いや、うがいだけじゃ死んじゃうでしょ(笑)。
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アベノマスクでやっと安倍政権の事を皆さんが客観視してくださるようになったように、イソジン吉村大阪府知事たちの記者会見で、やっと冷静に市民が吉村さんと維新の会を見てくれるようになってホッとしているところです。
本当は評判になった大阪モデルも、発表前からすでに１週間もクリアし続けている基準を設けてしまって、あのアベトモの田崎スシローさんからでさえ
「普通目標はまだ達成していないものを掲げるもの」
とバカにされた代物。
しかも、黄色信号が出そうになると基準を緩和、赤信号になりそうになると黄色信号２を新設。
ドラゴンボールのスーパーサイヤ人かよ！
まあ、でも安保法制があっても、モリカケ・桜を見る会問題があっても、高止まりしていた安倍内閣の支持率が不支持率の半分になるのに７年もかかったわけですから、これだけ早く吉村さんの化けの皮が剥がれたわけことで、日本の有権者も徐々に賢くなってきたのだと思いたいです。
さて、そんな吉村さんと松井一郎大阪市長たちおおさか維新の会が目指している大阪「都」。
大阪府と大阪市が別の方向を向いているのは「府市あわせ」だと言って、大阪市を解体して４つの特別区にしてしまうという構想です。
でも、神奈川県と横浜市が対立するかもしれないから横浜市を廃止しようとか、福岡市を廃止して福岡県だけにしよう、札幌市を廃止して北海道に統一、とか他のどこでも言わないでしょう？
こんなアホなことに１０年も費やしているから、大阪市が全国で一番現金給付の配布が遅れたり、大阪府の倒産件数が日本最悪になったりするんです。
もう５年前に決着がついた話なのに、イソジンが何回もうがいをしたいというから。。。
お名前だけで画像を持ってきてファンの方、すみませんm(__)m この人有名な方なんでしょうか？(笑)
東京アラートよりいい加減な吉村大阪府知事の「大阪モデル」。「感染経路不明者週５人」の基準なのに９人になるのがわかると急に基準を「１０人」に引き上げて黄色を回避(笑)。この非科学性こそが維新モデルだ！
維新の吉村大阪府知事がまた茶番劇。緊急事態宣言からの出口戦略３基準が、すでに５月２日から連続して達成しているものだった！ちょっとは厳しめに設定せんかい！！
しかも、２０２０年１１月１日に予定されている大阪「都」住民投票で、イソジンの会の案が可決されても、大阪市が廃止されるのは早くて２０２５年で５年も先です。
さらに、大阪市が廃止されて大阪府だけが残るというのがこの住民投票で、残った大阪府が「都」になれるかどうかは全く分かりません。
大阪でまた大規模クラスター発生！なのに松井大阪市長「今の時点で１１月の大阪都構想住民投票の日程を変えることは全く考えていない」（阿呆
これは、大阪を「都」にするという法律が国会で可決されないといけないし、大阪都？になれたからといって東京都と同じ扱いになるかはまるでわからないのです。
というか、大阪都と言う名前になっても、もはや地盤沈下著しい大阪に企業が本社を置いたり、官公庁が移転したりする可能性はゼロに等しいですよね。
つまり、大阪「都」構想という名前からして詐欺で、おおさかイソジンの会ならではのハッタリなんです。
この住民投票をするために何度ダブル選挙してきたことか。やるべきことをやりなさい。
今年１１月末の大阪マラソンは３５０００人見に来るから中止と言う吉村大阪府知事が、有権者２２０万人投票者１００万人以上の大阪都構想住民投票は１１月にやるこの矛盾（維新にはそれしかないから）。
大阪市を廃止することだけが確実な大阪「都」構想ですが、大阪市を解体して５つの特別区にすると当然財源も権限も弱小化します。
コロナ禍でわかるように、市民により身近な行政がこれからは大事なのですが、大阪府と５つの特別区になると住民サービスの低下は必至です。
しかも、特別区の財政予想はコロナ前の２０１９年までに試算されたもので、おおさかイソジンの会はもう一度コロナ後の状況を踏まえて資産をやり直すべきだといくら言われても頑として受け付けません。
それは、特別区がどれもこれも破綻するという予測が出るにきまっているからなんです。
かつて、イソジンの会の創設者橋下徹氏は数字はどうにでもなる、見せ方だって言いましたけど、イソジンの会の「人は見かけが９割」体質はイソジン吉村さんまで脈々と受け継がれているんですね。
前回の住民投票の時に橋下氏と維新の会が業績を誇ったパネルなんですが、メモリの幅がいきなり変わっていて、グ~~~んと成果が上がるように見せている(笑)
