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コンゴ民主共和国大統領選挙経過。有力候補者排除。実質的に現大統領カビラ氏が実権握るのか。 / コンゴでも一騒動起こす韓国。

2018-10-16 09:30:24 | 選挙

カビラ大統領が後継発表(コンゴ民主共和国)

2018/08/09/Thu   現代アフリカ地域研究所

ジョゼフ・カビラ大統領


 8月8日、大統領選挙立候補者受付最終日に、カビラ大統領は自らの後継を発表。

シャダリ(Emmanuel Ramazani Shadary)元内相が与党PPRDの候補者となった。

カビラは、2016年末に任期が切れた後も選挙を実施せず、大統領の座に居座り続けた。

この間、野党や市民社会、そして国際社会は選挙実施に向けた圧力をかけ続けてきたが、

カビラが政権に居座るために何か策を講ずるのではと見られてきただけに、後継者の任命は一定の驚きと

歓迎をもって迎えられた。

8月8日付ファイナンシャルタイムズは、ヘイリー米国連大使は、カビラが三選に踏み切らなかったことを

歓迎するコメントを出したと報じている。


 元内相という肩書からわかるように、シャダリはカビラ政権を支えてきたインナー・サークルの一人である。

2016年以降、米国やEUはコンゴに選挙実施を促す目的で制裁(ビザ発給停止や資産凍結など)を

科してきたが、シャダリも制裁対象者の一人である。カビラとしては、忠実な部下を後継者に選んだと

言えよう。

 シャダリの他に、ICCから無罪判決を得た元副大統領のベンバ、長年野党を率いて昨年死去した

チセケディの息子フェリックス、元国会議長のカメルへなどが大統領選挙への立候補届を提出した。

有力者の一人で元カタンガ州知事のカトゥンビは、立候補届提出のために入国しようとしたが当局の妨害で

果たせず、期限までに立候補届を提出できなかった。


 今後、12月23日の選挙に向けて、選挙管理委員会が立候補資格審査を行うなど、もろもろの準備を

進めていくことになる。4か月間、様々な波乱が予想される。


大統領「不出馬」波紋 「院政」を警戒

2018年8月21日 21時45分    毎日新聞

 【ヨハネスブルク】アフリカ中部コンゴ民主共和国のカビラ大統領が12月に予定される大統領選挙に

出馬しないと発表した。国内外から驚きの声が上がる一方で、カビラ氏が任期切れ後も大統領の座に

居座り続けた経緯もあり、このまま身を引くと見る向きは少ない。

 

 大統領選の立候補期限だった今月8日、カビラ氏は後継候補にラマザニ・シャダリ前副首相兼内務・治安相を

指名したことを明らかにした。

 

 父ローラン・カビラ大統領の暗殺を受け2001年に29歳で大統領となったジョゼフ・カビラ氏は、

本来なら16年末に任期満了を迎えている。3選禁止規定で大統領選には出馬できないが、

一方で次の大統領選を行わない限り現職の大統領は職務を継続できると定めた憲法規定を根拠に

選挙を先延ばししてカビラ政権は続けられてきた。

 


コンゴ民主共和国の大統領選挙、有力候補者排除。

2018/09/10/Mon  現代アフリカ地域研究所

 9月3日、コンゴの憲法裁判所は、ジャン=ピエール・ベンバに対して12月23日に予定されている

大統領選挙の立候補資格を認めない判決を下した。理由は、ベンバがICCにおいて証人買収容疑で

起訴されているため。8月にベンバが立候補届を提出したのに対して、選挙委員会(CENI)が立候補資格を

認めない決定を下し、それに対してベンバ側が憲法裁判所に訴えていた。

この判決により、ベンバの大統領選挙への立候補資格は最終的に認められないこととなった。


 ベンバは、2002-03年に彼が指導していた反政府武装勢力(MLC)が中央アフリカで行った残虐行為の

責任を問われてICCで起訴されていたが、6月に無罪判決が下された。

しかし、彼は2018年3月、ICCによって、商人を買収した容疑で懲役1年、罰金30万ユーロの判決を

受けている。ベンバ側はこの件について、9月17日に上告する意向を明らかにしている。

今回、憲法裁判所は、この起訴を理由としてベンバの立候補資格を認めなかった。


 今回の憲法裁判所判決によって、ベンバの大統領選挙への道は閉ざされた。

もう一人の有力候補であるカトゥンビ(前カタンガ州知事)は、8月に立候補届を提出しようと

ザンビア国境から入国を試みたが、警官隊などの妨害により果たせなかった。

結局、ベンバとカトゥンビという2人の有力候補はいずれも大統領選挙に参加できないこととなった。


 カビラは8月8日、後継者としてラマザニ・シャダリ元内相を指名したが、有力なライバルを排除した

選挙でラマザニ・シャダリが当選させ、自分が陰で操るつもりだとの見方が強まっている(例えば、8月31日付

Africa Confidential)。


 

