ここフィリピンの地方では、うちの運転手に当局から５０００ペソ配るのだが、書類など面倒らしい。オーナーが働いているという書類にサインするが今の所２名しかサインしていない。多くの運転手は面倒なので放棄している。
＊＊カルタゴジャパンは、市役所で申請すると言うが大変な混雑で審査も膨大になる。実際に支払いまで時間がかかる馬鹿な考えだろう、、、こんなものアメリカのように素早く小切手を送付すればいい。所得制限などいらない。
国民一人に２０万、、子供も同じ！！ 中小企業零細には、これは個別に審査だろうが＜＜町中の食堂などは一律５０万円即座に交付＞＞などどうせなら素早く大盤振る舞いすべきだ。景気扶養効果。
問題はロックダウンが何時まで続くかだ！！！大都市圏はこんなんだ。
＊ここフィリピンの地方では、島の中で、区切りロックダウンしているが田舎なので感染者は４人だとか少ないので２週間もすれば効果があるが、＊＊大都市圏では長期になるので経済が崩壊する。
キャパがデカイ都市では＝感染が止まるまで、感染者が激減して殆どいなくなるまでには半年？１年？相当な時間が日本でかかるだろう。
＊＊故に、何回も書いているが＜＜大都市圏は＝ロックダウンは長期間は不可能で、、、再度書くが、老人や持病持ち以外は普通の生活をするしかない＞＞ 感染して集団で抗体得るしかないのだ！！、、、
そのうち政治屋や国民が気がつくだろう。
kum***** | 1日前
1世帯30万という数字だけでまるで対策をしているように
国民を騙していますね。
でもこれは住民税非課税世帯や、収入が極端に減った
世帯限定で、ほとんどの世帯は30万もらえませんよ。
それにその金をもらうのに、多くの書類を書いて役所に
提出。
役所がそれを審査してようやく金が振り込まれることになりますので、
国民に金が支払われるのはいつになるんですかね？
お役所仕事で大量の書類を審査するのに、どれだけ
遅いんでしょうね。
「迅速に」などと自民党がほざいていますが、どうやっても
これだとすぐに金が欲しい世帯にはすぐに金は支払われません。
国民みんなに10万支払いたくないので、30万と金額だけ
上げて実際はほとんど支払われないというオチですか？
国民の生活を守る事はしたくないのがありありとわかりますね。
返信58
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367
ead***** |1日前
そのとおり。
非課税は、前年の所得で決まるので、
コロナで困ってる人には全く関係ない。
さらに、景気に左右されない働かない貴族、
生活保護になぜか給付される逆不公平。
みんなが苦しんでるなか、
収入5割減世帯はわずかだし、
その人たちは、30万では
一ヶ月の生活費にしかならない。
我々が
二ヶ月待って得たものは、
アベノマスク2枚だけです。
こんどは、
絶対、自民など入れません。
247
8
kaz***** |1日前
年金受給者もナマホ受給者も
コロナ感染関連で収入が減っていないので対象に成れば問題だ。
母子家庭も父子家庭もプー太郎も同じで
フリーターも納税していなければ
収入が減少した証明が出来ない。
何処の誰が３０万円を手にするのか？
前年からの収入が減少したとは何を指すのか？
結局は言った者勝ちに成るのでは。
日本国籍を持っている人に
全国一律支給が良いのに決まっている。
137
8
******** |1日前
こんなの、解雇され職を失った人しか貰えない制度だな。
個人事業主で、わずかでもお客様が来てくれていれば３割、４割売り上げ落ちても支給されない感じだね。
明日にも倒産レベルじゃないと支給されない感じだけど、支給されとこまで行ってる人なら、こんど30万円程度支給されても全く足りないだろ。
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not**** |1日前
所得制限は有りとは思うけど、収入減など現況での判断は不正を生みますね。
つまり不正出来ないように前年度の所得と世帯内容で一線を引くしか無いですね。
反社とかお金目的で平気で離婚して2世帯になります。
それと、今、結婚したら損みたいな変な話になってしまう。
制限するとすれば前年度。
本当は制限なしの各個人への給付が望ましいですが
政治家は不正を生むスペースを作るのが好きなようです。
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ont***** |1日前
大アドバルーンあげたけど最終的にはごく限られた人が恩恵をこうむるだけなのでは。窓口でちぎっては投げられるのではないかな。政府としてはちゃんと対策したという宣伝だけが残る。陰でしてやったりと思っているかも。これは支出実績の追及が必要かな?