市民の財産「大阪」を私物化して浪費する維新の会の大阪「都」構想選挙を許さへん！
そもそも、大阪府と大阪市が緊張関係を保っていることは良い面がありました。
大阪府も大阪市もイソジンの会に支配されるようになって１０年、例えば保健所を廃止し、保健師さんを減らし、かたや大阪府と大阪市の感染症研究所を一本化してしまったり、近くに大阪府の病院があるからと住吉市民病院を廃絶してしまったり、維新の会が暴走しても誰も止められる人がいなくなってしまいました。
つまり、権力分立、権力が分散して抑制・均衡し合って市民の自由と権利を侵害しないようにするという憲法原理には価値があって、大阪市を解体して大阪府に一本化すればうまくいくとは限らないのです。それはこの１０年間にむしろ維新の会がよく証明してくれました。
そもそも、地方自治の本旨は住民自治と団体自治にあり、団体自治とは中央政府と地方政府が抑制均衡し合うという権力分立の原理です。
大阪市と大阪府の緊張関係をなくすというのは、地方自治に真っ向から反するのです。
呆れたもんだよ、また大阪ダブル選挙！大阪「都」構想しか政策がないおおさか維新の会の延命策に、大阪府市民の血税が３０億円使われる！
おおさかイソジンの会は、万博・カジノ・リニアという地に足のつかない経済政策しかありません。その頂点が大阪「都」構想です。
つまり、イソジン吉村騒動で明らかになった維新の会の無能さの象徴が大阪「都」構想、単なる目くらましでしかないのです。
維新の会は、このコロナ禍にもかかわらず、１１月１日の大阪「都」構想住民投票の日程に固執し、１００万人以上の大阪市民が投票に行くことになります。しかも、コロナのせいで説明会はろくに開かれないまま、イソジンをドラッグストアに買いに走ったのとの同じ、ムードだけで投票するしかないのです。
この住民投票をイソジン吉村の化けの皮が剥がれ落ち切る前に絶対にやってしまおうと、赤信号だけは出ないように細工したのが新大阪モデルです。
大阪の皆さん、全国の皆さん。
こんな和牛商法みたいな詐欺の会に決して乗せられないで、まず、コロナ感染のもとになるかもしれない住民投票自体を批判して潰していきましょうよ。
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一番、吉村洋文、ジョン・レノンの『イ〇ジン』歌います！「転売や買い占めなんてないと思ってごらん。ほら天国みたい！」。一部の人が誤解したのが悪いんだって！これが維新マインドだ。
「平熱パニックおじさん」橋下徹氏はＰＣＲ検査抑制論でモーニングショーにケンカを吹っ掛け、「非常時イソジン兄ちゃん」吉村大阪府知事はネットで化けの皮が剥がれる。
全国の政令都市で断トツの最下位でしか１０万円の現金給付ができていない維新の松井市長が吉村府知事と漫才でごまかす。「吉村知事は昨日ボーナスをもらったので１０万円は必要ありません！」。庶民と関係あるか！
経営破綻したサラ金最大手だった武富士の顧問弁護士から政治家に転身した吉村氏にとって、「腎臓売ってでも金作れ」で有名な旧商工ローンの顧問弁護士だった橋下氏しか、政治家のモデルがいなかったのは不運でした。
それで、見せかけだけ取り繕えばいい、数字は後で何とでもなる、とにかくやってる感を出して見かけだけ胡麻化せばいいんだと思ってしまったんですね。
でも、真に不幸なのはもう１２年間も彼らに騙されてイソジンの会にしてやられている大阪の人達です。
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「え、もう決着したんじゃなかったっけ」
全国的にみれば、そんな思いの人も少なくないかもしれない。
いったんは消えたかに思われた、いわゆる「大阪都構想」 ことし11月にも、再び住民投票が実施される予定だ。どのようにして、再び息を吹き返したのか。
大阪の政治劇を追った。
（大阪局・高柳徹也、霜越透、建畠一勇、青木新、西澤友陽）
2度目の住民投票へ
これに先立つ7月21日、大阪維新の会は所属議員らによる全体会議を招集した。
「大阪が東京と並ぶ2極の大都市として国をけん引できるよう、住民投票で可決させなければならない。全メンバーが力をすべて出してほしい」
松井の頭に去来したのは、5年前、2015年5月に行われた都構想の住民投票だった。
二人三脚で都構想に取り組んだ盟友の橋下徹大阪市長は、政界を引退。松井がバトンを引き継ぐことになった。
“ふしあわせ”な間柄
