地方議員の定数、報酬は地域民主主義実現への条件として考えること。自治体をどうするのか。 | 生野タイムズ ふちもと稔 (竹田城・生野銀山)

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天空の城・竹田城や生野銀山をはじめ、朝来市内の出来事、議会の模様について、随時報道します。

地域民主主義の実現

 

朝来市議会・養父市議会・豊岡市議会3市合同の政策形成支援セミナー(養父市・但馬長寿の郷)が1月14日に開かれ、山梨学院大学大学院の江藤俊昭教授から「地方創生時代の議会の役割」と題して講演を受けました。以下、講演要旨を報告します。

 

 

マスコミに取り上げられる地方議員の定数と報酬の問題については、住民にアンケートを取っている議会も多いが、多くの住民が議会のことはほとんど知らないのに、そこに回答を求めても定数減・報酬減の声が出てくるのは当然。もっと、実質的にならなければなりません。

 

そもそも、定数や報酬の根拠は何かという問題があります。他と比べて多い、少ないでは、自分の自治体をどうするのかという視点が欠如しています。議会改革は地域民主主義の実現であり、住民自治をどのように創り出すかということから出発しなければなりません。

 

議員定数と報酬の問題は、多様な人が将来立候補し、議員活動がしやすい条件として考える必要があります。持続的な地域民主主義の条件として、考えなければなりません。議員に「ならない」、「なれない」という議員のなり手不足問題に対して、議会基本条例に明記された議会としての役割と責務を作動させ、それを住民福祉の向上につなげることによって住民の信頼を得て、解決をめざしていくべきです。

 

住民自治の根幹としての議会が作動するために、地域経営にとって重要な権限は議会にあることを認識。議会には多様性、論点の明確化、合意可能性、世論形成といった役割があり、公開で討議するのが議会であること。

 

そのために質疑で論点を明確にし、議員間討議が重要であるということです。議案採決前の賛成・反対討論ではなく、質疑の中から明確になった論点について、議員同士が討議するということです。

 

どういう議会をつくるのか、どう住民に知らせるか。重要な示唆をたくさんいただきました。