政治屋は、上級国民の跡継ぎの場合、苦労知らずで国民の生活など知らない。
フィリピンでも貧困から苦労して大学出て検察官、市長、大統領に成ったドテルテ閣下だから＜＜月２００００ペソ以下は所得税なし！！、、アロヨ政権で消費税１２，５％があるが＞＞ 運転免許更新は５年に延長。腐敗悪党の政治屋や行政長など処刑逮捕などして清掃をしている。
世界中の国が新型コロナ禍で国民救済の経済政策を打ち出す中、中身もなければ規模も小さく、タイミングも遅い日本の経済対策の愚
3/28(土) 8:33配信
HARBOR BUSINESS Online
世界中の国が新型コロナ禍で国民救済の経済政策を打ち出す中、中身もなければ規模も小さく、タイミングも遅い日本の経済対策の愚
Ryuji / PIXTA(ピクスタ)
2ヶ月前から激変した世界
新型コロナウィルス が世界中で猛威を振るってる。
WHO（世界保健機関）が１月末に「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」と認めてからもう２か月。３月11日にはパンデミックと認めた。世界的大流行である。私たちは１月中頃から中国の交通の要衝、武漢での都市封鎖、経済活動の事実上の停止などをメディアを通して目撃した。さらに１月の終わりには、クルーズ船・ダイヤモンドプリンセス号での発症と船内隔離の問題も起きたため、新型ウイルス問題は、事実上の日本の国内問題となった。
あまりにも事態が急速に変化していくので、当時のことはもう多くの人が忘れているかもしれない。覚えておられるだろうか？ 今やほぼ国中がロックダウン状態になっているイングランドから２月20日前後に聞こえてきたのは、ロンドン市長選の有力候補が東京が2020年夏のオリンピックを行うのが難しければロンドンで行う用意があるという発言をしたのだ。その後、現職のロンドン市長までが2020年の夏のオリンピックをロンドンで行うことに賛意を示した。なんという余裕だろう。さらに、３月末現在、世界最悪の死者数を出しているイタリアは首相が、イタリアの防疫体制は十分なので国境閉鎖などはしないとわざわざ宣言までしていた。２月の中ごろまでヨーロッパにとって新型コロナウィルス 問題は中国や日本という極東の国々の問題でヨーロッパとは無縁のものと考えていたのだ。
しかし、事態は急変する。３月に入り、ヨーロッパが感染拡大の中心地となり、この原稿を書いている３月末現在でイタリアでの死者数は中国での死者数の２倍以上になっている。スペインでも中国の死者数を超えた。スイスでも人口８５０万人ほどの国家であるにも関わらず感染者数は1万人を越す事態となっている。全世界の感染者数は５0万人を大きく超えて収束の見通しは立っていない。
新型コロナウィルス は遠いアジアの問題で国内問題に波及しないと考えていた国々はウィルスの国内流入を簡単に許してしまったのだ。感染拡大も同様だ。政治家も官僚も事態の推移に驚いただろう。そして、感染は国民の命に関わる問題であると同時に、どの国にとっても経済に対する打撃は甚大だ。
迅速だった対コロナ経済対策。ただし、日本以外
しかし、感染が国内問題になってから、２週間もしないうちに、ヨーロッパ各国は具体的な経済対策を打ち出した。そして、不自由な生活を強いる国民や経済活動の事実上のストップで利益は吹っ飛び、資金繰りにさえ困る企業、特に中小企業に対しても大枠の救済プランが発表された。主な国の対策を紹介すると次のようなものがある。
例えば、イギリスはコロナ対策自体は後手後手となってしまったが、経済対策は早かった。企業に勤める労働者で休業を余儀なくされるものには、月額2500ポンド（約32万5000円）を上限にして賃金の８割まで支給するとした。さらに特筆されることは、自営業者に対しても同じように支給することだ。過去３年間の平均から計算し８割まで（月額2500ポンド）とした。フランスも同様の暮らしを破壊されない所得保障が決定されている。他には、税金や社会保険料、公共料金、中には家賃に関しても、支払いを猶予するなどの広範な支援策が盛り込まれている国が多い。
３月の末には感染の中心地の一つとなったアメリカ。新型コロナウイルス対策に関しては、トランプ大統領の姿勢や政策に対して異論も多いが議会では経済支援に関して早急に一致した。その背景にはアメリカで史上最悪の失業者が生まれたことがある。１週間で何と300万人以上の失業保険の給付申請があったのだ。これまでの記録は60万人程度だったので、その数字は衝撃を持って伝えられた。さらに、この300万人には、申請書類の事務処理が終わってないものが加わる可能性もあるので確定値ではさらに増えるのではないかとも言われる。
