◇ 賃金総額は2600億円の増加に ＝ 今年度の最低賃金引き上げ額が決まった。厚生労働省の発表によると、引き上げ額の全国平均は27円。この結果、最低賃金は901円となり、前年度より3.1％上昇した。引き上げ率は、4年連続で3％を超えている。都道府県別にみると、最低賃金の最高は東京都の1013円、次いで神奈川県が1011円。最低は鹿児島県など15県の790円となっている。
最低賃金というのは、法律で義務付けられた最低の時給。労使双方の代表と学者で構成する委員会が、毎年いまごろ改定の目安を作成。それを基に、都道府県が引き上げ幅を決定する。たとえば最低賃金が1円上がったとすると、週40時間働いた場合は40円。今回は平均27円上がったので、一週間で1080円の増加になるわけだ。
過去の実績をみると、12－18年の6年間に最低賃金は125円上昇している。政府の試算によると、これによる賃金支払いの増加額は1兆2200億円。このうち9200億円が、消費支出につながったと考えられている。この試算をもとに今回のケースを推計すると、賃金支払いの増加額は約2600億円にのぼる。
安倍内閣は「賃金上昇→消費の増加→経済の拡大」という好循環を目指しており、できるだけ早く全国平均で1000円の最低賃金を実現したいと考えている。今回も2600億円の所得増加が期待できるわけで、その方向に一歩前進したと言えるだろう。しかし同時に企業の負担も2600億円増えることになる。特に中小企業の対応は、決して楽ではない。
（続きは明日）
≪14日の日経平均 ＝ 上げ ＋199.69円≫
≪15日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
最低賃金というのは、法律で義務付けられた最低の時給。労使双方の代表と学者で構成する委員会が、毎年いまごろ改定の目安を作成。それを基に、都道府県が引き上げ幅を決定する。たとえば最低賃金が1円上がったとすると、週40時間働いた場合は40円。今回は平均27円上がったので、一週間で1080円の増加になるわけだ。
過去の実績をみると、12－18年の6年間に最低賃金は125円上昇している。政府の試算によると、これによる賃金支払いの増加額は1兆2200億円。このうち9200億円が、消費支出につながったと考えられている。この試算をもとに今回のケースを推計すると、賃金支払いの増加額は約2600億円にのぼる。
安倍内閣は「賃金上昇→消費の増加→経済の拡大」という好循環を目指しており、できるだけ早く全国平均で1000円の最低賃金を実現したいと考えている。今回も2600億円の所得増加が期待できるわけで、その方向に一歩前進したと言えるだろう。しかし同時に企業の負担も2600億円増えることになる。特に中小企業の対応は、決して楽ではない。
（続きは明日）
≪14日の日経平均 ＝ 上げ ＋199.69円≫
≪15日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
