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国内では、新型コロナウイルス対策の専門機関となるのが国立感染症研究所（NIID）です。
同研究所は感染症を制圧し、国民の保健医療の向上を図る予防医学の立場から、広く感染症に関する研究を先導的・独創的かつ総合的に行い、国の保健医療行政の科学的根拠を明らかにし、支援することを目的に設立されました。
同研究所は今回の新型コロナウィルス感染症についても2020年1月10日、特設サイトを設けさまざまな対応を開始しており、1月末には、中国・武漢市で発生した新型コロナウイルスの分離に成功するなど、感染機構や病原性を解析し、ウイルス検査法・抗ウイルス薬・ワクチンなどの開発を進めています。
ところが、このNIIDでは第二次安倍政権の合理化計画の推進により、人員減、予算減が行われてきました。
2019年4月9日の参院内閣委員会での共産党の田村智子議員が、委員会質疑の中でその予算について、国家公務員の定数削減により、国立感染症研究所の
「暫定予算が10年前の水準から約20億円、3分の1も減少した」
と指摘しました。
また、同研究所の人員については、2013年度には312人の研究員が在籍していたが、2019年度は306人に減らされていることも明らかにし、
「国民の生命や健康にとって重大な脅威となる行為」
と安倍晋三政権の姿勢を強く批判しました。
実はNIIDの体制はかなり以前から危ぶまれていて、下の記事でわかるように2011年に公開された「国立感染症研究所機関評価報告書」では同所の多くの問題点が指摘されています。
例えば、同報告書は
「NIIDは米国のNIH（国立衛生研究所）、CDC（疾病管理予防センター）、FDA（食品医薬品局）の3つの機能を一手に担っており、米国のそれらと比べ、業務に関わる人員数および予算額に“雲泥の差”がある。人員や経費が削減される中で、研究所の業務や研究の範囲は拡大し続けており、運営には限界がきている」
としています。
これに対して同所は、
「日常的な感染症および予期することが難しい新興感染症の脅威から国民の健康を守るために必要な機能維持のためには、予算・定員削減について十分配慮いただくことを切に希望する」
と回答しているのです。
ところが、2012年に発足した第二次安倍政権は、国立感染症研究所の予算と人員を拡充するどころか減らし続けたのです。
そして今まさに、NIIDが懸念していた“新興感染症の脅威”が発生しているわけで、感染症研究所が言っていた予算と定員に対する切実な希望は、“単なる自己保身”ではなかったことは明らかです。
また、同報告書では、
「NIIDの基盤的研究費、研究事業費の額が研究所の規模からみるとかなり少なく、かつ次第に減少しているのは本末転倒であり、国の感染症に対する姿勢の問題で今後の課題」
「すべての感染症に対応するには、研究者が圧倒的に足りない。日本の感染症対策の中枢機関であるにもかかわらず、毎年定員合理化（削減）がなされていることは問題あり、研究所の国民に対する指名と質の大きさに鑑み、定員合理化計画からは除外対象とするべきである」
と指摘していました。
これは、安倍政権ができる前年の2011年の評価報告書ですから、この時点で上記のような指摘がなされているにも関わらず、安倍政権はその後もNIIDの定員合理化計画を進め、予算を削減したことは明らかです。
田村議員は、2019年の質疑で
「感染症対策は国の安全保障政策そのもの」
とし、安倍政権の姿勢を強く批判したが結局、その後もNIIDへの対応が図られることはなく、今回、新型肺炎の国内感染が起きてしまったのです。
まさに、新型コロナは安倍政権による人災と言えるでしょう。
安倍首相は加計学園の岡山理科大学獣医学部について、これを国際戦略特区にする意義は
「人獣共通感染症対策」「新薬開発」
と説明していました。
ところが、立憲民主党の阿部知子議員が
「今般の新コロナに対して、いま加計学園はどんな活動をしているのか」
と質問したら、萩生田文科相が
「今後の感染症、微生物学に関する講義のなかで取り扱うことや、今後、シンポジウムにおいて情報発信・啓発を行うことを検討している」
と答弁したんです。
そもそも、四国枠の入学者ゼロ。この学校に存在理由ありますか？
安倍首相のお友達、まさに役立たず。
