【社説】ドミニオン投票機への怒りートランプ氏は選挙結果が投票機の不正によるものだと非難 だが証拠は？ 2020 年 11 月 18 日 16:24 JST (WSJ)
ドナルド・トランプ米大統領は、ジョー・バイデン氏に負けたことをまだ認めたくないようだ。ここにきて投票機の不正操作があったにちがいないと主張している。証拠はどこにあるのか。強い主張にはそれを裏付けるだけの強力な証拠が必要だ。うわさ話やツイッターでの当てこすりではなく。
先の大統領選で28州に投票機を供給したドミニオン・ボーティング社を巡り、無駄話が繰り広げられている。引き金は、ミシガン州アントリム郡の集計結果発表で当初、誤りがあったことのようだ。2016年の選挙ではトランプ氏は同郡の1万3600票のうち62％を獲得した。それ故、今年の選挙でバイデン氏が当初3000票差でリードしているとの集計結果は驚きだった。
実際には、トランプ氏がアントリム郡の票の61％を獲得していた。非公式の発表が間違っていたわけだが、票の数自体は正しく集計されていた。当局はその後、次のように説明した。同郡では10月、2つの地方選で票に関する情報を調整しなければならなかった。同選挙が実施された地区の投票機のソフトはアップデートされたが、他の地区ではされなかった。大統領選の投票日、こうした違いは正しく調整されなかった。ただし、投票機からプリントされた用紙には正確な合計数が示されていた。
いずれにせよ、ミシガン州務長官事務所は、超党派で構成される調査員が「各投票機からプリントされた集計用紙を見直す」ので、ミスは「その郡の調査で見つかっていただろう」と説明している。アントリム郡のシェリル・ガイ書記官はAP通信に対し、「悪意も不正もなく、単なる人為的ミスだった」と述べた。ガイ氏は共和党員だ。
ジョージア州グイネット郡では別の問題が起きた。当局はドミニオン社の投票機の不在者投票判定モジュールに頭を悩ませた。例えば、有権者が丸の空白を塗りつぶすのではなく、そこにチェックマークを入れた場合だ。同郡によると、はじかれた一部の票は「開票作業中に認められたが、留保された」。結局は再判定することになり、11月5日に完了した。ITを巡るありがちでつまらない混乱のように聞こえる。
あらゆることを一緒くたに扱う専門家もいる。ジョージア州のいくつかの郡は電子投票の結果記録に問題を抱えたが、これは投票地区の待ち時間に影響したものの、最終的な集計結果に影響はなかった。数年前の下院公聴会で、プリンストン大学のアンドリュー・アッペル教授（コンピューター科学）が投票機について、理論的にはハッキングされる可能性があると述べている映像がある。2020年の選挙で実際にハッキングされたという証拠はどこにあるのだろうか。アッペル氏は13日、ブログへの投稿で「ぜい弱性は不正選挙と同じではない。特にほぼ全ての州で紙による投票が行われている場合には」と述べている。
トランプ氏は先週、次のようにツイートしてさらに迷走した。「報道：ドミニオンはトランプ票を全米で270万票削除した。データ分析によると、ペンシルベニア州の22万1000票がトランプ大統領からバイデンに差し替えられた。トランプ票94万1000票は削除された」。ドミニオンは、ペンシルベニア州では14郡にしか投票機を提供しておらず、100万票近くのトランプ票を削除したというのは「あり得ない」と主張。また、その14郡の登録有権者数は計130万人で、投票率は76％だったと付け加えた。
ドミニオンと有力民主党議員との関係をはっきりさせようとする人たちもいる。善行があだとなる例だが、同社は2014年、クリントン財団が関わるプロジェクトで投票機を「紛争後の新興民主主義国」に寄付することに同意した。このことは、ドミニオンの現在の運営について全く何も示していない。同社は「ペロシ家やファインスタイン家、あるいはクリントン・グローバル・イニシアティブのどの一員とも」所有関係がないとしている。
また、ドミニオンがスマートマティック社と深いつながりがあるとのうわさもある。スマートマティックはベネズエラに投票システムを供給しているが、同国では、政権が選挙を不正に操作している。両社ともこのうわさを否定する。スマートマティックはドミニオンの投票システムに「ソフトやハード、その他の技術を一切提供したことがない」と主張。ドミニオンも、両社が「どのような形でも協力していないばかりか、パートナー関係や金銭的つながりもない」としている。またドミニオンは、2009年にスマートマティックが「ドミニオンの投票機のフィリピンでの使用を認めた」が、その契約は「訴訟で終了した」と付け加えた。