水道事業は別々。中小企業への融資事業、消費者相談事業も別々。大学も大阪府立大学と大阪市立大学が併存。
象徴は大型開発だ。
大阪では、府と市の関係が「不幸せ（府市あわせ）」と揶揄（やゆ）されるほどだった。
当時、松井はよくこうこぼしていた。
「とにかく大阪市をなんとかせなあかん。二重行政はもうあかん」
奇策で局面転換
維新は、去年春の統一地方選挙を前に荒技に打って出た。
松井と吉村が任期途中でそろって辞任し、府議選と市議選にぶつける形で、知事と市長のダブル選を仕掛けたのだ。
自民党は候補者を擁立して受けて立ったが準備不足は否めず、再び維新がダブル選を制した。同時に行われた府議選でも維新が単独過半数を確保。大阪市議選では過半数に迫る40議席を獲得し、躍進した。
さらに、維新と死闘を繰り広げてきた自民党も、大阪府連会長（当時）の渡嘉敷奈緒美が、住民投票の実施を容認する考えを表明。
これが“大阪都構想”だ
今の大阪市を、「淀川区」「北区」「中央区」「天王寺区」の４つの特別区に再編。「大阪・関西万博」が開催される2025年1月1日に移行するとしている。
また、経済的な偏りなどがでないように配慮した。
「淀川区」には新大阪、
また、大阪市役所をはじめ、現在の24区の庁舎を、特別区の本庁舎や、行政窓口などとして活用するほか、4つの特別区のすべてに児童相談所を設置。さらに、広域行政を担う大阪府には、特別区との調整業務を担う「特別区連携局」や、消防を統括する「消防庁」などの新しい組織を新設する計画だ。
特別区への移行にかかる当初のコストは、システム改修費に182億円、庁舎の整備費に46億円、まちの案内表示などを変更する費用などに13億円の合わせて241億円を見込んでいる。
『待った！』の声も
また大阪府と大阪市は、都構想が実現した場合の経済効果について、東京の大学に委託して10年間で1兆円余りという数字をはじき出したが、反対派は「根拠が不明確で信用できない」「特別区の新設に伴う負担で、経済効果どころか、コストはかえって増加する」と反論する。
さらに、新しい住所表記が住民投票の後に示されることについても、「個人にとって大事なことを、住民投票で示さず、あとで決めるという姿勢は、住民不在で疑問を感じる」といった批判も出ている。
「北区」と「中央区」という区名に対しても、東京の北区と中央区から「同じ名称だと混乱が生じかねない」と、再考を促す指摘が法定協議会に寄せられるという「場外乱闘」も起きた。
11月1日投票か
大阪維新の会は、新型コロナウイルスの感染状況が悪化しなければ、ことし11月1日に住民投票を実施したい考えだ。
吉村人気を追い風に
幹部の1人は、「橋下さんは強烈なファンがいる一方で、ダメという人も結構いた。吉村さんは、幅広い層から受け入れられていて敵も少ない。この人気が続けば大騒ぎしなくても勝てる」と読む。
一方で、感染が再び拡大していることに、神経をとがらせる幹部もいる。
これ以上、感染が拡大することになれば、11月1日の住民投票の実施自体厳しくなる。
カギ握る公明
党大阪府本部幹事長の土岐恭生は、7月11日、住民投票について、「圧倒的勝利を勝ち取れるよう、全力で取り組む」と発言。
ただ、前回、反対票を投じた支持者たちは、党の方針にとまどいを隠さない。
支持母体の創価学会の関係者は、「うちは対外的には『自主投票』ということになっている。いまも反対するメンバーが多い中、現場はほんまに大変だ」と話す。
公明党関係者も、「党内でも賛否両論はあるが、次の衆議院選挙のことを考えざるをえない」と党内の微妙な空気を明かす。
党の賛成方針が、支持者にどこまで浸透するかは、依然、不透明だ。
自民に異変
府議団幹事長の原田亮は是々非々の立場をとっていくと主張する。
別の議員は、「自分の選挙にとっての損得で考える人もいる。維新に対抗馬を立てられる中で、自分の地盤を守るのに必死にならざるをえないのが現状だ」と吐露する。
一方、大阪市を地盤とする大阪市議団は、議論は不十分で、市民に何らメリットがないなどとして、引き続き、反対を貫く方針だ。市議団副幹事長の川嶋広稔は、こう訴えた。
修復はかるも
賛成派は、「法定協議会の議論を経て、協定書案の内容は大きく改善された。広域行政の一元化など、府民にとってメリットがある」と主張。
一方、反対派は、「問題の本質は、二重行政の解消や広域行政の一元化が、現行制度の中で解決できないのかということだ。本当に大阪市を解体しないと実現できないのかが示されていない」と反論した。