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【新型コロナウイルス】国立感染症研究所が「予算・人員不足で運営に限界」と2011年に悲鳴→さらに予算が10年で1/3削減されていた
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日本の感染症研究のトップランナーが、あまりにも悲惨な状況に置かれていました。詳細は以下から。
◆国立感染症研究所とは？
まずは国立感染症研究所（感染研）についてざっくり解説。インフルエンザやHIVなど感染症全般の研究に取り組む日本唯一の国立機関で、致死性の高いエボラ出血熱などを研究するための「BSL4」施設を有しています。
2020年1月末には新型コロナウイルスの分離に成功。感染機構や病原性を解析し、ウイルス検査法・抗ウイルス薬・ワクチンなどの開発を進めていく方針です。
◆2011年に現場で上がっていた悲鳴をごらん下さい
そして見てもらいたいのが、2011年に公開された「（PDFファイル）国立感染症研究所機関評価報告書」。
医学分野のエキスパートなど11人で構成された国立感染症研究所研究評価委員会が感染研について評価を下したもので、そこには悲惨な実態が掲載されていました。
まずは委員会からの意見。アメリカのNIH（国立衛生研究所）、CDC（疾病管理予防センター）、FDA（食品医薬品局）の役割を一手に担う感染研の運営が職員個人の努力に依存しており、限界がきていると警鐘を鳴らしています。
感染研の回答。「日常的な感染症および予期することが難しい新興感染症の脅威から国民の健康を守るために必要な機能維持のためには、感染研の予算・定員削減について十分配慮いただくことを切に希望する」としています。
基盤的研究費、研究事業費の額が研究所の規模から見るとかなり少なく、かつ次第に減少していることを問題視する委員会の意見に対しては……
アメリカのCDCが内部予算だけで研究費を賄えるようになっていることを踏まえ、基盤的研究費の十分な確保を強く望んでいる旨を回答。「予算がとにかく足りない」これに尽きるようです。
すべての感染症に対応するには研究者が圧倒的に足りず、毎年定員削減が行われていることも委員会は問題視。感染研も予算と合わせて「十分配慮いただくことを切に希望する」と訴えています。
◆それでも予算・人員は削減されていました
予算も人も足りない中、職員の涙ぐましい努力に支えられてきたことが2011年時点でつまびらかにされていた感染研。しかし2019年4月に行われた田村智子参院議員の国会質問で、驚きの実態が明かされました。
ツイッターで有志がキャプションを付けた質問の様子。なんと窮状を訴えた後も感染研の予算削減は止まらず、10年前の約1/3（20億円）減らされていました。
一方でインバウンド需要を狙った観光立国の影響で、麻疹・風疹、梅毒などが再流行しているほか、新型コロナウイルスのように新たな感染症が国内に持ち込まれつつあるのが現状です。
研究体制が弱まることが国民の生命や健康への重大な脅威になると指摘する田村議員。「感染症対策は国の安全保障政策そのもの」としています。
答弁の様子はこちらで見ることができます。
去年4月に田村智子議員が質問した、国立感染症研究所の人員削減についての質問がまさに今を言い当てていて、本当にこういう警告をことごとく無視してきたんだなあと
フル：https://youtu.be/q9LTMiuq-tQ<article class="MediaCard cards-multimedia customisable-border" dir="ltr" data-scribe="component:card"></article>
一方、人獣共通感染症の水際対策などに取り組む国家戦略特区の一環として200億円近い税金が投じられた加計学園・岡山理科大学獣医学部は新型コロナウイルス研究に何一つ存在感を発揮していないのが現状。
大学が研究機関としての側面を併せ持つ以上、当然感染症分野に取り組む人々が教授などのポストで招聘され、日ごろから研究に取り組んでいるはずです。
にもかかわらず、文科省が新型コロナウイルスについて情報収集や調査研究の検討を指示した9つの大学に含まれていない上、「講義やシンポジウムで取り扱うこと検討している」程度の回答にとどまっています。