これを受けて議会では２兆ドル（約220兆円）のコロナ対策の特別予算を組んだ。個人への給付、医療機関への援助、中小企業や特に打撃の強い産業への支援などが盛り込まれるが、これでも不足しているのではないかという議員も多い。
このうち個人の給付内容には年収7万5000ドル（年収825万円）以下の世帯には一律1200ドル（13万2000円）、年収が7万5000ドルから9万9000ドルの層にも援助される。また、子供１人につき500ドル（5万5000円）の追加給付が実施されると報じられている。失業給付は13週間延長され、１週間につき600ドル（6万6000円）増額するとした。アメリカ経済と個人の生活を守るため、議会では今回も与党・共和党と民主党が一時激しく対立したが、当初の予算規模を２倍にして、お互いの意見を取り入れ妥協し予想以上に速やかに議会を通過させた。
これに対して我が国はどうだろう。新型コロナウィルス 問題が事実上の国内問題になったのは１月の下旬である。２月から外食や観光などを中心に目に見えるように業績が落ち、多くの人が解雇されたり、労働時間を大幅に減らされている。とくに非正規労働者の打撃はひどく、家賃が払えない状況に陥っている。また大手企業の正規社員でもテレワークとした自宅勤務になったため、それまでの残業代が無くなり手取りが大幅に減ったと嘆く人も少なくない。２月２７日には安倍首相が高校まで全国の学校で一斉休校を要請し、２週間程度のイベントの自粛も求めた。
この１ー２週間が極めて重要な時期と訴えたのだ。これに対し多くの国民も応え、ライブイベントや展覧会も多くが休演、休止し、アミューズメントパークも閉鎖。国民の多くも活動を自粛した。その自粛の期限がきた３月12日以降も、状況が一気に良くなるわけがない。そのためイベント自粛の延長を要請したり、専門家委員会からは、オーバーシュート＝感染爆発の可能性や都市封鎖の可能性が伝えられた。また、知事が感染拡大を阻止するために自宅待機、都市間の移動制限などの自粛を要請もした。しかし、明らかに国民の対応には変化が生まれた。6500人もの動員があったアリーナでのスポーツイベントは県知事の再三の要請にも関わらず強行された。週末には多くの人が出歩くようになった。特に例年になく早まった桜の開花とともに国民の意識は明らかに緩んでしまったのだ。
その後も東京五輪の延期が決まった直後の３月23日に、東京都の小池知事が東京でのオーバーシュートや都市閉鎖＝ロックダウンの可能性もあるとした。続けざまに25日には28日からの週末には外出を自粛するように呼びかけ、平日も自宅勤務をできるだけしてほしい、夜間の外出はしないでほしいと求め、４月12日までのイベント自粛を強く要請した。
権力者自らルールや規範を軽んじることで広がる日本人全体の緩み
新型コロナウィルス 問題は健康と命に関わる問題である。特に日本の高齢化率は最悪の感染爆発を起こしているイタリアよりもひどく、人口ひとり当たりの医師数も少ない。中国のような一党独裁の国家でもないはずなので強制的に企業活動を停止させたり、国民に自宅待機を強いるのも難しいはずだ。しかし、権力側から自粛の要請があれば、国民はそれに見事に対応してみせるのが日本人の本来の姿であるはずだ。それがどうも今回は機能しない。もう一度申し上げるが、自分と家族の健康と命に関わる問題であるにも関わらず、多くの国民からは自粛疲れなどとまで言われる。私なら自分の命に関わるのなら、数ヶ月でも自宅に閉じこもることを厭わない。なぜなのだろうか？ 私は二つの問題があるように思える。
ひとつは、政権と国民の信頼感がかつてないほど落ちていること。そして、政府の感染対策とその対応に一貫した本気感が見られないことだ。
２月26日に安倍首相が多くの人が集まるイベントや集会の自粛を要請し、特に政府の専門家会議からも、立食形式のパーティは感染しやすいので特に避けるべきとした当日のこと。人気グループ、エグザイルやパフィーなどスタジアムなどで大型公演を予定していたアーチストたちは急遽公演を中止した。何億円もの損害を被っただろう。それに対して、安倍首相の懐刀の首相補佐官であり現職国会議員の秋葉賢也氏は地元選挙区のある仙台で政治資金パーティを強行した。それも、避けるべき立食形式のものだった。メディアの追及に対し秋葉氏は、“当日のことで仕方なかった。他にもパーティを開催した議員がいるのになぜ自分だけ責めるのだ”と開き直った。私は首相は秋葉氏を更迭すると思っていたのだが、３月末現在、現職に留まっている。首相はそれを許したのだ。
