記事より

 

▲香港新界地区沙田の新港城で数百人規模の香港独立派が香港臨時政府宣言を宣布

１０月４日、香港独立派は新界地区沙田で香港臨時政府宣言を発表。宣言内容は米国独立宣言の内容に似ており、香港市民が直接選挙で総統を選ぶ香港民憲草案を憲法草案として宣布した。中国政府が強圧的なスタンスを取るほど、逆効果だ。

 

 

 

▲香港の旧香港立法会前で米国の香港人権・民主主義法案の可決を求める香港市民たち

 

米下院は１０月15日、香港に高度の自治を認めた「一国二制度」が遵守されているか、毎年検証することを義務付ける香港人権・民主主義法案を可決した。ペロシ下院議長は「中国政府は香港の一国二制度の約束を守っていない。４か月間、香港の若者たちは、自由、民主主義、正義を失うことはできないというメッセージを世界に発信してきた」と述べ、デモ派を支持。

米上院でも可決する見通しでトランプ米大統領が米中貿易摩擦の中で認めれば、香港問題を交渉カードとして揺さ振り、香港民主派への大きな後押しとなる。米国では１９９２年に「香港政策法」が制定され、香港が中国本土とは違う関税地域と認定し、優遇措置を与え続けて来た。米政府が同法案（香港人権・民主主義法案）施行によって一国二制度が機能していないと判断すれば、香港は中国本土と同じ扱いとなり、物流で栄えてきた香港は大打撃を受ける。

▲香港の中環（セントラル）で米国の香港人権・民主主義法案の可決を求める香港市民たち

 

 

 

地方議会にあたる区議会（１８区議会、４５２議席）、立法会（議会、７０議席）は親中派が多数派を牛耳っている。ただ、区議会は行政長官選や立法会（議会）選のように親中派有利の仕組みではないので、民意が反映されやすい。

 

▲香港区議会選挙は１１月２４日投開票。選挙管理委員会は日程通りを望むが……

有権者登録者数は約３５万人で１９９７年の中国返還以来、最多。区議選出馬をめざす若者の動きが活発化し、１４年の「雨傘運動」の学生リーダーだった黄之鋒・香港衆志（デモシスト）秘書長も立候補を届け出た。選管当局が候補者の政治審査し、認めないケースもあるため、立候補できない可能性もある。公認されない場合、デモ激化は避けられない。

返還後、民主派が優勢になったのは２００４年、新型肺炎（ＳＡＲＳ）に見舞われ、国家公安条例案の是非をめぐる時期。今回は、それを上回る勢いが民主派にあり、民主派が圧勝するとの見通しが高まっている。

穏健民主派は区議会選で民主派が圧勝し、来秋の立法会選で民主派の議席数の大幅増を図り、完全普通選挙の実現を達成するのが悲願。そのためには、区議選の期間、デモの一時休戦で着実な選挙実施を望んでいるが、勇武派と言われる急進過激派は駅や中国資本の商業施設、銀行ATMを次々と破壊、放火するなどゲリラ戦を展開し続ければ、香港政府は過激派の選挙妨害を大義名分に選挙延期や中止を判断し、親中派のダメージをできるだけ少なくする可能性がある。

親中派は時間をかけてデモ逮捕者の裁判処理や緊急法での規制強化で動きを封じ、反転攻勢に出る機会を狙っている。