◇ しだいに濃くなる貿易戦争の影 ＝ トムソン・ロイター社の主要500社を対象にした調査によると、4－6月期の純利益は前年比24％の増加だった。非農業雇用者の増加数は7月も15万7000人で、景気は相変わらず好調である。本来ならば、株式市場は明るさと活況に満ち溢れているはずだ。ところが貿易戦争の影が時とともに濃くなって、市場の明るさを消している。ダウ平均は先週149ドルの値下がりだった。
日本企業の利益水準も、いぜん高い。4－6月期の純利益は20％を超す増益となった模様だ。4－6月期の実質成長率も1.9％と、プラス成長を回復した。だが日経平均は先週227円の値下がり。アメリカと中国が、互いに160億ドル相当の輸入品に25％の関税をかけ合う追加措置を発表。これが大きな重しになった。
特に日本の場合は、中国経済の動向が心配になる。景気が減速しているところへ貿易戦争が重なって、すでに上海市場の株価は大幅に下落した。7月の新車販売が、前年比4.0％減少したことも気がかりである。今週の東京市場では、企業業績のよさが見直されるのか、それとも貿易戦争の影の覆われるのか。円相場が上昇気味なのも要注意だ。
今週は15日に、7月の訪日外国人客数。16日に、7月の貿易統計。アメリカでは15日に、7月の小売り売上高と工業生産。16日に、7月の住宅着工戸数。17日に、7月のカンファレンス・ボード景気先行指数と8月のミシガン大学・消費者信頼感指数。また中国が14日に、7月の小売り売上高、鉱工業生産、固定資産投資額を発表する。
≪13日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
日本企業の利益水準も、いぜん高い。4－6月期の純利益は20％を超す増益となった模様だ。4－6月期の実質成長率も1.9％と、プラス成長を回復した。だが日経平均は先週227円の値下がり。アメリカと中国が、互いに160億ドル相当の輸入品に25％の関税をかけ合う追加措置を発表。これが大きな重しになった。
特に日本の場合は、中国経済の動向が心配になる。景気が減速しているところへ貿易戦争が重なって、すでに上海市場の株価は大幅に下落した。7月の新車販売が、前年比4.0％減少したことも気がかりである。今週の東京市場では、企業業績のよさが見直されるのか、それとも貿易戦争の影の覆われるのか。円相場が上昇気味なのも要注意だ。
今週は15日に、7月の訪日外国人客数。16日に、7月の貿易統計。アメリカでは15日に、7月の小売り売上高と工業生産。16日に、7月の住宅着工戸数。17日に、7月のカンファレンス・ボード景気先行指数と8月のミシガン大学・消費者信頼感指数。また中国が14日に、7月の小売り売上高、鉱工業生産、固定資産投資額を発表する。
≪13日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