さらに、週刊ポストは、東京都が花見を自粛している下で、事もあろうに首相夫人の安倍昭恵氏がジャニーズのタレントやモデルなどを集めて宴会を開催していたと画像とともに報じた（首相は27日の国会で公園での花見ではなく、敷地内に桜の木のあるレストランでの会合だから問題ないとした）。
政権の中枢がこういう失態続きで国民にだけ自粛をしろということは無理がある。もちろん権力者であっても、間違いや問題を起こすことはあるだろう。しかし、この政権ではいつもそれに対して責任を取らせず、襟も正してこなかった。
今年に入ってからだけでも、検察人事、法務大臣の暴言、カジノに関わり逮捕者まで出した汚職問題、自らに近い議員の公職選挙法違反に関することも全てにうやむやである。ルールや規範に緩いのである。それを国民は見ている。こうして、国民と権力との信頼関係が薄まってきたのではないかと考えている。
もっと深刻なのは、この政権と国民の間の信頼というだけでなく、首相を支持する層も含めて、ルールや規範に対して生真面目すぎるくらいに大切にしてきたその日本人気質そのものをゆるゆるに変貌させてしまったのかもしれないことである。
もう一つはなんといっても、新型コロナウイルス問題に対する対策と対応に一貫した本気感が見られないことである。
先に述べたように、対策は後手後手だったアメリカやイギリスでさえも、その問題に対する対応、特に個人（＝有権者であり納税者）の生活を守る政策は早かった。自宅待機、都市封鎖などの我慢を強いる政策を打ち出すとほぼ同時に国民を救済する政策も打ち出している。
日本政府は国民に自粛は求めるけれども、その救済策は果たして真面目に議論しているのか？と思われるものばかりだ。休校措置で自宅待機を余儀なくされた保護者に対する給付案では、給与所得者とそうでない人とで２倍の差をつける、現金給付はするが1万2000円と極端に少額だったり迷走する。諸外国が休業補償、救済措置を次々と打ち出すのに、日本では現金給付では懐に入れるのではないか、だから貯蓄に回らない商品券、それもお肉商品券だ、お魚商品券だと、およそ真面目に考えているのか？と疑われても仕方のないような案が与党議員から出てきてしまう。それも、実施できるのは早くても夏ごろだという。
すでに１月には新型コロナウィルス 問題は国内の問題となっていた。ダイヤモンドプリンセスのクルーズ船汚染、東京と関西を往復した観光バスドライバーやガイドの感染、和歌山での院内感染など連日メディアが大きく報じていた。しかし、３月も末になっても、国民や企業への自粛の要請はしたとしても、国民や企業へのまともな救済パッケージは出てこない。
危機に対する政策は、その中身と規模、そしてタイミングがとても大切だ。中身もなければ、規模も小さく、タイミングは遅すぎる。１月に問題が起きているのだから、遅くても４月上旬には具体的な支援が始まってもいいはずである。実態はコロナウイルスの対策に乗じて、族議員が自らの支持母体の支援になるような突飛な救済策を出す始末だ。
言わせてもらうと、現金給付以上に商品券配布となると、その事務経費も事務作業に関わる作業も膨大なものなる。１兆円の商品券を発行すれば、その経費は２０００億円は必要と思われる。それを、現金給付にすると、貯蓄に回す人が出てくるからと商品券にこだわる。確かに個人の貯蓄に回る部分もあるだろう。しかし、事務経費と消えるのとどちらがいいか、時間もかかり、現場の公務員、商店などが事務作業に忙殺されることも考えれば、どちらが健全かは誰でもわかる。
今は固定資産税の減税案も出てきている。しかし、一番手を出し述べて欲しいのは固定資産（マイホームなど）を持っていない世帯だということをわかっていない。本気の新型コロナウィルス対策を早く打ち出して欲しいと切に思う。
「本気の経済対策」とはなにか？
本気の経済対策とは何だろうか？そこには、当面の救済と中期的な対策の両輪が必要である。
先ずは打撃を被った企業と個人に対する当面の支援である。たとえば、個人に向けては、アメリカやイギリスで行ったように、一定の所得までの世帯に対して一律の給付をすることによって当面の生活費の援助をする。たとえば、貯蓄などしている余裕のない層も多いはずの年収800万円以下の世帯には一律20万円、さらに子ども一人に対しは5万円の支給をするとしたらどうだろう。公共料金は一時支払いを猶予。家賃や学費に関しては無利子の貸与をする。これで当面の生活を支えることができる。しかし、これに加えて抜本的な経済のテコ入れがどうしても必要だ。