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全くミスのない投票システムなどなく、約3000の郡が存在する国でちょっとしたトラブルが起きるのは当然のことだ。この点で言えば、米選挙の区割りの本質は強みとなる。少数の連邦政府当局ではなく、大勢の地元当局者が投票に対応するからだ。テキサス州は州内の選挙でドミニオンのシステムを認めていない。同州の検査官らは「長たらしい」「分かりづらい」セットアップから、実際に目にした判定モジュールの故障、ハッカーが仮定上は消せるUSBポートの表示灯に至るまで、あらゆることに異議を唱えた。
だが今のところ、バイデン氏のペンシルベニア州での7万3000票のリード、あるいはミシガン州での14万5000票のリードに迫るような集計上の問題があるという確かな証拠は一つもない。ジョージア州では先週、共和党である州務長官が全500万票を手作業で再集計するよう命じた。その結果、フロイド郡でシステムにアップロードし忘れた2600票が未集計だったことが判明した。これらの票が加算されると、バイデン氏のリードは1万3000票強に縮小する。だがこのミスはドミニオンのせいではないし、同州との1億0700万ドル（約111億円）の10年契約を考えれば問題が起きないことを祈るほかないだろう。
ジョージア州の再集計で大きな不正が見つからなければ、こうした主張は取り下げるべきだ。ジョージ・W・ブッシュ政権時代、陰謀論を信じる左派が電子投票機メーカーのディボールドに疑惑の目を向けた。右派が同じような袋小路に陥るのは間違いだろう。とりわけ、ジョージア州の手作業による投票結果がコンピューターによる投票結果と同じである場合には。
https://jp.wsj.com/articles/SB12568854467051094782604587105932211910856
ドナルド・トランプ米大統領は、ジョー・バイデン氏に負けたことをまだ認めたくないようだ。ここにきて投票機の不正操作があったにちがいないと主張している。証拠はどこにあるのか。強い主張にはそれを裏付けるだけの強力な証拠が必要だ。うわさ話やツイッターでの当てこすりではなく。
先の大統領選で28州に投票機を供給したドミニオン・ボーティング社を巡り、無駄話が繰り広げられている。引き金は、ミシガン州アントリム郡の集計結果発表で当初、誤りがあったことのようだ。2016年の選挙ではトランプ氏は同郡の1万3600票のうち62％を獲得した。それ故、今年の選挙でバイデン氏が当初3000票差でリードしているとの集計結果は驚きだった。
実際には、トランプ氏がアントリム郡の票の61％を獲得していた。非公式の発表が間違っていたわけだが、票の数自体は正しく集計されていた。当局はその後、次のように説明した。同郡では10月、2つの地方選で票に関する情報を調整しなければならなかった。同選挙が実施された地区の投票機のソフトはアップデートされたが、他の地区ではされなかった。大統領選の投票日、こうした違いは正しく調整されなかった。ただし、投票機からプリントされた用紙には正確な合計数が示されていた。
いずれにせよ、ミシガン州務長官事務所は、超党派で構成される調査員が「各投票機からプリントされた集計用紙を見直す」ので、ミスは「その郡の調査で見つかっていただろう」と説明している。アントリム郡のシェリル・ガイ書記官はAP通信に対し、「悪意も不正もなく、単なる人為的ミスだった」と述べた。ガイ氏は共和党員だ。
ジョージア州グイネット郡では別の問題が起きた。当局はドミニオン社の投票機の不在者投票判定モジュールに頭を悩ませた。例えば、有権者が丸の空白を塗りつぶすのではなく、そこにチェックマークを入れた場合だ。同郡によると、はじかれた一部の票は「開票作業中に認められたが、留保された」。結局は再判定することになり、11月5日に完了した。ITを巡るありがちでつまらない混乱のように聞こえる。
