◇ リーマン時のような急落はなし ＝ 世界の株価は7月半ば以降、下降局面に入っている。特に8月になってからは、神経質な動きが続く。先進国や中国だけではなく、新興国の株価も下げて“世界同時株安”の様相を呈してきた。このため市場の一部では、リーマン・ショック並みの株価暴落を警戒する声さえ上がっている。しかし株価の反発力は意外に大きく、いまのところ急落する気配は見えていない。
最近の株安は、主として米中経済戦争の激化が原因。トランプ大統領が、中国製品3000億ドル分に9月から10％の関税をかけると発表。さらに米財務省は5日、中国を「為替操作国」に指定した。ダウ平均は、この日767ドルとことし最大の下落。下げはヨーロッパ諸国や中国、日本、さらに新興国市場にも広がった。しかし、この週のダウ平均はあと反発し、週間198ドルの値下がりにとどまっている。
株価に反発力がある原因は、大きく２つ考えられる。まずは投資家が保有する資金量が膨大なこと。リーマン・ショック後の各国中央銀行による金融緩和政策で、その量は何倍にも増加した。「為替操作国」のような悪材料が出ると、資金の多くはリスクの大きい株式市場から引き揚げられ、金や先進国の国債あるいは日本円などに移される。だが時間が経てば、また株式市場に戻ってくる。
リーマン・ショックは金融不安だったから、その回復には時間がかかった。投資家もその間は、リスクの大きい株式市場には戻りにくい。ところが今回の米中経済戦争は、その影響で世界経済が沈み込むまでには時間がかかる。その間に株式市場で儲けるチャンスは十分にあると、投資家は考えるはずだ。それでも時間とともに世界経済の悪化が進むと、株価も長期的に下落せざるをえない。いまの反発力がどこまで保持されるか、やはり安心は出来ない。
≪13日の日経平均 ＝ 下げ －229.38円≫
≪14日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
最近の株安は、主として米中経済戦争の激化が原因。トランプ大統領が、中国製品3000億ドル分に9月から10％の関税をかけると発表。さらに米財務省は5日、中国を「為替操作国」に指定した。ダウ平均は、この日767ドルとことし最大の下落。下げはヨーロッパ諸国や中国、日本、さらに新興国市場にも広がった。しかし、この週のダウ平均はあと反発し、週間198ドルの値下がりにとどまっている。
株価に反発力がある原因は、大きく２つ考えられる。まずは投資家が保有する資金量が膨大なこと。リーマン・ショック後の各国中央銀行による金融緩和政策で、その量は何倍にも増加した。「為替操作国」のような悪材料が出ると、資金の多くはリスクの大きい株式市場から引き揚げられ、金や先進国の国債あるいは日本円などに移される。だが時間が経てば、また株式市場に戻ってくる。
リーマン・ショックは金融不安だったから、その回復には時間がかかった。投資家もその間は、リスクの大きい株式市場には戻りにくい。ところが今回の米中経済戦争は、その影響で世界経済が沈み込むまでには時間がかかる。その間に株式市場で儲けるチャンスは十分にあると、投資家は考えるはずだ。それでも時間とともに世界経済の悪化が進むと、株価も長期的に下落せざるをえない。いまの反発力がどこまで保持されるか、やはり安心は出来ない。
≪13日の日経平均 ＝ 下げ －229.38円≫
≪14日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
