賛否両論もあった中、テレビメディアや新聞などではほとんど詳しい議論がされなかった、消費増税ですが、法律に決まっていた通りに、施行されました。
もちろん、同年7月末の参議院選挙で、与党が負けなかったわけですから、焦点の一つである消費増税に国民は賛成した、という結果でもあります。
つまり、現在の増税は重要で仕方のないこと、という民意があるのです。しかしながら、一方で、「景気対策」という名の下で、ポイント還元も行っています。もちろん、期限付きですが。
必要な増税に国民は賛成したのに、一方ではそれを否定するかのような行動をしているのです。僕の周りでは、クレジットカードを持って、還元してくれるお店を一生懸命探している人たちもいます。
この一連の行動の矛盾感を感じない人たちは、どのような思考回路になっているのでしょうか？この心理や行動原理は、後でお話します。
その前に、現在世界の潮流で言えば、景気を上げるのには、大型の減税が必要とされています。つまり、税金を下げることによって消費を増やし、それによって、税収が底上げされるということです。
実は、織田信長も当時の複雑な税制を一新し、余計なものを削って大減税をして、世の中を活性化したとのことです。
もちろん、全部が全部うまくいかないこともありますが、アメリカでは成果が上がりました。（日本は、もう一工夫が必要かもです）
また、消費税は、地方自治体が消費過熱をコントロールするための税制であって、国が主導権を握り、社会保障という「人質」を使って増税するというのは、世界的な常識では、あり得ません。（ヨーロッパは少し違いますが）
現在、ネットや専門家などが現代貨幣理論なども使って、税に関する政策の議論がかなり進んでいて、参議院選挙では、そこらへんも焦点になっていました。（そもそも経済学自身にに懐疑的な意見などもあります）
しかし、ふたを開けると、まぁ、半分くらいの有権者が選挙にすら行ってなかったというのが、現実でした。賛成でも反対でもなく、単なる無関心、諦めが国民の答えだったのでしょう。
では、最初の問題に戻ります。なぜ、日本国民は、そのような行動をするのでしょうか。
もちろん、陰謀論を持ち出すこともできますが、もう少し、詳しいメカニズムを見てみたいと思います。
政治だけに限らず、数学、科学、法律の知識でもそうなんですが、日本人は、それらを断片的にしか把握できていないように見えます。つまり、知識に文脈が無いのです。
また、それらを短期的にしか記憶しないですし、知識同士のつながりや、実践に役立てることがほとんどないのが特徴です。
これは、確実に、受験だけしか考えない質の悪い教育が続けられたのが一因だと思われます。小中高、また、大学で、どれだけ知識の繋がりや現実に即した内容を教えているでしょうか？
ほとんどが、問題とその解答を覚えさせて、その類題を早く正確に解くことしかやらせてないのです。
政治に関しても法律に関しても、受験に出る形で、断片的に覚えることばかりを訓練しているのが現状でしょう。
これを修正するには、単に予算を付けたり、法律で決めてもなかなか変わらないと思います。本当の教育改革については、次の機会にお話しできればと思います。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
大人にとって社会で役に立つ、または、資格試験のための数学や物理の教養を教えております。もしご興味があれば、下のリンクから覗いてみてはいかがでしょうか。
http://www.leaox.com/