「コロナ差別」の実態と真相について、人間はどうすればよいのか。 | 生野タイムズ ふちもと稔 (竹田城・生野銀山)

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コロナ差別

 

兵庫県内のある地域で、新型コロナウイルス感染者となった方のウワサがあっという間に広がり、家に石が投げつけられるなどされ、夜逃げ同然で去らざるを得なくなったと関係者から聞かされました。

 

医療従事者の子どもが保育園への登園を拒否されたり、家の壁に落書きされたり、あの人・あの店が感染しているとデマが急激に広がったり、ネット上で誹謗中傷されたりするいわれなき差別が横行しています。いわゆる「コロナ差別」と言われている現象です。

 

 

なぜこんな差別が急激に横行するようになったのか、専門家は「新型コロナウイルス感染症が得体のしれない恐怖感を招き、自己防衛の意識が過剰になり、誹謗中傷・排除の動きとなっている」と分析されます。

 

さらに、「自粛警察」と称して、無観客で配信しているライブハウスや、感染症対策をした上で小規模に開店している小さなスーパー等に自粛要請や警察への通報を警告する文書が貼られたりしています。

 

これらコロナ差別の背景には、SNSの普及によって誰もが気軽に情報発信できる社会になっていることがあげられます。

 

長野県で松本市内の男性がネット掲示板に、実在する会社名をあげて感染者が勤務していると書き込み、名誉毀損で県警に書類送検されました。「知人から聞いた話を、素早く知らせたかったから」という理由で発信したそうです。

 

今回の「コロナ差別」は、非常時には陰湿な差別、誹謗中傷、排除が横行するという人間の弱い部分が現れてきました。

 

だからこそ、日頃の人権教育・啓発が大切であり、継続して取り組む必要性があるのです。また、差別を受けた人を救済する人権侵害救済法の制定(多くの先進国が制定済み)が急務であり、差別禁止法についても議論していかなければなりません。