経済なんでも研究会

◇ 賃上げしても増えない消費　＝　厚生労働省が発表した6月の毎月勤労統計によると、勤労者1人平均の現金給与総額は44万8919円で前年を3.6％上回った。この伸び率は21年5か月ぶりの大きさ。人手不足で賃上げが中小企業にまで浸透した結果だ、と分析されている。ところが総務省が発表した6月の家計調査をみると、家庭の消費支出は5か月連続で減少した。

この2つの調査がたまたま同じ日に発表されたため、新聞やテレビは「賃金は伸びたが、消費は減った」と報道したところが多い。だが、どうして消費が伸びないのかについての解説は、あまり見られなかった。そこで家計調査をもう少し掘り下げてみると、サラリーマン世帯の貯蓄率が異常に高くなっていることが判る。

たとえば4－6月期のサラリーマン世帯の実収入は、平均で51万0423円だった。そこから税金や健康・年金保険料などを差し引いた可処分所得は40万5559円。ところが消費支出は26万7127円しかない。その差14万円ほどは、借金の返済や貯蓄に充てられたと考えられる。消費支出は可処分所得の66％だが、この比率は4年前には74％だった。

安倍首相は「賃上げが進んで消費が伸びれば、経済の好循環が始まる」と期待している。しかし働く人が貯蓄に走れば、この好循環は起こりにくい。なぜ人々が貯蓄を増やすのか。その答えが「年金や介護の将来に不安を感じるから」だとすれば、政府の政策自体が“経済の好循環”を阻んでいることになる。

　　　　　　　≪17日の日経平均　＝　上げ　＋78.34円≫

　　　　　　　【今週の日経平均予想　＝　5勝0敗≫