2019年訪日外国人速報値では
韓国からの訪日が大幅に落ち込み
対前年同月比5.5%減少
コメント
訪日外国人の
ランキング・・・・過去には韓国が第一位の時代もあったが、日韓問題やウオン安で来日が減速、航空便も大幅に運休で大幅来日減少が足を引っ張っている。韓国以外は堅調に推移している。
10月訪日ベスト5
第一位 中国 730千人
第二位 台湾 413千人
第三位 韓国 197千人
第四位 香港 180千人
第五位 タイ 145千人
✳️ 日経ニュース
日韓深まる経済冷戦 対韓輸出・訪日客は大幅マイナス
輸出12カ月連続減、訪日客8年半ぶり大幅減
経済 朝鮮半島
2019/11/20 18:59
日本と韓国の経済関係が冷え込んでいる。財務省が20日発表した貿易統計（速報）で、10月の対韓輸出は前年同月比23.1%減となった。韓国からの訪日客数も10月は6割以上の大幅減だった。関係悪化の一因となった日本による輸出管理の厳格化を巡っては、19日にスイスで開いた世界貿易機関（WTO）協議が平行線のまま終了。日韓は長引く対立を修復する糸口がつかめず、ヒトやモノの交流に深い影を落としている。
10月の対韓輸出は約3819億円となり、前年同月比でのマイナスは12カ月連続だ。米中貿易摩擦の影響などを受け、輸出入額は2019年に入ってから前年割れが続いていたが、日本が輸出管理を厳格化してからはさらに厳しい状況になっている。
政府は7月、半導体製造に使うフッ化水素など3品目について、韓国に輸出する際の審査を厳しくした。兵器に転用できるこれらの品目を適切に管理する措置だと日本は主張しているが、半導体産業を抱える韓国の反発は強い。不買運動や日本への旅行取りやめが相次いでいる。
その一例がビール。海外メーカーとして韓国内で11年から8年連続の首位を守ってきたアサヒビールは「19年は記録が途絶える可能性が高い」（同社）という。不買運動のあおりを受け、主力の「スーパードライ」ブランドは19年、韓国内での販売量が前年比で減少することが確実な情勢だ。
韓国で約40店舗の「無印良品」を運営する良品計画も、日韓関係の冷え込みで「客足にある程度の影響は出ている」としている。
日韓対立はヒトの往来にも影を落としている。日本政府観光局（JNTO）が20日発表した10月の訪日客数は、韓国が前年同月比65.5%減の19万7300人だった。減少幅の大きさは東日本大震災直後の11年4月に記録した66.4%減に匹敵している。
かつて訪日客の4分の1を占めていた韓国客の減少が長引けば、政府が目標として掲げる「20年に訪日客数4千万人」は遠のきかねない。日本から韓国を訪れる旅行客の出足も鈍い。JTBによると、10月に同社のパッケージツアーで韓国に旅行した日本人は前年同月比で6割減ったという。
韓国は日本の輸出管理がWTO協定違反だとして9月11日に提訴した。11月19日には2回目の協議が開かれた。日本はここで「軍事転用の可能性のある貨物や技術の貿易を適切に管理するためにとった措置だ」と主張し、韓国は「恣意的で差別的」として日本に措置の撤回を要求した。双方が従来の主張を続け、協議は平行線で終わった。
23日に失効の期限が迫っている日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）について、韓国の交渉担当者は「今回の事案はGSOMIAとは関係なく、議論もされなかった」という。
韓国は3回目の協議を日本に求めるか、第一審にあたる紛争処理小委員会（パネル）の設置をWTOに要求する選択肢がある。韓国の交渉担当者は協議後の記者会見で「3回目の協議の可能性は大きくない。協議のための協議はしない」と語り、パネルに移行する可能性を示唆した。
通商問題に詳しい安徳根（アン・トクグン）ソウル大教授は「過度に政治問題化しており、両国政府が政治的な解決策を模索すべきだ」と指摘している。
（杉原淳一、ジュネーブ=細川倫太郎、ソウル=細川幸太郎）
韓国からの訪日が大幅に落ち込み
