弁護士湯原伸一（大阪弁護士会）の右往左往日記

コロナによる（経済活動の）自粛は収まりつつあるようで、経済活動の再開への準備に関する話をチラホラ聞くようになってきました。

これに伴ってかどうかは分かりませんが、今後の先行きが不透明であることを理由とした労働条件の変更（賃金減額）、リストラ（整理解雇）

などの案件が増えてきたなぁ…と私個人は感じています。



ちなみに、過去にもリーマンショックや東日本大震災のときに、このような相談が一時的に増えたことはありました。

ただ、このときは将来的には事業回復の見込み（希望）があるので、一時をしのぐために、どこまで従業員に負担を

求めるのかという視点での相談が多かったような記憶です。

一方、今回のコロナの場合、従前のような売上水準まで回復することが難しいと考える経営者が多く、

はっきり言ってしまうと将来を悲観している状態であることが決定的に異なるように感じています。

この結果、絶対に生き残ってやる！という強い気持ちを経営者は維持できず、廃業やむなし、

したがって、廃業の可能性があるのに、そこまで従業員を引っ張てしまってよいのか…という

相談になることも多く、かなり異質なものとなっています。



弁護士は経営の専門家ではありませんので、経営者の肌感覚による将来見通しを前提にするほかないのですが、

とはいえ、必ずしも経営者の責任とはいえない事象を原因とした、廃業をも視野に入れた相談案件となると、

やりきれない気持ちになります。

もちろん案件処理に際しては、変な私情を挟んでしまってはいけないことは十分承知しているのですが。。。



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