また、反対派が、財政面での負担について、「党の試算では200億程度と見込まれるが、法定協議会でも示されていない」と指摘したのに対し、賛成派は、「懸念があるのは一定理解するが、負の側面を過度に強調している」と抗弁した。
終了後、賛成派が、「府連は賛否をしばるべきではない」とけん制したのに対し、反対派からは、「まるで維新の議員と話しているような気分になった」という声も出て、幹部は「ガス抜きにもならなかった」と嘆いた。
府連では、今後も一本化に向けた協議を続ける方針だが、関係者の１人は、「もうまとまることは不可能ではないか」と話すなど、双方の溝は深まっている。
共産、立民は反対
党大阪市議団団長の山中智子は、新型コロナの感染が続いていることから、「大阪市が持っている力を、医療体制の充実などに使わないといけない中で、住民投票に突っ走っていくのは大きな間違いだ」と主張。
立憲民主党も、「百害あって一利なし」だとして、反対を鮮明にしている。
盛り上がりは
前回の住民投票では、街頭演説の会場をはじめ居酒屋や銭湯など大阪市のあちこちで市民どうしが議論し、なかには賛否をめぐって激論したり、けんかをしている人たちさえいた。市内全体が異様な雰囲気だった。
一方で、新型コロナ感染拡大の影響で、市内4か所で予定されていた住民説明会が中止になるなど、有権者が、今回の案の是非を検討できるだけの材料が、まだ行き渡っていないという指摘もある。
コロナ影響 無視できず
政治学が専門の関西学院大学法学部の善教将大准教授に話を聞いた。
「都構想への賛否と強く関連するか、弱く関連するかでいうと後者だと考える。『都構想は都構想、コロナはコロナ』と一定の切り分けがなされているので、連動するとしても数パーセントの変動が生じる程度だろう。ただし、都構想への賛否は激しく変動するし、拮抗（きっこう）し続けている。数パーセントであっても、変動することが賛否に与える影響は無視できない。固定的な維新に批判的な層と支持層の間に、比較的ゆるく維新を支持している層が存在している。その人たちがどう動くかが判断の基本線となる」
感染が拡大する中で住民に必要な情報をどう届けたらよいか？
「前回の住民投票と同じだけの政治活動を、政治家だけではなく、一般の人も、しづらいことが予期される。賛成派、反対派双方の政治家と行政が、前回と同水準、あるいは、それ以上に、安心・安全な形で情報を伝えるための環境を整備する必要がある。現時点で通信インフラが十分に整備されているとは言い難い。オンラインだけではなく、紙媒体の広報物も前回以上に提供する必要があるのではないか」
大阪の将来は
「暮らしはどう変わるのか」「大阪は成長するのか」「大阪市を廃止するメリット、デメリットは何なのか」
市民に話を聞くと、さまざまな問いが返ってくる。
（文中敬称略）
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やってる感、頑張ってる感を出すだけの人ですから、思い切ってアニマル浜口風に「誤解だ！誤解だ！誤解だ！」ってやってほしかったですね。
あれだけはっきりと「『嘘みたいな本当の話』と切り出し、ポビドンヨードを含むうがい薬で『コロナに打ち勝てるんじゃないか』と“ドヤ顔”で会見した」（日刊ゲンダイ）のに。しかも塩野義製薬の株価に大きな影響も与えました。会見前日8月3日の終値が6,060円だったのに、記者会見直後の4日14時30分には6,308円まで跳ね上がっています。翌日は6,123円まで下落して始まっていますから、大嘘記者会見で株価操作をしたとみられて当然です。
総選挙が近づいていますから、これで相当の選挙資金を得たことでしょう。
こんなことをしておいて、「誤解」ですむなら、今後は詐欺罪等で罰せられる者は一人もいなくなります。
ところで「イソジン吉村」ではなく「ウソジン吉村」がぴったりじゃないですか？（塩野義さん、ごめんなさい）
【大阪イソジンの会】、最高です！、大笑いさせていただきました。
こんな程度のヤツらに、どうして庶民が騙されるのかはわかりませんが、「自分たちの生活に直結する代表を選ぶ」はずの選挙が、所詮は人気投票に成り下がっているのでしょう。
それと、【都構想】は、大阪の東京に対する劣等感の現れで、劣等感を正当な方法で昇華できない、程度の低い心的複合体だと、私は考えています。
つまり、大阪イソジンの会には、知性も謙虚さも無いのです。
創始者の府政＆市政投げ出しのタレント弁護士が、そうであるように・・・。
こっちは、誤解ですか。
誤解や勘違いで何人殺せば気が済むのか。
森田健作自称剣道二段のセリフはヨシカワ君か・・・