ながら、アルゼンチンでのトランプと習近平が会合して合意しようじゃないかと世界にリップサービスしたのはなんだったのか？
もっとも、合意は私が見た通りありえないと思って記事を書いたが、合意を言い出した時に驚きだった。まあ、今回もそうだが、米中ともに猿芝居が得意なのは分かった。
これで来月のアメリカによる追加関税発動は日程に上ったとみていいかもしれないな。
■米中貿易・関税戦争異常なし！
少し前、米中が貿易関税について、合意文章をどこで調印するか、なんて言っていた。その言い方だと、もう合意は決まったようなものに思えた。
しかし、そうじゃなかった。結論から言えば、交渉合意できない場合は、12月15日の追加関税を発動する、だ。
ロイター
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-china-timing-idJPKBN1XU2GF
この記事を読めば、トランプ大統領による追加関税は、12月15日、まだやる予定内ということがわかる。
裏を返せば、米中関税・貿易協議の合意なんかまだ先の話だ。
記事では、トランプが19日で言明した内容を載せている。
まず、「私」トランプの望む取引＝ディールでなければならないと言った上で「われわれが中国とディールを行えなければ、単に関税を一段と引き上げるだけだ」。
合意の調印をどこでやるかなんて何だったのだ？
早い話、合意の文章なんか存在しないし、合意していないことではないか。そういうわけで、記事では、合意は、「来年にずれ込む可能性がある」。
12月15日の追加関税は予定内だ。
「一部の専門家は、中国製品約１５６０億ドル相当への追加関税が発動される１２月１５日が次の焦点だとしている。」
トランプ流のパフォーマンスたっぷりの発言を真に受けるものではないのは、北朝鮮との首脳会談を突然中止といった後であっさりとやってしまったことだけをとっても当然だろう。
どうするんだ？次の大統領選挙でトランプが落選するまでか？中国？
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