一騒動起こす韓国。コンゴ民主主義を脅かす韓国人。

2018年10月15日13時47分    中央日報

  青瓦台(チョンワデ、大統領府)・外交部・選挙管理委員会に対外秘で報告された

「2017年12月7日、DRコンゴ駐在クォン・ギチャン大使の外交電文」を読むと、主要国の

外交官の目に韓国の元長官の金容熙(キム・ヨンヒ氏(61)がどれほどコンゴ民主主義の脅威として

映っていたかがよく分かる。金容熙氏はほとんど韓国政府の予算で運営される世界選挙機関協議会

(以下、選挙協議会)という非営利国際団体の事務総長だが、電子開票装備を販売するミルシステムズ

という個人会社の営業社員のように行動したという批判を受けてきた。

金容熙氏は明日、国会行政安全委員会の国政監査の証言台に立つ。



  2017年12月5日、コンゴの韓国大使官邸に集まった米国・英国・フランス・ドイツ・カナダ・

欧州連合(EU)の代表は金容熙選挙協議会総長に「2018年12月23日に予定された大統領選挙は

この国最初の水平的政権移譲の機会になる可能性があるが、電子開票装備の導入が大統領選挙全体を

座礁させる可能性がある」(米国参事官)と警告した。



  韓国の23倍にのぼる領土に1億人が暮らすコンゴ民主共和国は独裁と腐敗で疲弊している、内戦と

難民の国だ。世界最貧国の一つで、90%を超える文盲率、執権勢力が一方的に大統領選挙を

2回延期させた鉄拳統治国だ。



  このような土壌で「電子開票装備は選挙結果の操作を容易にする詐欺機械(cheating 

machine)になる」(ベルギー大使)、

「韓国人が事務総長の選挙協議会がコンゴ選管委側に国際入札手続きを省略して韓国企業を選定するよう

斡旋したのは不適切だ。コンゴ選管委の不正蓄財手段では」(英国大使)

という疑いは合理的だ。金容熙氏は「コンゴ選管委側の要請により該当企業を紹介した」事実を認めた。

しかし「企業との契約決定はコンゴ政府がした」「電子開票は技術的に選挙の透明性と正確性を高める」

という答弁を繰り返した。


  結局、金容熙総長とクォン・ギチャン大使は

「電子開票装備は最悪の選択であり、韓国の地位に非常にマイナスの影響を及ぼすだろう」(米国)という

最後通牒性の発言を聞くことになった。

2018年に入って米国のニッキー・ヘイリー国連大使は

「紙の選挙で行われてこそコンゴ国民は結果に疑問を提起しないはず」

「米国はコンゴでの韓国産電子開票装備使用計画を支持できない」

と二度も明らかにした。

選挙の過程で流血事態を心配する海外メディアも多かった。

 
 2018年2月、監督機関の中央選管委は選挙協議会を監査し、金容熙総長を背任、入札妨害、

補助金法違反容疑で捜査依頼をした。検察が捜査をしているが、8カ月が過ぎてもいかなる発表がない。

金容熙氏自身は「近いうちに無嫌疑処分を受ければ…」と無罪性を主張している。

しかし中央選管委事務総長(長官級)出身の金容熙氏が他のところでく古巣から捜査依頼の措置を

受けたのなら、それだけで恥ずべきことだ。


  金容熙氏の羞恥心のない姿は選管委事務次長時代に選挙協議会初代総長を兼任し始め(2013年)、

選管委事務総長に昇進した後にも、さらにそこから退いた後にも、選挙協議会総長職を維持して今日に

いたった履歴からも分かる。選挙協議会憲章を見ると、ある瞬間に再任制限規定を廃止し、終身総長の

道を開いた。選挙協議会支援法第1条は機関の目的を「国際社会の民主主義の発展に寄与する」と定めている。

金容熙総長の行動と選挙協議会の現実は民主主義の発展とは距離がある。

このような組織なら毎年80億ウォン(約8億円)の国民の税金を注ぎ込む理由はない。閉鎖するのがよい。

金容熙氏の背後にはどんな勢力があるのか。


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