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野球大好き評論家 |1日前
お店が閉まってて、残業出ません。普段使えない有休を使ってます。
収入は８割ほど。接客などで他人移さないためにマスクやアルコールを家に用意。
お金普段から少ないのに残業もなく、普段使わない出費かさんでます。
この状況で国からマスク２枚が対象。
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ytb***** |1日前
今回の場合は前年度年収で困ってるかどうかは判断つかない。しかも、年収1000万円以上は１割に満たない。平等に配っても高収入者に行く割合は低いのだから、助ける人に抜け漏れを無くすのが重要なんだからさっさと一律配ればよい。あえて言うなら、公務員や議員などは収入減は最小限だろうからこれらと、定額な生活保護、年金受給者あたりを対象外にすればよい。今回は所得再配分を必要としてるのではないんどから、いたってシンプルなはず。なぜできない。
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病気休職の女性課長補佐、海外旅行の動画投稿…調査にも虚偽報告
4/3(金) 7:50配信
読売新聞オンライン
岐阜県美濃加茂市は、４０歳代の女性課長補佐を停職１か月の懲戒処分とした。処分は１日付。市の発表では、課長補佐は、産業振興部に所属していた２０１９年度、病気休職中だったにもかかわらず、海外に旅行し、その様子を収めた動画をＳＮＳに投稿した。住民から指摘があり、市が調査したところ、課長補佐は事実ではないと虚偽の報告をしたという。市は、信用失墜行為にあたると判断した。
mon***** |1日前
生活保護は不正受給は少ないが貧困ビジネスに利用されているケースが多い。
支給時は本人に一時的にだが手渡されているから取り締まれないだけ。
形式上は本人の意思で家賃、食費等で支払った事にされているだけ。
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yuri***** |1日前
そもそも課税世帯か非課税世帯かなんて役所は把握しているので、非課税世帯です！と虚偽申告をしてもすぐにばれてしまいます。問題なのは非課税世帯並みに収入が落ち込んだと、偽って申告する場合です。
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******** |1日前
こんなの、解雇され職を失った人しか貰えない制度だな。
個人事業主で、わずかでもお客様が来てくれていれば３割、４割売り上げ落ちても支給されない感じだね。
明日にも倒産レベルじゃないと支給されない感じだけど、支給されとこまで行ってる人なら、こんど30万円程度支給されても全く足りないだろ。
個人事業主に最大１００万円給付などで最終調整
4/6(月) 1:07配信
TBS News i
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新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府は７日にもまとめる緊急経済対策で、フリーランスを含む個人事業主に最大１００万円の現金給付を行うことで最終調整に入りました。
政府が取りまとめる第３弾の緊急経済対策では、「感染拡大防止や医療体制の整備、治療薬の開発」や「雇用維持と事業継続」など５つの柱を掲げています。
この中で焦点の１つになっている「現金給付」について、政府・与党は大幅に収入が減ったフリーランスを含む個人事業主に最大１００万円、中小企業に最大２００万円を支給する方針です。
また、１世帯あたり「現金３０万円」を支給する際の対象範囲については、感染症が発生する前と比べて月収が減り、住民税の非課税世帯の水準まで落ち込んだ世帯などとする案が検討されています。
さらに、終息後には経済的打撃を受けている観光業や飲食業に対して“ＧｏＴｏキャンペーン”と銘打った支援を行う方針で、２万円を上限として国内旅行の費用を半額補助するなど１．３兆円程度の予算を見込んでいます。
政府は与党側とも最終調整し、７日にも緊急経済対策を閣議決定する方針です。（06日00:26）
池田清彦氏 １世帯３０万円支給「審査」に「間に合わない」と苦言 富裕層は後回収で
4/4(土) 7:49配信
デイリースポーツ
池田清彦氏 １世帯３０万円支給「審査」に「間に合わない」と苦言 富裕層は後回収で
生物学者の池田清彦氏
フジテレビ「ホンマでっか！？ＴＶ」（水曜、後９・００）に出演する生物学者の池田清彦氏が、新型コロナウイルス感染拡大で収入が落ち込んだ世帯への支給額を１世帯３０万円とする方針を政府が打ち出したことを受けてツイッターに投稿。「審査をしてから配っていたら、本当に必要な人には間に合わない」と指摘し、富裕層については年末調整か確定申告時に回収するという策を説いた。
