大阪府で新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。人口当たりの新規感染者数や療養者数などの指標は東京を上回り、「医療崩壊」の懸念が高まる。

　春の緊急事態宣言時には、全国に先駆けた対応で評価を上げた吉村洋文知事だが、今回はなぜ抑え込むことができていないのか。医療現場の声に耳を傾けると、瀬戸際に追い込まれている状況が浮かび上がった。（共同通信＝大野雅仁、山本大樹）

　▽「至る所でクラスター」

　「病床はほぼ埋まり、重症用は一杯の状況が続く。医療崩壊の一歩手前だ」。大阪市立総合医療センター（同市都島区）の白野倫徳医長は危機感をあらわにする。大阪府の感染症指定医療機関である同センターは、府内で感染が広がり始めた春先から感染者対応の中核を担ってきた。

　７～８月の「第２波」では、あらかじめ病床を多めに確保していたが、秋からの「第３波」は「準備をする間もなく、急激に患者が増えた」と語る。今後は一部の病棟を閉鎖してマンパワーを新型コロナ対応に集中させる方針で、綱渡りの運営が続いている状況だ。

　命に関わる重篤な疾患や外傷の患者を受け入れる３次救急医療機関でもあるが、白野医長は「新型コロナ以外の救急患者の受け入れや、急ぎでない手術は制限せざるを得ない」と苦しい内情を明かす。

　大阪府病院協会の佐々木洋会長は「介護施設など重症化リスクが高い場所だけでなく、至る所でクラスター（感染者集団）が発生している。ウイルスが持ち込まれた経路も特定できていない」と現状の危うさを指摘する。

　▽後手に回った行政

　府内の新規感染者数は１０月下旬から増加傾向に転じたが、府の対策には遅れが目立つ。吉村知事は１１月中旬まで「一人一人が感染対策の意識を高めることが最も有効な手段」と強調し、特別な対策を取ってこなかった。

　府は１日の新規感染者が３７０人に上った１１月２０日に開いた対策本部会議で、府民に対し「宴会や会食は４人以下、２時間以内」とするよう呼び掛けることを決定。ただ、北海道で始まっていた時短営業の再要請については「重症病床の使用率が５０％になれば考える」（吉村氏）と慎重姿勢を崩さなかった。

　背景にあったのは経済的な影響の懸念だ。府庁内では部局間で温度差があった。医療機関との調整に当たる健康医療部は「地域や世代を問わず、感染が広がっている」と強く警鐘を鳴らしたが、政府の「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」などで回復基調にある経済状況に冷や水を浴びさせる時短や休業の要請は「そう簡単にはできない」（府幹部）との意見に押し戻された。

　事態が急変したのは１１月２１日からの３連休だ。同日の新規感染者は４１５人、翌２２日は４９０人と、ハイペースで過去最多の更新が続いた。吉村氏が時短営業要請の目安とした重症病床使用率は２３日時点で４７・６％まで上昇。府は急きょ連休明けの２４日にも対策本部会議を開き、大阪市北区と中央区の飲食店などを対象に午後９時までの時短営業を要請する方針を決めた。

　記者団の取材に「病床の積み上げより重症者が増えるペースが速かった」と焦りの色を見せた吉村氏。もっと早い段階で対策を打てなかったのかと問われると「感染がどれくらい増えるかは誰にも予測できない。（判断は）難しかった」と釈明した。医療関係者からは「対応が遅すぎる」と強い批判が上がった。

　▽病床使用率８６・７％

　大阪府が新型コロナの重症者向けに確保している病床は最大２０６床。毎日公表する使用率はこれを分母にして算出している。ただ、２０６床の中には現在、別の傷病の患者が使っている病床も含まれており、これらを除き実際に使える病床に限定すると、１１月末時点の使用率は８６・７％に跳ね上がる。

　とりわけ心筋梗塞や脳卒中の患者が増える冬場は、感染者向けの病床を確保するのが難しくなる。府の担当者は「重症者は新規感染者のピークより遅れて増えてくる」と語り、年末年始にかけて予断を許さない状況が続く。

　医療提供体制の逼迫を受け、府は１１月下旬に吉村知事名で医療機関向けの緊急要請を出した。①新型コロナの受け入れ病院で入院・治療後、他人にうつす心配がなくなれば、最初にかかった病院に戻す②回復傾向にある高齢者には積極的に療養病院に移ってもらう―ことなどを呼び掛ける内容だ。それでも重症病床が足りなくなった場合は、緊急避難的に中等症の受け入れ病院で重症者を診てもらうことを検討している。

　▽看護師が足りない

　府が「最後の切り札」とするのが「大阪コロナ重症センター」だ。府立病院機構が運営する「大阪急性期・総合医療センター」の敷地内にプレハブ施設を建て、新型コロナの重症者だけを受け入れる。計画している全６０床のうち、第１期分の３０床が１１月３０日に完成した。

　ただ、設備は整ったものの、患者の受け入れに必要な医療従事者は確保のめどが立っていない。重症者への対応は専門知識や経験が求められるが、全国的な感染拡大で「人材の取り合いになっている」（松井一郎大阪市長）ためだ。

　人手不足が特に深刻なのが看護師だ。大阪府看護協会の高橋弘枝会長は「元々、慢性的に不足していたところへコロナ対応が重なった。業務の激増で休職者や退職者が相次ぎ、現場の負担がさらに増す悪循環に陥っている」と説明する。

