◇ さらなる進展は期待できない ＝ 米中両国は先週10－11日にワシントンで閣僚級の協議を開き、部分的な合意に達した。その内容は、まず中国がアメリカ産の農畜産物を大量に輸入する。知的財産権の保護や元安誘導の自粛に努めるなどを約束。アメリカは15日に予定していた、中国製品2500億ドル分に対する関税30％への引き上げを見送るというもの。これだけ見ると、アメリカは振り上げたこぶしを抑えただけ。中国側が一方的に譲歩したような感じだが、実はそうでもない。
中国による農畜産物の輸入額は、500億ドルに達するとも伝えられる。来年11月の大統領選挙で、中西部の農業地帯はトランプ大統領にとっての大事な票田。大きな成果になると言えるだろう。大統領は「農家の皆さんは早いとこ大型トラクターを買った方がいいぞ」と、大層ご機嫌だった。
一方の中国。いま最大の問題になっているのが、中国人の食卓に欠かせない豚肉の値上がり。この9月の物価統計をみると、豚肉の小売価格は前年比69％の上昇。その原因が、アフリカ豚コレラの蔓延だ。政府は大量の殺処分を指示しているが、そのために供給量が激減。消費者の不満も日に日に高まっている。だから習政権は、アメリカからの豚肉輸入に飛びついた。
結局、両国は出来る範囲内での“いいとこ取り”をした形。中国の国有企業に対する補助金やファーウェイへの制裁解除など、根幹にかかわる問題には手が付けられなかった。しかもアメリカは、12月に“第4弾”の制裁関税を予定している。やさしい所をつまみ食いしてしまっただけに、残った問題点はいっそう頑強になってしまったかもしれない。
≪15日の日経平均 ＝ 上げ ＋408.34円≫
≪16日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
中国による農畜産物の輸入額は、500億ドルに達するとも伝えられる。来年11月の大統領選挙で、中西部の農業地帯はトランプ大統領にとっての大事な票田。大きな成果になると言えるだろう。大統領は「農家の皆さんは早いとこ大型トラクターを買った方がいいぞ」と、大層ご機嫌だった。
一方の中国。いま最大の問題になっているのが、中国人の食卓に欠かせない豚肉の値上がり。この9月の物価統計をみると、豚肉の小売価格は前年比69％の上昇。その原因が、アフリカ豚コレラの蔓延だ。政府は大量の殺処分を指示しているが、そのために供給量が激減。消費者の不満も日に日に高まっている。だから習政権は、アメリカからの豚肉輸入に飛びついた。
結局、両国は出来る範囲内での“いいとこ取り”をした形。中国の国有企業に対する補助金やファーウェイへの制裁解除など、根幹にかかわる問題には手が付けられなかった。しかもアメリカは、12月に“第4弾”の制裁関税を予定している。やさしい所をつまみ食いしてしまっただけに、残った問題点はいっそう頑強になってしまったかもしれない。
≪15日の日経平均 ＝ 上げ ＋408.34円≫
≪16日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