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池田氏は３日夜に更新したツイッターで「とにかく、さっさと現金配れよ」と切り出し、「所得が高い人は次の年末調整か確定申告の時に配った金を回収すれば良いだろう」と提言。「審査をしてから配っていたら、本当に必要な人には間に合わない」と呼びかけた。
池田氏の投稿に対し、「あとで回収、その通りすぎます。コロナによって今年どれだけ収入に影響出るかを今証明は無理です」「布マスクのあれこれやるより現金給付が優先されるべきだと思います」「先に一律に配って所得確定時に回収するでいいんじゃないすかね」などと同意するリプライが続いた。
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「30万円もらえるから給料削るという経営者も…」岸博幸さんがコロナ対策での『不正給付』防止訴え
4/5(日) 20:10配信
中日スポーツ
「30万円もらえるから給料削るという経営者も…」岸博幸さんがコロナ対策での『不正給付』防止訴え
岸博幸さん
TBS系「サンデー・ジャポン」に出演
元経産官僚の岸博幸さん（57）が5日、TBS系の情報番組「サンデー・ジャポン」に出演し、新型コロナウイルス対策として、1世帯あたり現金30万円を給付する政府の方針について、支給は「早くても5月後半になると思います。もっと早めてほしいんですけど」と述べた。
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外出自粛については、「小池百合子・都知事が強く言っただけである程度、（外出者が）減っていますから、さらに減らすために緊急事態宣言は必要です」とも語った。
支給対象は「確定はしていないが、コロナの影響で収入が大幅に減少した世帯。夫婦2人世帯では、月の収入が25万円を下回ったら対象。収入が大幅に落ちた、注文が減ったことを証明する書類を用意して、自己申告で市町村窓口に行き、認定されれば（受給できる）。収入が一定水準以下になっている場合は認められる」と現在の状況を説明。解雇されたアルバイトも適用されるという。
給付の時期については「政府は、木曜（4月9日）ぐらいに決定し、補正予算を国会に提出、おそらく通るのは4月末、連休前になるので、（支給は）早くても5月後半になると思います。本当はもっと早めてほしい。世帯以外にも中小企業、個人事業主に給付金を出す経済対策なので早く制度を動かすことが必要です」と語った。
さらに「虚偽の申告もある。制度設計が大事で、30万円がもらえるから、うちの社員の給料を削るという、たちの悪い経営者企業をおかしいと見破れるか」と行政側の手腕に期待した。
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新型コロナウイルスの緊急経済対策「30万円支給の自己申告制」が抱える3つの問題点
4/4(土) 11:42配信
ハフポスト日本版
新型コロナウイルスの緊急経済対策「30万円支給の自己申告制」が抱える3つの問題点
経済対策で発言する安倍首相
新型コロナウイルスによる所得の減少対策として政府は、「自己申告制」で1世帯あたり30万円の支給することで一致した。
しかし「自己申告制」は感染拡大のリスク以外にも問題が多いと、労働問題について発信するNPO法人POSSE事務局長で社会福祉士の渡辺寛人氏は指摘する。
諸外国の対策との比較などから見る、日本の緊急経済対策の問題点と課題とは？
渡辺氏がハフポスト日本版に寄稿した。
政府は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策を発表。新型コロナウイルスによる所得の減少が生じている場合には、1世帯あたり30万円を支給することで一致した。
とはいえ、一律に現金が支給されるわけではない。現金を受け取るためには、自ら新型コロナの影響よって収入が減ったことを「自己申告」しなければならない。
まだ具体的な方法が確定しているわけではないが、現段階で示されている情報から「自己申告制」の問題点を整理しながら、この案が「新型コロナ禍対策」という観点から目的を見失っていることを指摘したいと思う。そして日本で求められる対策も考えていきたい。
「自己申告制」により起きる問題点
新型コロナウイルスによる所得の減少対策として1世帯あたり30万円の支給を自己申告制にすることによって、具体的にどのような問題が生じることになるだろうか。同じく自己申告によって運用されている生活保護行政の窓口で起きていることを参考に問題点を整理していこう。
現在想定されている新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策としての「現金支給」と同様に、生活保護制度の利用は自己申告制をとっている。申請にもとづいて資産調査（収入・資産）が行われ、条件を満たしていれば受給が決定される。