新型コロナウィルス問題が起きる前から日本経済は重篤な状態になっていた。2019年10月に消費税の増税をしたために個人消費に加え住宅や設備投資も壊滅的になり、それに伴い経済の失速が明白になったのだ。内閣府の発表によると、2019年10ー12月期のGDP（国内総生産）は年率換算でー7.1％と2019年に入り落ち込んでいた経済を完全にノックアウト状態だった。さらに、３月26日にまとめられた月例経済報告ではその景況判断から６年９ヶ月続いて記されていた「回復」の表現が削られ、「急速に厳しくなっている」と変更された。事態はさらに悪化しているのだ。
すでにマイナス金利まで導入している日本には金融政策で景気を大きく転換させる余地はない。そこで浮上しているのが、すでに一部野党が提唱してきた消費税減税だ。少なくとも一時的にでも消費税を減税したらどうかという案である。これは間違いなく消費を喚起する。耐久消費財の買い替え、住宅の建て替えなども促進し、景気を大きく転換させることは間違いない。今の日本経済はGDPの６割を占める個人消費に冷や水をかけることばかりしている。日本経済は中国やアメリカの景気頼りとなっている。もう一度、日本経済の主軸のひとつとして個人消費にスポットを当てたらどうかということだ。これは自民党の一部若手議員からも声が上がっているのだが、政権中枢には評判が良くない。事務作業が大変で、時間がかかり、一度下げると戻すことがしにくいという。しかし、それこそ、貯蓄を崩してでもお金を使った人が得をする経済のシステムに大胆に転換することは検討されてしかるべきではないだろうか？
買い渋りを防ぐ、メリハリの効いた消費税対策
しかし、私はここで敢えてもう一言、付け加えさせていただきたい。先日のメディアで与党議員が消費税減税に反対する理由の一つとしてあげたのが消費税を下げると発表してから減税まで買い渋りが起きるということだ。確かにその通りである。しかし、買い渋りの影響が少ないものもある。それは日々の生活に必要な食品や日用品などである。３ヶ月後に消費税が下がるからと米やパンを買わないわけには行かないのである。買い渋りは主に不要不急な商品に対して起こる。今すぐでなくても大丈夫だからだ。その買い渋りを防ぐもう一つの方法が消費税を変更することで可能だ。それは、反対に消費税をあげると宣言することだ。すると逆に駆け込み需要が起きる。日本の経済格差は先進国の中でも特に深刻だ。それを是正し落ち込んだ消費も活性化するために減税だけでなく、メリハリのついた消費税政策を行うことを提唱したい。
この連載の初回でも論じたように今の消費税はおかしなことばかりなのだ。例えば、食品、公共料金、医薬品、教育費、バスや電車などの近距離の公共交通に関しては税率をゼロかそれに近いものにする。これは生活に欠かせないものばかりだからだ。そのほかは時限的に消費税を５％に減税する。ただし、それこそ不要不急の贅沢品。たとえば50万円以上の宝飾品、欧米ブランド品、１回2万円以上の外食費や宿泊費、500万円以上の高級車、20万円以上の衣料、食品でも高級食材、１本2万円以上のワインなどは、税率を欧州並みの20％まで段階的に引き上げるのだ。税率が上がるとなれば駆け込み需要も喚起できる。こうしたメリハリのついた消費税に変更したらどうだろう？ これは今の消費税が導入される前の昭和という日本にあった物品税の考え方を復活させるものでもある。
＜文／佐藤治彦＞
現金給付は「早くても5月末」～商品券との効果の差は 新型コロナ経済対策
3/25(水) 11:45配信
ニッポン放送
ニッポン放送「ザ・フォーカス」（3月24日放送）に中央大学法科大学院教授・弁護士の野村修也が出演。新型コロナウイルス拡大にともなう緊急経済対策について解説した。
現金給付は「早くても5月末」～商品券との効果の差は 新型コロナ経済対策
参院予算委員会で答弁する西村康稔経済再生担当相＝2020年3月23日、国会内
緊急経済対策の現金給付、早くても5月末
西村経済再生担当大臣は23日、新型コロナウイルス感染拡大にともなう緊急経済対策の柱として検討している国民への現金給付について、給付の開始は早くても5月末になるとの考えを示した。
森田耕次解説委員）新型コロナウイルスの感染拡大にともなう政府の緊急経済対策は現在検討中ですが、国民への現金給付について麻生財務大臣は24日閣議後の記者会見では「一律の現金給付でやった場合、貯金に回らない保証はあるのか」と述べ、現金給付は全国民に配るのではなく対象を線引きする必要があるとの認識を示しています。一方で、西村経済再生担当大臣はテレビ番組のなかで国民への現金給付について「実際の給付は早くても5月末になる」と述べています。3月末に当初予算案が国会で成立しまして、その後この経済対策を実施するための大規模な30兆円規模とも言われる補正予算案の国会審議に入ります。それから給付の準備を考えると、現金の給付は5月末くらいになるのではないかとのことです。ここで現金を配るのか、あるいは商品券にするのかはまだ定まっていないようですね。
