中小企業の障害者雇用の現状と課題：業務の切り出しができるかどうかが鍵になる（障害者雇用ドットコム）

 

従業員数が1000人未満の企業は大企業に比べ、障害者の雇用率が低い。

その理由として、「障害者に合った仕事がない」で止まってしまうことがあります。

 

大企業に多い、1日分の事務作業を切り出すということも難しい。

1人が色々な仕事をマルチタスクでこなすことが求められるから、専門的な知識や経験が必要な仕事が多いから。

 

そんな時は、「情報発信やマーケティングサポートを新たな業務にする」という方法があります。
「本来あったほうがよいと考えているが、手が回っていない業務」を新たに作り出すということです。

 

障害者やマイノリティの当事者発信が盛んになったいま、発信力や情報収集力に長けた人は増えてきました。

それを活かさない手はありません。

当事者社員目線で発信するダイバーシティ＆インクルージョンは、より大きな説得力を持ちます。

例えば、多くの中小企業では、企業のことをよく知ってもらうためにホームページやSNSを活用してマーケティングを行いたいという要望が多くあります。しかし、実際には手がまわっていない状況が多いようです。このような情報発信を提携的な業務として新たに組み込むこともできるでしょう。

（リンク先より）

 

これで「ああ、そうだったのか！　どうして今までそんなことに気付かなかったんだ！」となれば、

今後のダイバーシティ＆インクルージョンの在り方が変わってくるのではないでしょうか。