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公開日：2020/02/14 14:50 更新日：2020/02/14 14:50 日刊ゲンダイ
萩生田光一
ゴルフ仲間（ブログ「はぎうだ光一の永田町見聞録」から）
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、“世界に冠たる”獣医学部は何をしているのか――。新型肺炎対策が議論されている国会で、加計学園が設立した岡山理科大獣医学部の名前が浮上。カケ問題が再燃している。
コトの発端は先週７日の衆院予算委。立憲民主の阿部知子議員が「今般の事案（新型肺炎）に対して、いま加計学園はどんな活動をしているのか」と問うと、萩生田文科相が「今後の感染症、微生物学に関する講義のなかで取り扱うことや、今後、シンポジウムにおいて情報発信・啓発を行うことを検討している」と答弁。国家戦略特区を通じて“鳴り物入り”で新設された獣医学部が、ほとんど何もしていないことが発覚した。
■つぎ込まれた税金は約１８６億円
そもそも、獣医学部新設の狙いを安倍首相は「人獣共通感染症対策」「新薬開発」――と強調してきたはずだ。しかも、〈広域的に（獣医学系大学が）存在しない地域に限り新設を可能とする〉との特区認定の条件を追加し、わざわざ鳥インフルエンザ研究センターを持っていた京都産業大を除外までしている。
それにもかかわらず、新型肺炎が猛威を振るっている、この肝心な時に、ほとんど機能していないのだから話にならない。新薬の開発なんて期待されていないのだ。
さらに、新型肺炎を研究・調査するよう政府から指示を受けた国内の９つの大学にも、岡山理科大は選ばれていない。その理由を文科省に聞くと、「文科省の補助事業『感染症研究国際展開戦略プログラム』に採択されている大学に指示した」（研究振興戦略官付）とのこと。
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学園側にも新型肺炎に関する取り組みについて問い合わせたが、期日までに回答はなかった。
獣医学部新設につぎ込まれた税金は約１８６億円。国からの助成金も入っている。政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。
「『人獣共通感染症への対策』との説明はしょせん、獣医学部新設のための建前だったということでしょう。モリカケ疑惑といい、『桜を見る会』といい、いったい血税を何だと思っているのでしょうか。今回の新型肺炎のような不測の事態にこそ、税金が投入されるべきでしょう」
“世界に冠たる”なんて、看板倒れじゃないか。
2020年2月13日(木) しんぶん赤旗
新型コロナウイルス
田村副委員長過去に追及 “感染症対策が弱体化”
ネット上で話題に 作家「提言を無視したツケだ」
 （写真）国立感染研の定員削減などについて質問した田村智子議員＝２０１９年４月９日、参院内閣委員会 |
新型コロナウイルスの感染拡大に関連して、日本共産党の田村智子副委員長が昨年４月の参院内閣委員会で、国立感染症研究所（感染研）の定員削減による機能弱体化を追及したことが、ネット上で話題になっています。
ツイッターではｅｍｉｌさんが８日に「田村智子議員が質問した、国立感染症研究所の人員削減についての質問がまさに今を言い当てていて、本当にこういう警告をことごとく無視してきた」と、質問の動画を投稿。１２日午後５時までに６７万回を超えて再生されています。
このツイートだけでも、「この時政権が耳を傾けて、真摯(しんし)に対応していたなら」などの返信が広がっています。
感染研は感染症に対する国の対策、対応の中核を担う機関です。
田村さんは質問で、定員削減で「退職があっても新規採用しない、不補充になっている」と指摘。予算も１０年前から比べ約２０億円減っているとして、「今、この体制が弱体化していけば、国民の生命や健康への重大な脅威になる」と体制強化を求めていました。
作家の盛田隆二さんも「まさに共産党の提言を無視したツケが回ってきた現状」などとツイッターに投稿。ほかにも「議員の洞察力、現状認識の正確さ、分析力にいつも頭が下がる」などの声がネット上で“拡散”しています。
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