現金給付は「早くても5月末」～商品券との効果の差は 新型コロナ経済対策
大臣室へ入る麻生太郎副総理兼財務相＝2018年3月13日午前、東京都千代田区 写真提供：産経新聞社
現金給付は貯蓄に回る～商品券でも大差はない
野村）商品券にすれば印刷の時間がかかるという議論もあるのですが、増山さん、1人3万円という意見もありますが、3万円貰ったら何に使いますか？
増山さやかアナウンサー）とりあえず買うものが決まるまでは寝かせてしまうかもしれません。
野村）そこが麻生さんの言っていたように、現金だと貯蓄に回るということです。リーマンショックの後に1万2000円ずつ国民1人当たりに配ったのですが、75％が貯金に回ったと言われているのです。経済対策というのは消費してもらわなければいけません。GDPが大きくへこむわけで、それを回復させるための政策なわけですが、GDPというのは国民総生産と言われていますが国民総消費と同じ額でもあります。買い物をするのは政府と企業、外国人、向こうで輸入して買ってもらうということですが、それと個人消費です。その個人消費が圧倒的多数を占めているので、GDPのへこみを回復するには個人消費を盛り上げるしかありません。そこで消費をとにかく増やしてもらうための方策を検討しているということになるわけですが、貯金に回ってしまうのはどうなのか。商品券で期限を決めて買い物をしてもらうという意見もあるのですが、本来現金で買うものを商品券で買って、その分を貯金に回してしまう可能性もあるのですよ。もともと何もお金を貰っていなかったから現金で買う予定だったものを商品券で買って、現金は貯金に回してしまうと。そうなると結果はあまり変わらないという意見もあって、そうだとすると時間が早く済む現金の方がいいという意見もあります。
他方、このご時世だと麻生さんが言っておられるような電子マネーみたいなものを配る意見ももちろんあって、その方が早いと言われていますが、これでも同じ原理が働いて消費に回るかはわかりません。ただ、比較するのはどうかと思いますが、アメリカは現金を配ると言って2週間で配ります。スピード感という点で見ると、遅いのではないかと言われる可能性はあります。しかし、その理由の1つには本予算がまだ成立していないということもあります。
補正予算の審議を急ぐべき
森田）いつも不思議に思うのは、もう衆議院を通過しているわけじゃないですか。でも、参議院でまた同じような審議をいつもしています。そして年度末になって。こういうご時世なのだから参議院の審議なんてとっとと終わらせて、予算を上げて補正の審議を始めればいいのにと常々思います。
野村）私もそう思います。それについては、やはり国会が2院制になっていることを重視しようという意見があるのですが、結局参議院と衆議院はコピーみたいなものだとも言われてしまうのです。しかも予算委員会がパフォーマンスの場所になっていて、テレビが入るから頑張ってしまうというのはいいことではないので、こういうときに予算を早く上げてすぐに補正を組めばもっと早くできるとは思います。
森田）こういうときにこそ参議院の良識の府の精神を見せて欲しいです。
野村）その通りです。ただ、西村経済再生担当大臣はかなり悩んでおられて、いまはいろいろな意見があってどれも一長一短なのです。先ほどから議論していることをいろいろな方々がいろいろな形で言うので、それに対して何がいちばん効果的なのかということが非常に悩ましい。いま出てきているのはどうしても経済がへこんでいるいちばんの原因は観光なので、旅行券みたいなものがいいという議論もあります。特定の旅行に限定的に使ってもらうというような形の旅行券構想というのも出てきているのです。GDPがどれくらいへこむのかということも視野にそれと同規模のものですから、リーマンショックのときは15兆円くらいを真水で使っているわけですが、あのときは全体の事業規模が56兆8000億円です。これは民間の資金も含みます。規模観というものを考えればリーマンショック以上だと言われていますので、大きな規模でいって欲しいとは思います。
現金給付は「早くても5月末」～商品券との効果の差は 新型コロナ経済対策
ニッポン放送 NEWS ONLINE
必要なのは金融マーケットの下支え～金融政策の本当の狙い
野村）1つには減税の問題もあります。減税効果というのは消費税の議論もありますが、所得税でも減税すると私たちはかなりの部分で楽になる面があります。ただ、所得のない人にとって所得税減税は意味がないと言われているので、現金給付付きの税額控除も考える必要があると思います。