あらゆることを一緒くたに扱う専門家もいる。ジョージア州のいくつかの郡は電子投票の結果記録に問題を抱えたが、これは投票地区の待ち時間に影響したものの、最終的な集計結果に影響はなかった。数年前の下院公聴会で、プリンストン大学のアンドリュー・アッペル教授（コンピューター科学）が投票機について、理論的にはハッキングされる可能性があると述べている映像がある。2020年の選挙で実際にハッキングされたという証拠はどこにあるのだろうか。アッペル氏は13日、ブログへの投稿で「ぜい弱性は不正選挙と同じではない。特にほぼ全ての州で紙による投票が行われている場合には」と述べている。
トランプ氏は先週、次のようにツイートしてさらに迷走した。「報道：ドミニオンはトランプ票を全米で270万票削除した。データ分析によると、ペンシルベニア州の22万1000票がトランプ大統領からバイデンに差し替えられた。トランプ票94万1000票は削除された」。ドミニオンは、ペンシルベニア州では14郡にしか投票機を提供しておらず、100万票近くのトランプ票を削除したというのは「あり得ない」と主張。また、その14郡の登録有権者数は計130万人で、投票率は76％だったと付け加えた。
ドミニオンと有力民主党議員との関係をはっきりさせようとする人たちもいる。善行があだとなる例だが、同社は2014年、クリントン財団が関わるプロジェクトで投票機を「紛争後の新興民主主義国」に寄付することに同意した。このことは、ドミニオンの現在の運営について全く何も示していない。同社は「ペロシ家やファインスタイン家、あるいはクリントン・グローバル・イニシアティブのどの一員とも」所有関係がないとしている。
また、ドミニオンがスマートマティック社と深いつながりがあるとのうわさもある。スマートマティックはベネズエラに投票システムを供給しているが、同国では、政権が選挙を不正に操作している。両社ともこのうわさを否定する。スマートマティックはドミニオンの投票システムに「ソフトやハード、その他の技術を一切提供したことがない」と主張。ドミニオンも、両社が「どのような形でも協力していないばかりか、パートナー関係や金銭的つながりもない」としている。またドミニオンは、2009年にスマートマティックが「ドミニオンの投票機のフィリピンでの使用を認めた」が、その契約は「訴訟で終了した」と付け加えた。
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全くミスのない投票システムなどなく、約3000の郡が存在する国でちょっとしたトラブルが起きるのは当然のことだ。この点で言えば、米選挙の区割りの本質は強みとなる。少数の連邦政府当局ではなく、大勢の地元当局者が投票に対応するからだ。テキサス州は州内の選挙でドミニオンのシステムを認めていない。同州の検査官らは「長たらしい」「分かりづらい」セットアップから、実際に目にした判定モジュールの故障、ハッカーが仮定上は消せるUSBポートの表示灯に至るまで、あらゆることに異議を唱えた。
だが今のところ、バイデン氏のペンシルベニア州での7万3000票のリード、あるいはミシガン州での14万5000票のリードに迫るような集計上の問題があるという確かな証拠は一つもない。ジョージア州では先週、共和党である州務長官が全500万票を手作業で再集計するよう命じた。その結果、フロイド郡でシステムにアップロードし忘れた2600票が未集計だったことが判明した。これらの票が加算されると、バイデン氏のリードは1万3000票強に縮小する。だがこのミスはドミニオンのせいではないし、同州との1億0700万ドル（約111億円）の10年契約を考えれば問題が起きないことを祈るほかないだろう。
ジョージア州の再集計で大きな不正が見つからなければ、こうした主張は取り下げるべきだ。ジョージ・W・ブッシュ政権時代、陰謀論を信じる左派が電子投票機メーカーのディボールドに疑惑の目を向けた。右派が同じような袋小路に陥るのは間違いだろう。とりわけ、ジョージア州の手作業による投票結果がコンピューターによる投票結果と同じである場合には。
https://jp.wsj.com/articles/SB12568854467051094782604587105932211910856
