地盤固めで現金バラマキは許される？意味をなくした政党助成金

2020/07/10 00:00

河合夫妻の地元議員はの現金バラマキは、選挙買収か？地盤固めか？で、地盤固めなら現金ばらまいてもいい、という点がすごくびっくり。

昨夏参院選をめぐる公選法違反事件で、買収容疑で逮捕された衆院議員の前法相、河井克行容疑者（５７）＝自民離党＝の関係先から、広島県議らへの現金提供を示唆する手書きのメモが押収されていたことが２７日、関係者への取材で分かった。克行容疑者の直筆の可能性があるという。東京地検特捜部は買収を裏付ける重要な物証と位置付け、記載内容を精査しているもようだ。
首長・議員４０人１６８０万円　河井前法相らの現金配布

　関係者によると、押収されたメモは複数枚あり、今年１月、克行容疑者と参院議員の妻、案里容疑者（４６）＝同＝の広島市内の地元事務所や自宅などを家宅捜索した際に見つかった。県議らの名前と提供したとみられる金額が手書きされており、記載内容などから、克行容疑者が直筆したとみられるという。
　１月の捜索では、手書きメモのほか、県議や地元首長、後援会幹部ら現金配布先をまとめた２種類の「買収リスト」が押収されている。
　検察当局は、いずれも買収を裏付ける重要な物証とみて、政界捜査の経験が豊富な特捜部の投入を決めたとみられ、３月、それぞれの記載に基づいて県議らを一斉聴取。今月１８日、克行容疑者を計９４人に対する総額約２５７０万円の買収容疑で、案里容疑者を、うち５人に対する計１７０万円について克行容疑者と共謀した容疑で逮捕した。

　関係者によると、克行容疑者は調べに対し、地元議員らへの現金提供を「地盤固めの政治活動だ」などと供述。後援会幹部らへの現金については、「活動に掛かった実費や報酬」などと主張し、買収目的を否定している。案里容疑者も「違法なことをした覚えはない」と否認しているという。

大体地盤固めってなんだ。地元の人にマメに挨拶し、チョツトした親切で手伝ったり、私的に陳情を受ける地元勉強会や意見交換会を開いたり、お祭りに参加したり、地元の生活に密着して信頼を得る、そこまではわかる、しかしその際にお金を渡すのはダメだろう。
蟹もメロンもたらこもイクラもダメだろう。

地盤を金・物・利権の餌で固める、これが政治家として当然だという感覚が浸透しているとしたら、こんな甘えた汚い政治家が権力を握ってやることは、権力の私物化、再分配を任された税金の私物化、自分たちに有利な法改正、自分たちに有利な教育の推進。

この悪習が自民党政治そのものだ。その最悪の頂点が安倍晋三の率いる内閣だ。
日本は見直さなくてはならない法律制度がたくさんある。そんな腐った土壌から生まれた政治屋が、宝とも言える日本国憲法をぶち上げる、この狂いはなんなのだろう。

そして河合夫妻事件のもう一つのポイント１億５千万円もの資金が等から流れこと。
そのうち１億２千万が政党助成金からだという。
政党助成金は、政党と企業の癒着をなくす趣旨で作られたが、どうだ、結局利権癒着私物化助成金に成り果てている。
政治は金がかかる、突然のようにいうが、本当か？なぜなのか？改善の余地はないのか？
国民から絞るだけ絞って、それを湯水のように無駄に使う。
維新も”身を切る改革というなら”共産党のように政党助成金を断ったらどうだ。
さすが赤旗新聞、この件を記事にしている。どうやら松井代表の逆入れに反論しての記事らしい。転載します。

「身を切る」というが、維新の政党助成金は？
「身を切る改革」を唱える日本維新の会が、“政党助成金を返上したらどうか”という日本共産党の提案に逆上し、「役所の中で『赤旗』を売る方が大問題だ」（維新の松井一郎代表）などと反共攻撃に躍起になっています。とんでもない言いがかりです。

　政党助成金は、国民１人あたり２５０円で計算された年間約３２０億円もの税金を政党が山分けする仕組みです。赤ちゃんからお年寄りまで強制的に政党に寄付をさせられているのと同じです。

　政党への支持・不支持や、政党に寄付するかどうかは、国民が自由に判断すべきことです。政党助成金は、憲法で保障された「思想及び良心の自由」を侵し、国民の政党支持の自由を踏みにじる制度だと言わざるをえません。だから、日本共産党は政党助成金の受け取りを拒否し、制度の廃止を主張しているのです。

　一方、維新は「身を切る改革」を声高に叫びながら、「政党助成金は政治活動をするための経費として各政党が受け取るものだ」（松井氏）と返上も廃止を求めることも拒否。反対に「赤旗」が役所内で職員に押し売りされているかのように描き、「共産党が、そんなに『政党助成金の返上』がお好きなら、政党機関紙『赤旗』を役所で売るのやめたらどうですか」（吉村洋文大阪府知事のツイート）などと的外れの反論をしています。

　「赤旗」は、広く国民各層の読者一人ひとりが自由意思で契約し、購読しているものです。日本共産党は、この「赤旗」の購読料や党員が納める党費、個人からの寄付など、党員と支持者、国民から寄せられる浄財だけで活動資金をまかなっています。企業・団体献金も政党助成金もいっさい受け取っていません。

　これに対して、維新は、昨年は約１３億９００万円を受け取りました。維新議員１人あたりにすると５０００万円を超える額になります。まさに、国民の税金である政党助成金に依存した政党です。

　また、維新は「企業・団体献金の禁止」を掲げていますが、事実上の“抜け穴”となってきたパーティー券の販売は野放しです。「使途公開」を誇る国会議員の文書通信交通滞在費も不透明化につながる議員本人の政治団体への寄付が目立ちます。地方議員による政務活動費の不正使用など不祥事が後を絶ちません。

　他党を攻撃する前に少しはわが身を省みてはどうなのでしょうか。（直）

維新だけでなく、自民党172億6136万円　その上、睡眠障害だの逮捕だので国会に一切出てこない国会議員にも手当てを含めた総額は約4,200万円、別に文書通信費が毎月100万円　アメリカの議員で年額約1700万円、イギリス下院は約970万円などの諸外国に対して、日本の国会議員は年額約2,200万円だしかもこんな理不尽がまま路通る。
2009年8月30日の第45回衆議院議員総選挙で当選した議員に、同月30日と31日のわずか2日間の在任期間に対して、8月分の歳費・文書通信費として計230万1000円満額が翌月16日に支払われた[16]。日給換算で約115万円、全議員で約11億円という巨額な支出であり、「社会常識を逸脱している」「無駄遣いだ」と批判されているが、公職選挙法では、国庫への返納を寄付行為とみなされ禁止されているため、受け取り拒否はできない。なお、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律には、日割り計算などの制度が作られておらず、さらに文書通信交通滞在費についても、電話代や交通費など政治活動に使う目的で支給されるが、使途報告が義務付けられていないため、以前から問題として指摘されていた。2000年6月の第43回衆議院議員総選挙でも、解散が同月2日に行われたため、同様にわずか2日間の在任期間に対して、499人に1カ月分満額が支給され問題となったが、改められなかった。しかし、2010年7月の第22回参議院議員通常選挙の後にこの件が再び問題として浮上したため、国会議員の歳費の支給方法を日割り計算を行い任期前の25日分について自主返納出来るようにする国会議員歳費法改正案が可決、成立した。

国会議員一度なったらやめられない。