森田）いずれにしても早く対策を打って欲しいのです。
野村）もう1つだけ注意点を申し上げると、いまは実体経済が悪いということに注目して経済対策を行っていますが、アメリカなどはバブルだったのではないかと。このバブルだったものがへこんでしまえば戻らないですよね。結局、各会社が持っている株式の価格が戻らないということは、バランスシートが毀損してしまうことになるので、そのことによって不良債権がたくさん出ることになります。そうなると、金融市場自体がパニック状態になる可能性があるのです。だからこそ、中央銀行はいまどんどん金融政策を打っているのです。この金融政策はそこからお金を流して実体経済をよくすると言われていますが、実は狙っているのは金融マーケットの下支えです。この二元的な対策が必要だということは注意しておかなければいけません。
森田）これで金融機関が崩壊したら大変なことになるということですね。そこを封じ込めるという狙いもあるのですね。
aki***** | 5時間前
和牛が余ってますとか高級魚が余ってるとかで専用の商品券はすぐに考えるのに最も効果的な現金は自分の利権団体に関係がないから出したくない、自分たちは困らないから、役人も給料を上げるときには上場企業参考不景気になっても下げることは無いのでのんびりして上手く収まってくれれば「めっけもん」とのんびり構えている。
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散歩マスター |3時間前
こんな商品券を出そうとするだけで疑惑の目を向けられると想像出来ないのが今の政治家レベル。
現金だと何ら旨味がないのと同じ理由で、すべてに使える商品券も一向に話が前に進まない。
国民にも世界からも嘲笑されていることに気が付かない大愚。
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sas***** |2時間前
優先すべきは、まずはスピ－ドでしょう。
一定以上の金額が必要なのは前提として。
破綻したり、ましてや万一死んでしまったら、いくらの金額が支給されたとしても意味がないのは誰にでもわかると思うのだが、我々が選んでしまっている人たちには判らない。
支給の方法はいくらでもある。スピードを優先しなければならないので、「まず、配る」の一択しかありえない。
富裕層を除外したければ、確定申告などの税に接する機会に回収するなど、事後処理で解消すればよい。その他にも、いくらでも方法はあるだろう。そんなシステムは、それこそ後でゆっくり考えればよい。次の確定申告までなら、１年ほどある。
コロナ対策も成果に「命」がかかっているが、こちらの経済対策もその結果に「命」がかかっている事を重く考え、対応にもっと真剣に取り組んで欲しいものだ。
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3
tes***** |3時間前
政治家は馬鹿だから、取り敢えず政治家全員の日本銀行券を
全部お魚券とお米券にでも変えて差し上げろ。
電気代をどうやって払うかは知らないが
それが出来る前提の金券の支給なんだろ？
電気が止められたとして、魚券で買った魚を
どうやって調理するつもりなのか、無駄に国会行くより
猿山ででも政治家が四苦八苦している様でも流す方が
面白いし為になるし節税になる。何より爽快
何も求めないから消えて欲しい。マジで。
自民くらいしか無い、では党内政治をやる自民でもダメで、
他を叫ばれても他はツイッターで知られる位
よりヤバい組織とお友達ショットで興味など移る筈もない。
手軽な革命方法は無いかな？とかは良く考える。
税金を信任しない形で供託でも掛けて、供託金から選出した人員で
政治家がやらん選挙法や党や党補助金の法を改正し国民投票に掛ける
とか突飛でも法を変えんと後は暴動かクーデターまで飛ぶ。
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rpf***** |1時間前
上から目線すぎるんだよね。利権のひも付き的な発想ばかりでそのような人は実名報道してほしいものだな。
今回の事で仕事が止まっていたり解雇されたりして生活大変な人がいるのに商品券もらって家賃が払えるのか？とか思うね。一番弱い人の気持ちが感じられないな。金持ち対策の話ばかりだからね。
金持ちは現金だろうと商品券だろうと消費は増えないだろうしね。これまで現金で購入していたものを商品券で買うだけだからね。
金に直接困っていない人でもボーナスや投資関係で資産は減るだろうから今年の夏は消費が高くないだろうしね。
政治家は庶民の感覚と違うなと思うわ
