臨時交付金の増額要請

 

朝来市議会は５月15日、本年度に入ってから３回目の補正予算案を審査し、子育て世帯への現金給付、休業要請を受けた事業者への支援、水道料金の免除、一人暮しの大学生等への家賃補助等、6億4,880万円の追加を可決しました。

 

 

さらに今現在、議会としてできることを全力で取り組むため、地方自治体への臨時交付金の増額を求める国への意見書発議を可決し、閉会しました。

 

国への意見書発議は、議長の私から５月11日、議会運営委員会に原案を示して諮問しました。そして、総務常任委員会へ付託されたのです。

 

総務常任委員会では、様々な議論を経て意見書の案文を当日まで何回も修正、まとまった意見書案を15日の臨時議会で発議し、全会一致で可決されました。

 

 

国への要望項目は次の通りです。

 

1、令和2年度第2次補正予算を編成し、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額を行うこと。

 

2、地方交付税総額の増額を図り、特別交付税の対象事業を拡大し、地方自治体が独自で実施する対策に対して、財政措置を確実に講じること。

 

衆参議長、総理大臣等関係閣僚へ宛てたものです。

 

前文では、脆弱な朝来市の財政事情や、それでもコロナ対策は様々に行わなければならず、予算が全く足りないことを訴え、さらに朝来市だけでなく全国の自治体に臨時交付金、地方交付税の増額を求める内容としました。