一律給付世帯への給付金ついて安部晋三はこう述べた・・・・・
【党の中でも一律給付の議論はあった私たちも検討した・・たとえば・・たとえばですね
私たち国会議員や国家公務員は、今、この状態でも全然影響を受けていないから、
そこに果たして５万円－－１０万円の給付をすることはどうなんだと考えなければいけない】
この発言でSNS上で、【誰目線で考えているのか・視野を広げろ】の批判が噴出している。
新型コロナによる収入減少を申し立て場合は、自己申告やマイナンバーを利用して
収入を確認するシステムの構築など検討されている、「収入減少」を証明するには、
会社であれば給与明細がある・・・だが、年金生活者は注意が必要だ
仕事がなくなってしまったといったケースでは、勤務先の支払い調書など揃えて提出する。
その上で「収入減少」を証明できれば、受給資格が求められる可能性はあるが・・
審査でハネられた場合、不服申し立てなど必要になるかもしれない・・・・・
政府の新型コロナ対策に、もうひとつ隠れた現金給付の仕組みがある・・・・
新型コロなの影響で収入が減少し、日常生活の維持が困難になった世帯への
「緊急小口資金等特例貸付」という制度だ・・・・
地域の社会福祉協議会で申し込むと、2人以上の世帯は「月20万円」を3ヶ月、
最高60万円迄無利子無担保保証で融資を受けられる・・・・しかも、この資金は、
返済開始時「1年後」になっても失業など収入減少が続いている住民非課税世帯は
申請すれば「返済免除」されるのだ・・・・
国民の命が危機直面した時、国のリ－ダたる政治家がケチってはいけない・・・
感染終息すれば「Ｖ字回復させる亅と言いながら、あまり効果的に踏み込もうとしない!!
安部総理様・・・現金を国民一律に配り、消費税減税も決断なされては・・支持率・信頼度は
ウナギ上がりに上昇間違いナシと思われますが・・・安部晋三様、いかがでしょうか!!
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