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tom***** |1時間前
現代版ノアの方舟ですよ
上流階級と一部の方は生活の不安も無く、感染リスク回避だけ考えてればいい
庶民は業種によっては休業状態も多数いるけど
今の日本政府には思い切った対策を打ち出す決断力は無いですね
自らの保身しか考えていないと思う政策ばかり
リーマンや震災以上に経済的にも打撃があると言われててもすぐに収束するとしか考えてないので倒産件数が急激に増えていない現時点では小出しにして負担減らしたいのでしょうね
傾いた後では遅い
戦後は国民財産没収に等しい処置したのだから今度は日本人を全て救済し、あらゆる業種と企業に保証の決断してほしいね
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ani***** |17分前
観光業など大ダメージ受けて先が見えない状況だと思うし、いくら先の話でも早い段階で対策を出すことは悪くはない。
1つに絞る必要もないのだし、いろんな案があるのもいいと思う。
それをいちいち1つだけのように反応してバカにする奴らはどうかと思う。
ただ、やはり大事なのはスピード。
この話が出てから、現金給付に関してもいろんな話が出てきて方向性がまったく見えてこないし、仮に現金給付するとしたら準備に相当時間がかかる。
さすがにそろそろ案はまとめてほしいよ。
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zis***** |20分前
電気水道光熱費への言及はよく見かけるが、家賃への言及はあまり見かけない。
皆様、持ち家なのかしら。
家賃を払えないと、電気水道光熱費に猶予ができても…って思うのだけれど。
すぐに退去させられることはさすがにないとはいえ、家主さんの収入もあるわけで。
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whr***** |1時間前
結局、選挙に行かない、関心がない層が変わらないと、政府は変わらないし、国の仕組みも変わらない。
選挙に積極的なのが利権が絡む人が多いなら、それが政策に反映されるのは当たり前。
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ぶー |3時間前
それは農林水産省が出したアイデアでしょ？逆に農水相は行動が早いと言える。
財務省かどこかわからないけど、国民の生活保障について担当している関係省庁の動きが悪いんだと思う。
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tkm***** |3時間前
しょぼい事しか言わないので、あきれる。何が和牛券だぁ。
政府がこんななら、野党としてはチャンズだと思うが、何も聞こえてこない。
私なら、超大型消費税減税だね。消費税は景気の脚を引っ張る力が大きい。だから、税率下げると、逆の効果も大きい。
誰かに言わせると、財政再建は終わったらしいが、そうでなくとも、経済成長でも税収は増える訳で、経済成長一本でやって欲しいね。
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ajd***** | 5時間前
世界規模のパンデミックでリーマンどころか世界恐慌レベル。日本の場合はそこに加えて消費増税で経済はズタズタ。それにもかかわらず日本政府はこの期に及んでも未だに大型減税も現金給付もせず、商品券だのポイント還元だのくだらないことを議論している。バカすぎて話にならない。政府はアメリカを見ていて恥ずかしくないのか？野党も何をやっているんだ？まるで役に立たない。
しかし選挙はないし、あっても情けない野党ばかりで自民が勝つだけだ。そこで首相官邸、自民党、財務省の意見箱にじぶんの意見を送ることにした。そこで消費減税を含む大型減税や現金給付を訴える。多くの人が同じように意見箱を利用してくれれば流れが変わるかもしれない。選挙以外に自分たちの意見を反映するためにも多くの人に意見箱への投書をしてもらいたい。
返信76
4238
602
nie***** |2時間前
筆者に激しく同意
経済対策取りまとめは
3/27予算成立してから、という遅さ
しかもあまりにもショボい内容
今月の家賃も払えない人もますます増加というのに
あまりにも遅い最大理由は
結局、与野党問わず議員どもは
どんな不況が来ようと身分収入は
ぬくぬくと守られる
不況だから減額なんてことはありえない
常に決まった日に満額支給