生活保護では「不正受給」を排するために、世帯の収入・資産の状況がわかる書類提出、預金通帳のチェック、親族への扶養照会、家庭訪問による調査などが行われている。（なお、生活保護の「不正受給」の割合は金額ベースで0.4%程度であり、一般的なイメージに比べて極めて少ない）
今回の現金支給が自己申告制の場合は、生活保護制度ほど厳格な調査にはならないと予想されるが、「虚偽申告」を排するためにある程度の調査は行われることになるだろう。
問題点1 行政の窓口業務負担が増大
行政側から見れば、こうした調査を行うためには大変な労力を割かれることになる。仮に扶養照会や自宅訪問は行われないとしても、資料を精査する業務だけでも労力は膨大になることが予想される。
また家計状況というセンシティブな内容に踏み込むため、申請者とのあつれきが生じやすく、職員にかかるストレスも大きい。住民福祉を担うべき行政職員のリソースが不毛に磨耗させられてしまうことで、本来の業務が圧迫され、二次的な被害が生じる可能性もあるだろう。
問題点2 申請にかかる労力が排除を生む
申請者から見れば、書類を用意するだけでも大変だ。自らの所得の低下を証明するための資料を得るために、雇用先や契約先への問い合わせをしなければならないだろう（企業にも証明の事務作業が生じる）。
そして、本当に困っているのかを調査するために、行政によって申請資料を精査され、家計状況について質問される。こうしたやりとりはしばしば屈辱を伴うことがある。
申請に必要な書類をたくさん書かされることが面倒で、現金支給資格がある世帯、実際に支給が必要な世帯が申請することを諦めてしまう可能性も出てくるだろう。
また、高齢者や障害者、外国人、子どもの世話をしなければならないシングルマザーなどは書類を用意すること自体大変な作業である。サポートしてくれる人が身近にいなければ、申請自体を諦めてしまう可能性も高い。
このように「不正を排除」しようとすれば、必要な人に届かない仕組みになってしまうのである。
問題点3 感染拡大のリスク
さらに、新型コロナの感染拡大が生じているにもかかわらず、自己申告制にすることで、申請者が窓口に殺到するという事態が容易に想像できる。これが今回の対策のもっとも不合理な点である。
窓口業務を担う職員はもとより、申請会場全体がクラスターになりかねず、本末転倒というほかない。
そもそも何のための現金支給なのだろうか？ 政府の現行案は、「本当に必要な人」を選別し「虚偽申告」を防止することに重点を置きすぎて、本来の目的を見失ってしまっているように思える。
諸外国では新型コロナに伴う緊急経済対策として一律給付や休業補償を行っている
1 一律現金支給を行っている国―韓国、香港、アメリカ
韓国、香港、アメリカでは日本と同様「現金支給」を対策として打ち出している。
韓国では全世帯のうち所得下位70％に対して、世帯数に応じて一律で最大約9万円が支給される。香港では18歳以上の永住権を持つ住民1人当たりを対象に約14万円が支給される。
アメリカでは年収7万5000ドル（約825万円）以下の大人1人につき現金1200ドル（約13万円）、子ども1人につき500ドル（約5万5000円）を直接支給する。
このように、現金支給を行う国では、できるだけ迅速に支給を開始するために、高所得者への制限はあるものの、対象を選別せず「一律」に実施することを決めている。
コロナによる経済的な影響を緩和しようとするものであるから、現金支給による効果はさておき、可能な限り迅速に支給するという観点からは合理的と言えよう。少なくとも日本のように「選別」によって生じる無駄は生じづらい。
2 休業補償という形での対応―ヨーロッパ
ヨーロッパでは、休業補償を行うことによって労働者が家にとどまり、感染拡大を防ぐという戦略がとられている。
たとえばイギリスでは、すべてのレストランやパブ、スポーツジムなどを閉鎖することを決定し、企業の規模を問わず休業せざるをえなくなった従業員の賃金の8割を保障する（最大約33万円）。
フランスでも休業する労働者の賃金を100％補償し、小規模事業者やフリーランスにも第1弾として1500ユーロ（約18万円）を支出する。ドイツも自営業者などに3カ月で最大9000ユーロ（約108万円）を保障するとしている。
不要不急の労働を停止させ感染リスクを抑えつつ、コロナ危機後を見据えて雇用を継続していこうという狙いが明確だ。
今後日本で求められる対応とは？
以上を踏まえれば、日本で行おうとしている自己申告制による支給世帯の選別は何のメリットもないといえるだろう。それどころか行政、および申告者の大量の手間を生み出し、感染リスクを高める可能性すらある。
現金支給を行うのであれば、ある程度の所得制限は設けるにしても、一律に支給するべきだろうと私個人は考えている。感染拡大が危ぶまれ外出自粛の要請を呼びかけている最中で、窓口へ申請をするなどあまりにも不合理だ。支給対象世帯の選別によって生じるコストはできるだけなくすべきである。
