経済なんでも研究会

◇ 次は景気回復を目指す第3段階へ　＝　信用不安を回避しながら、深く傷ついた実体経済の立て直しを目指す。これが第3段階。JPモルガン証券の試算によると、アメリカのGDP成長率は1－3月期にマイナス4％、4－6月期にはマイナス14％にまで沈下する。日本の成長率も、同じように落ち込む見通しだ。これを立て直すためには、巨額の財政支出が不可欠だろう。ここで注意すべき点は、第1段階での生活補助的な政策と第3段階での景気対策は全く違うということ。必要な金額も違うし、第1段階では有効な金融政策は第3段階では無力なことだ。

すべては財政政策にかかってくる。その規模や具体的な方法、そして実施時期をいつにするか。たとえば生活水準を維持するため、必要な世帯に5万円の現金を配ることは役に立つ。しかし全世帯に20万円ずつ配っても、行動が制限されている状態では個人消費が増えることは期待できない。所得減税にしても、同じことだ。

思い切って、消費税をゼロにしたらどうだろう。すでに政界の一部では、消費減税論も出始めている。しかし税率を8％とか5％にせよという主張が多いようだ。だが、そんな減税ではとても足りない。税率をゼロにすれば、総額21兆円の減税になる。欧米諸国ではGDPの1割程度の財政支出増を検討しているという。日本に当てはめると、55兆円ということになる。

難しいのは、実施のタイミングだ。行動制限の最中だと、消費は増えにくい。最も効果的なのはコロナ肺炎に終結の兆しが現われたときだが、その見極めは微妙だろう。機を逸すると、景気はいっそう悪化してしまう。さらに日本の場合は、オリンピック延期の悪影響が加わりそうだ。この戦後最大の難局を乗り切る処方箋を描けるかどうか。政治家の資質が問われることになる。

　　　　　　　≪24日の日経平均　＝ 上げ　＋1204.57円≫

　　　　　　　≪25日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