対前年同月比5.5%減少
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訪日外国人の
ランキング・・・・過去には韓国が第一位の時代もあったが、日韓問題やウオン安で来日が減速、航空便も大幅に運休で大幅来日減少が足を引っ張っている。韓国以外は堅調に推移している。
10月訪日ベスト5
第一位 中国 730千人
第二位 台湾 413千人
第三位 韓国 197千人
第四位 香港 180千人
第五位 タイ 145千人
✳️ 日経ニュース
日韓深まる経済冷戦 対韓輸出・訪日客は大幅マイナス
輸出12カ月連続減、訪日客8年半ぶり大幅減
経済 朝鮮半島
2019/11/20 18:59
日本と韓国の経済関係が冷え込んでいる。財務省が20日発表した貿易統計（速報）で、10月の対韓輸出は前年同月比23.1%減となった。韓国からの訪日客数も10月は6割以上の大幅減だった。関係悪化の一因となった日本による輸出管理の厳格化を巡っては、19日にスイスで開いた世界貿易機関（WTO）協議が平行線のまま終了。日韓は長引く対立を修復する糸口がつかめず、ヒトやモノの交流に深い影を落としている。
10月の対韓輸出は約3819億円となり、前年同月比でのマイナスは12カ月連続だ。米中貿易摩擦の影響などを受け、輸出入額は2019年に入ってから前年割れが続いていたが、日本が輸出管理を厳格化してからはさらに厳しい状況になっている。
政府は7月、半導体製造に使うフッ化水素など3品目について、韓国に輸出する際の審査を厳しくした。兵器に転用できるこれらの品目を適切に管理する措置だと日本は主張しているが、半導体産業を抱える韓国の反発は強い。不買運動や日本への旅行取りやめが相次いでいる。
その一例がビール。海外メーカーとして韓国内で11年から8年連続の首位を守ってきたアサヒビールは「19年は記録が途絶える可能性が高い」（同社）という。不買運動のあおりを受け、主力の「スーパードライ」ブランドは19年、韓国内での販売量が前年比で減少することが確実な情勢だ。
韓国で約40店舗の「無印良品」を運営する良品計画も、日韓関係の冷え込みで「客足にある程度の影響は出ている」としている。
日韓対立はヒトの往来にも影を落としている。日本政府観光局（JNTO）が20日発表した10月の訪日客数は、韓国が前年同月比65.5%減の19万7300人だった。減少幅の大きさは東日本大震災直後の11年4月に記録した66.4%減に匹敵している。
かつて訪日客の4分の1を占めていた韓国客の減少が長引けば、政府が目標として掲げる「20年に訪日客数4千万人」は遠のきかねない。日本から韓国を訪れる旅行客の出足も鈍い。JTBによると、10月に同社のパッケージツアーで韓国に旅行した日本人は前年同月比で6割減ったという。
韓国は日本の輸出管理がWTO協定違反だとして9月11日に提訴した。11月19日には2回目の協議が開かれた。日本はここで「軍事転用の可能性のある貨物や技術の貿易を適切に管理するためにとった措置だ」と主張し、韓国は「恣意的で差別的」として日本に措置の撤回を要求した。双方が従来の主張を続け、協議は平行線で終わった。
23日に失効の期限が迫っている日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）について、韓国の交渉担当者は「今回の事案はGSOMIAとは関係なく、議論もされなかった」という。
韓国は3回目の協議を日本に求めるか、第一審にあたる紛争処理小委員会（パネル）の設置をWTOに要求する選択肢がある。韓国の交渉担当者は協議後の記者会見で「3回目の協議の可能性は大きくない。協議のための協議はしない」と語り、パネルに移行する可能性を示唆した。
通商問題に詳しい安徳根（アン・トクグン）ソウル大教授は「過度に政治問題化しており、両国政府が政治的な解決策を模索すべきだ」と指摘している。
（杉原淳一、ジュネーブ=細川倫太郎、ソウル=細川幸太郎）