ただし、一律現金支給をおこなったアメリカでは、リーマンショックを超える大量の失業者が発生している。一時的に現金支給を行ったとしても、失業して収入の見通しがなくなってしまえば貧困は拡大していくことになる。こうした現状を踏まえれば、ヨーロッパのように休業補償をして雇用を守っていくことの方が、今の日本にとって合理的であるように思える。また現金支給がどの程度の効果があるかについてももっと検討が必要だ。
また、新型コロナによる影響から生活を守っていくという観点から考えると、一時的な現金支給だけでは不十分だろう。生活の基礎的な支出を減らしていく仕組みも考えていく必要がある。
なにより重要なのは住宅だ。スペインでは家賃滞納者に対する立ち退き要求を禁止することが発表された。イグレシアス副首相は「住居は人々がウイルスと戦う塹壕（ざんごう）だ」と表明している。
生活を守り、新型コロナの脅威から身を守るためには、安心して過ごせる「家」が必要だ。そしてそこで生活を送りつづけるためにも水道・電気・ガスなどのライフラインを維持することが求められる。こうした費用の支払いを猶予・減免・免除していくための仕組みを整えていくことも有効だろう。
この危機的状況のなかで不毛な「不正者」探しをしている猶予はない。危機は平時から弱い立場にある人たちにもっとも苛烈に襲いかかってくる。黙っていてもまともな対応は行われない。生活を保障するための対策を要求していかなければならない。
dpy***** | 1日前
自己申告で１世帯３０万円？国民に書類を提出させて給付すべきか判断するのか？
窓口が大混雑するぞ！平等に給付するのが筋だろう！バカ政府
本音は金を出したくない、国民を救済したくないということだろうな。
手続きを面倒にして、諦めさせる手口じゃないんだろうか！！！
あるいは、窓口が大混雑して諦める人もいるから、それも政府の狙いの１つだろうな。
もしかして、自己申告の書類の作成や整理とか、天下り先や安倍のお友達の業者にやらせるのか？
安倍は森友問題で、冷酷非情で自分の保身のことしか考えてないことが明白になったからな。恐ろしい首相だよ。
困っている国民を助ける気などサラサラないだろう！！！
あと公明党は国民１人当り１０万円て言ってたのに、結局は自民党の言いなりじゃねーか。公明党は存在価値なし！公明党の存在自体が税金の無駄遣い！
返信24
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hrp***** | 1日前
30万円貰えるか貰えないかの線引きできっと怒り狂う人が出るだろうし、暴力団など反社会勢力は荒稼ぎの手段を今から準備しているだろう。1家族当たりという割当方法からして大家族に不利で不公平感が半端ない。国民ウケを狙ったつもりだろうけどきっと失敗してまたしても安倍政権が叩かれることになると思う。
返信15
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yoe***** | 1日前
私は毎月所得税と住民税で9万円程度納め続けています。
低所得層ではないですが、住宅ローンや今年から大学生になった子供の学費や生活費で、カツカツの生活をしています。
会社は現在はなんとか持ちこたえていますが、このままダラダラと弱い自粛モードが続けば、来月には休業となるでしょう。
幸い、会社の規定で60％は給与が支払われますが、税金や社会保険料は変わらないため、手取額は1/3程になってしまいます。とても支払うべきものを支払いきれません。
それでも、収入は半減まではいかないので、私は残念賞のマスクのみです。
毎月9万税金払っても、困ったときにはマスク2枚。税金を払っていない方々には30万円。
政治に対してここまでの怒りを覚えたのは初めてです。
自民党は今後将来に渡って、2度と支持しません。
返信23
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フルーツ大好きさんの投稿です | 1日前
申請場所で受給希望者が殺到し、大規模なコロナの集団感染が多発でもしない限り、今回のやり方が失敗だったと政府は気づかないのかもしれない。
そもそも住民税非課税世帯と所得急減世帯だけに限定支給って、ほとんどの国民が支給対象外ですよね？
マスコミも1世帯 一律 30万円支給みたいな報道は止めてもらいたいと思う。
返信7
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ah6***** | 1日前
誰かが言ってたな。 可能な限り手続きを煩雑にする事は、受給者数を減らすのに有効的な手段だって。
返信6
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sugi7 | 1日前