　何としてでも看護師をかき集めたい大阪府は、他府県への協力要請や、自衛隊への災害派遣要請も検討しているが、大阪府医師会の茂松茂人会長は「以前から、病床は余っていても運営するスタッフが足りていないと言ってきた。ずっと議論してきたのに、慌てて対策を講じても遅い」と府の対応を批判する。

　▽１３％が「うつ症状」　

　現場の負担は限界を迎えている。府が５～７月、新型コロナ対応に当たる医療従事者約１２００人を対象に実施した調査では、１３％が「中等度以上のうつ症状」とされた。担当者は「第２波、第３波の対応を経て、もっと増えている可能性もある」と推察する。感染者対応の最前線では、多忙な業務に加え自身の感染リスクもつきまとう。府内の医療機関に勤めるある女性看護師は「一度でも院内感染が起きれば大問題になる。緊張感がずっと続いている」とため息をつく。

　看護協会の高橋会長は「防護具を着用しての活動は過酷。今なお、子どもが保育園で別室にされるといった差別に遭う人もいる」と話す。医師会の茂松会長も現場の窮状をこう訴えた。「人手がぎりぎりで夜間や休日もない。長期の対応で疲れ切っていて限界だ。このままでは救える命も救えなくなる」

2020年11月29日(日)　しんぶん赤旗

院長“すでに医療崩壊”

大阪市・民間病院　減収補てんは切実

辰巳・清水・宮本氏ら懇談

（写真）医療従事者と懇談する（左から）辰巳、長岡、宮本、清水の各氏＝27日、大阪市

　新型コロナウイルスの感染者が大阪で急拡大する中、日本共産党の辰巳孝太郎前参院議員（党府対策本部長）、清水ただし衆院議員（近畿比例・大阪３区予定候補）、宮本たけし前衆院議員（近畿比例・大阪５区予定候補）、長岡ゆりこ大阪市議は２７日、大阪市内の民間病院に勤める医療従事者と懇談しました。

　病院の院長は、すでに隔離対応できる病床の確保が難しくなっているとし、「『第２波』までは、満床でもなんとか対応していたが、今後、発熱のある救急でも断らざるを得ない状況にある」と報告。看護師は「ナースコールが１回鳴るたびに、マスク、ゴーグル、手袋をし、手指消毒するなど常に緊張して働いています」と現場の状況を語りました。

　「『第２波』の際にも、同じような状況が起こり、『医療崩壊』が起きているとの報告もありました。今まさにそのような状況ですか」と辰巳氏が問うと、「適切な医療が受けられていないという意味では、『医療崩壊』が起きていると言える」と院長は答えました。

　「病床の確保もネック（障害）になっていると思いますが、人員確保という点ではどうですか」と宮本氏。医師は「（病床も人員も）限界がある。感染症だけでなく、外科手術などその他の医療の縮小ができるかといえばできない」と話し、看護師は「募集をかけても集まらないのが現状。育休などで現場を離れている看護師もいるが、いきなり感染症対応は無理がある」と語気を強めました。

　清水氏が「減収補てんなど財政的支援は切実ですね」と話すと、医師は「コロナ（感染者）を診る、診ないだけではなく、医療システム上、全体の減収補てんが必要です。開業医が閉院すると、別の医療機関に患者が集中することになる」として減収補てんを強く求めました。

２０２５年大阪・関西万博に橋下徹氏「松井さんが安倍さんにお酒を注ぎ倒して実現した」

11/29(日) 20:37配信　スポーツ報知

　元大阪府知事で元大阪市長の橋下徹氏（５１）、松井一郎現市長（５６）、吉村洋文現知事（４５）が２９日、大阪市内で開催されたイベント「ｉｎｏｃｈｉ万博フォーラム」のパネルディスカッションで“維新トリオ”としてそろい踏みした。

　同イベントは、歌手でタレントの故やしきたかじんさん（２０１４年死去）が大阪を盛り上げるために設立した「ＯＳＡＫＡあかるくラブ」などが主催。たかじんさんと縁の深かった３人のほかに、辛坊治郎キャスター（６４）らも出席し、誘致に成功して２０２５年に開催される大阪・関西万博についてトークを展開した。

　橋下氏は１５年１２月、松井氏、吉村氏とともに万博誘致の協力を仰ぐため、当時の安倍晋三首相（６６）、菅義偉官房長官（７１）と会談した席を回顧。「万博が実現したのは松井さんの政治力。安倍さんのおちょこに酒を注いで『（万博は）必要ですよね！　総理！』。安倍さんはお酒が強くないのに、安倍さんも『そうだよね！』。それまでは（世論は）シラ～ッとしていたが、お酒を注ぎ倒して実現した」と松井氏の酒宴での“腕”を評価した。当時、大阪市長に就任したばかりの吉村氏も「おちょこ事件」と表現して「あの事件以来、グワーッと動いた」と驚いたという。

　松井氏は「当時は総理も体の具合がそんなに悪くなかったので、お酒を飲めていた」といい、万博のテーマが「いのち輝く未来社会のデザイン」なだけに「総理の難病も全快するような万博に」。松井氏は大阪都構想の２度目の否決で、大阪市長の任期満了（２０２３年）で政界引退を表明。辛坊氏から「２０２５年まで政治家をすべきでは」と指摘されたが「オープニングでは一般席から拍手したい」と改めて否定した。

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