“義務達成難しい” 外務省の障害者雇用 人数減らす方針(NHK)

 

みなさんはどう思いますか？

厚生労働省の審議会は、外務省には障害者の雇用率に除外措置を取り、採用する障害者の数を減らす方針を固めたそうです。

省庁の性質上、海外勤務のポストが多いことからです。国内勤務のポストでも、必要な英語力のある障害者が少ないことも関係しているでしょう。

 

一方で「障害者の経済学」などの著書のある慶応大の中島教授は「民間企業でもそうだが、この仕事は障害者には無理と決めつけて除外していくのは時代の流れに逆行する」と批判しています。

 

昔は物理的に障害者の就業が難しいと認められた業種、例えば建設業などには除外率がありましたが、今は廃止の方向です。

 

いずれこの問題は表面化すると見ていました。

日本の企業では、障害者には英語を使ったグローバルな仕事に就くことや海外勤務といったキャリアがほとんど用意されていません。

障害者就労支援も障害者がそのような仕事に就くことや、また障害者雇用を必要としている企業にそのような企業があることを想定しておらず、ビジネス英語を学ぶカリキュラムがほとんどなかったりしています。

結果としてそのようなポストに応募できる障害者も限られてしまっています。 

 

これと似たような問題は、外務省に限らず、外資系企業、特に強度の（海外資本の割合が多い）外資で社内公用語が英語という企業にもあると思います。

法定雇用率は外資系企業にも（GAFAにもマッキンゼー&カンパニーにもアクセンチュアにもゴールドマンサックスにも）適用されます。

こうした企業から除外措置を設けてほしいという声が上がっているという話は聞きませんが… 

 

「健常者でも厳しい職場でなんで？行政の押し付けだ」ではなく「業務改善され、働きやすくなり、人を育てる仕組みができ、障害者にもチャンスができて、人材確保が楽になる」と捉えられないでしょうか。

 

こうしたニュースは、多様性意識の進んだ国のメディア、例えばBBCやニューヨークタイムズにはどのように報じられるでしょうか。

 

グローバルに活躍したい障害者を引き付ける何らかのしかけがほしいものです。