年収210万の低所得非正規雇用は給付金ゼロ、休業補償ゼロ。何にもナシ。
ロックダウンで仕事減ったら来月家賃も払えないよ？
高所得でダメージない人間に金渡すのは、、て話から
一気に低所得非正規まで何もナシ。
このままでは事業主、フリーランス、税金払ってない超超低所得以外は何もナシ。ですが？
あまりにありえない。自民大敗決定。
で、野党は何してんの？大反対すれば次の選挙勝てるのにこれで納得させられたのか？
返信7
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fal***** | 1日前
「スピード感」と呪文のように唱えながら、安倍麻生岸田は一律給付は拒否、二階は消費税減税拒否。
マスク2枚を今頃決定。
書類をシュレッダーにかけるのはスピード感があるのにね。
危機管理ができない政府に意味なんてないだろう。
昔なら革命や一揆が起きている。
我々には民主主義による選挙があります。
野党のほうがマシな対案を出しています。
次はちゃんと選挙に行きましょう。
返信6
1147
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nat***** | 1日前
そもそも何のための現金支給なのだろうか？ 政府の現行案は、「本当に必要な人」を選別し「虚偽申告」を防止することに重点を置きすぎて、本来の目的を見失ってしまっているように思える。
それよ！それ！ 一律にして さっと給付しなさい
返信6
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mmh***** | 1日前
この国難に不安を抱える国民に協力を促し纏めようとする気があるのか疑問です。
優先して困っている人達を救う事は賛成ですがやり方が違う。困難の上に更に混乱を招くとは、何故全国民を大切にしないのか国のリーダーとは何ですか。金額では無く今平等に一律に5万10万支給してプラスすれば国民は納得する人も多いのに、たとえ今後同じ金額を国民に支給したとしても政権への不信感は拭えないでしょう。身を顧みず治療にあたる医療従事者や休まず働く人達への配慮の無さ、緊急事態宣言タイミングの遅れ、言葉足らずも致命傷です。
返信6
sgd***** | 1日前
コロナ疲れも相当あるが、最近では「政府疲れ」も相当出てきた。
ズレてる、遅い、納税者をバカにしている。。。。
返信2
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mak***** | 1日前
もう給付金の記事を読むと悲しくなってくる。
貰えない事が悲しいんじゃなくて、自分が今まで納めてきた税金が、こんな風に、非課税の日本人じゃない人や、ろくに働いてない人たちに騙し取られるのかと思うと惨めで仕方ない。
あと、非常時の政府の対応の最悪度合いが露呈されて、この国は全然安全じゃないと感じた。任せちゃいけない人たちに日本を預けてしまったという後悔。
国はあてにならないとは思っていたけど、まさかここまでとは思わなかった。本当に自分の身は自分で守らなきゃいけないなと。
返信4
731
31
KAN*** | 1日前
記事によって非課税世帯という情報があったり無かったりなんですが生活保護や年金受給の世帯は対象なのか対象外なのかどちらなんでしょう。
それらの世帯は収入減にはならないはずですが、納税した人達からの税金を納税していない世帯に支給するんでしょうか？
返信6
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tat***** | 1日前
お金に困ることのない、困ったことのない安倍と麻生が決めるという時点で困った人達の事など分かる筈もない。
国民から徴収した税金を自分達の財産の様にしか考えておらず、政治家は高級料亭での会食など使いたい放題。
国難ともいえるこの状況で国民を救うことは全く考えていない。
徴収した税金を出来るだけ使わないでやった感を演出するにはどうしたら良いかしか考えていない。
最終的に決める安倍、麻生だけでなく、この決定に声を大にして反論すらしない自民党議員、公明党議員、みんな同罪です。
自民党、公明党は人としても最低の人達の集まりです。
返信3
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4
ito***** | 1日前
任期途中でも国会議員から引きずり落とす方法を考えた方が早いと思う。謝れない、人の話を聞けない、方向転換など機転も効かない、社会経験のない世襲議員たち。その周りの忖度、花持たせおじさんも雲隠れもそう。吐き気がするわ。役所で行列させて物乞いさせるとか暴動になるぞ。
返信1
627
11
aya***** | 1日前
すごいですね。
この現金給付については、経済の専門家から単なる文筆家、芸能人に至るまで、ほぼ同じような見解や意見を主張しています。
