「ふるさと納税」~税金を減らして手取りを増やせる公的制度 | 笑顔が増えるお金と暮らしの整え方

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「家計のために手取りを増やしたい」


そんなとき利用できるのが、「ふるさと納税」です。



ふるさと納税した額から2,000円を引いた額が所得から差し引かれるので、
所得税と翌年の住民税が安くなります。





税金を減らして手取りを増やすことができる公的制度には、さまざまなものがあります。


その1つが、「ふるさと納税」なのです。



ふるさと納税をすると、「寄附金控除」が利用できます。



自分の好きな自治体に寄附した合計金額から【2,000円】を差し引いた額が所得控除になるのです。



つまり、ある自治体に30,000円納税した場合、2,000円を差し引いた28,000円が所得控除となって、所得税と住民税が減額されるのです。



所得税の場合は、納税した年に還付(お金が戻ってくること)されます。

住民税の場合は、翌年分が通常より減額されます。



ふるさと納税は、“さとふる”“ふるぽ”“ふるさとチョイス”など、いくつもふるさと納税のサイトがあって、画面上でクリックするだけで納税の手続きができるので簡単です。


寄附金控除の手続きは、確定申告で行います。



ただ、確定申告をしなくてもいい場合もあるんです。


それは、会社員がふるさと納税をした場合。

納税先が5自治体以内であれば、「ワンストップ特例制度」を利用すれば、確定申告なしで、寄附金控除の手続きができるのでおすすめです。



ワンストップ特例零度を利用した場合は、所得税の還付はありませんが、その分翌年の住民税が減額されます。



ただし、1つだけ注意したいことがあります。


年収や家族構成によって、「控除上限額」が決まっていて、
その上限額を超えた分は、寄附金控除の対象にはならず、全額自己負担になってしまいます。



控除上限額は、ふるさと納税の各サイトにあるシミュレーションを使って、チェックしてみてくださいね。






我が家も毎年、ふるさと納税を利用しています。


なんといっても、うれしいのは住民税が安くなること。



ふるさと納税を利用する前に比べて、明らかに住民税が少なくなって、その分手取りが増えているので、家計のやりくりも楽になっています。



また、少しだけでも手取りが増えると、その分貯金を増やすことができるので助かります。



それに、地場の特産品が返礼品でもらえるので、旅行に行けなくても、地方の特産品を味わえるので楽しいです。



あなたが好きな自治体、旅行で訪れてよかったところ、以前住んだことのあるところなど、応援したい自治体にふるさと納税してみてはいかがでしょうか。


実質2,000円で特産品がもらえる、うれしい制度。
また、災害があったところへの寄附としても使えます。


そして、税金を減額して手取りを増やす方法として活用してくださいね。
 

 

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