つまり、これこそが民意ではありませんか？
政府は、これらの民意をベースに検討すれば良いわけで、なぜ二転三転しいまだに実施時期を含む具体策が打ち出せないのでしょうか。
わざと自分の首を締めているとしか思えないですね。
返信3
576
6
じゃんなリスト | 1日前
気持ちが折れました！
前例のない大胆な政策の第一弾がマスク2枚？
世界から失笑され、国民を馬鹿にしているのか？
さらに現金給付が住民税非課税の方に支払われるのは構わないが、
日々、過労やストレスの中で働いて税金を納めている人に支給されないのは納得できない！できるわけがない！！
この国では、こんな状況下でも会社も休まず高いお金を払って私設学童などに子どもを預けて日々、真面目に働いているのが間違いらしい。
そりゃ休めるなら休みたい。
それならいっそのこと緊急宣言出せよ！
支持率と株価だけを見て、お友達の声を聞いて、お友達のためだけに働く安倍晋三。
数々の不正や不祥事に加えて、保身優先！国民の命や生活を守る気はない安倍晋三にはもう我慢できない！！
国民を見て、国民の声を聞いて、国民のために働く首相、政治家に代えましょう！代えさせましょう！
返信1
579
18
pop***** | 1日前
線引きするから混乱を起こしますよね。一律10万だと何事も起きない。自己申告は混雑も見込まれ時間がかかるのでは？仕事をしていると行けない可能性もある。
貯蓄にまわる心配をしているなら、一律で10万円給付した後に国民が10万円を使用しましたという領収書を添付して各自治体に報告したらいいのでは？
それは、郵送でも可として。
報告のない人は返還してくださいでいいんじゃなない？
って思った…
この線引きの給付はおかしいと思うし
非課税の方は他にも免除になっている部分は大きいし、納税者は税金の支払いに追われる…
非課税世帯だけが困っているだろうという考えは違うと思うし、所得5割減など会社員なら1割、2割はあっても5割減なんてそんなにないと思うし…
いくら叫んでも届かないと思うけど…
返信3
546
11
yuk***** | 1日前
生活困窮者の線引きなんてできるわけない。
同じ収入でも家族構成によって支出は違うしローンある無しとか借金の有無でも生活の苦しさは異なる。
そこまで調べるのか？
そんなことやってたらいつまでたっても支給されないぞ。
それに審査する側のマンパワーどんだけかかると思ってるんだ。
結局そのマンパワーも税金で払われるわけで、結局そこにもお金使うことになる。
そもそも線引きするのはすごく難しいし、月収5割ダウンで線引きするなら47%ダウンはダメなの？
47%は50%に近いからOKにする？じゃあ45%はダメなの？とかもうキリ無くなる。
それで世帯単位での給付？
一人世帯より十人世帯の方が生活苦しいよね？
それでも1世帯だから同じ額しかもらえないって、本当に生活困窮者に十分な助けになってるか？
もう穴だらけ。
本当に頭のいい人の考えたことなんか？
一律に今すぐ給付する方が1000%ましやろ。
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***** | 1日前
雇える人が居ないから上の人間が遅くまで働いてたらパート社員だと時給もあるし手取り事態は減らないけど、その分家で子供達が親を待つ時間が長くなる。
子供達の気持ちの負担も考えたらやるせない。
なのに、補助金を貰えるのは収入が減った世帯だけなんて。
どれだけ負担抱えて生活しているのかもっと知って頂きたい。
xyg***** | 1日前
公平️に、糞安部総理️
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gor***** | 1日前
バカだから、わからないです！
本当の事を言ってほしいです！
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hid***** | 1日前
詐欺師と一緒。
騙されてるよ。(笑)
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tar***** | 1日前
アホか、役所だよ全員集合♡が、、
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uji***** | 1日前
愚作。
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fjg***** | 22時間前
話にならん 論外 バカ政府
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gho***** | 1日前
日本の政治家は、クソだ
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rga***** | 8時間前
安倍辞めちまえ