守られてる構造に甘えきった
議員体質であることが見事に露呈してる
だから国民の危機感を共有できず、
あくまでどこまでも他人事なのだ
80
9
tes***** |4時間前
まぁ、正直良いんじゃない？なんて思ってる自分。
そもそも桜の会の会計すらマトモに出来てない内閣に
大金動かされる方が迷惑を被りそうだし、
商品券だの言ってるなら、それこそ何処の反社の券なのか
聞きたくなってくるから。
家賃が払えない話が出てて、商品券で払えるんかね？
首相官邸は面白い支払い方法してんだな。
まぁ商品券で支払えたとして済んでるだけの責務も能力も無いから
とっとと出てけって話で、どうせそれ位でないと
ある程度汎用的な券でも場所によっては日本銀行券しか使えん所も
あるとか頭の理解が追い付かないんだろ？
じゃあしょうがないから素寒貧で商品券持たせるバラエティにでも
一ヶ月くらい出演してりゃ良い。どうせ国会に居ても役立たずなら
サーカスで踊れ。パン？政治家が起こしたパンデミックなら
知っている。
ウイルスは支給されたが、食事は支給されない。
政治家を断罪する特権が欲しい。
103
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ead***** |5時間前
ほんと、馬鹿げた議員ども。
財務官僚ども。
こんな時こそ、
アメリカを見習えよ。
私は愛国者だ。
旧ミンスや、反日極左は信用できない。
しかし、それでも、
この政権には、
退場してもらうしかないと思うようになった。
定期的に自民党なる利権政党には、
下野してもらわないとダメな気がしてきた。
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xps***** |2時間前
投書箱？無駄無駄無駄。映画「県庁の星」のラストを見たことある？結局、議員や官僚は自分たちの都合以外の意見は無かった事にするんだわ。公にならないからね。だからネットのあらゆる掲示板やニュース板、YouTubeの動画など、公で見える場に皆が訴えないと変えられないだろうね。
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suk***** |4時間前
給料は仕事に対しての対価である。
議員の役目は国民の安全と生活の安定である。
緊急であるからこそ、議員としての資質が問われる。
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キリ |2時間前
消費税って1番大きく感じるのは主婦だと思うは、毎日の買い物で消費税を払うんだから、普通に働いて家庭に納めてるサラリーマンが1番実感がわかないかもね、買い物の額が高いほど消費税の大きさを実感できる、1000円で100円だとあまり実感しないけど10000円で1000円だとやはり大きく感じる。10万だと1万だからね、その上住民税やら回収されてるんだから働く事は自分達の為でもあるけど国に納める税金の為でもあるね。
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shi***** |2時間前
もう量的緩和しかないでしょ。百兆円くらいお金を刷ってすべて国のお金にして、それを全部ばら撒く（一人当たり５０万円くらい＆残りは企業救済）。それ以降のインフレについてはその時に考えて対応する。そうすれば、財源の問題もなく、早急に対応できる。しかも、次世代に借金を残さない。
今回は緊急非常時ということで、これっきりだからと、日銀を黙らせるしかないと思う。
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k38***** |3時間前
多分だが…。
日本は順序的に中国につぐ被害国だと思う。
しかし、政府の施策実行は、
全世界が行った後に、
前例を見ながら、横並びで、役所仕事で、
施行されそうな気がする。
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tak***** |1時間前
＞政治家を断罪する特権が欲しい。
選挙権があるよ18歳以上の日本国民は。あと「断罪したい政治屋」に対抗する政治家を支援することは国家公務員でない限りは自由。
権利は、勝ち取り・行使するものだろう。勝ち取る段階は憲法のおかげで今あるので、使うかどうかはあなた次第。
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ffq***** |3時間前
自分達に入るお金(税金)はじゃぶじゃぶ使うのに
経済危機＆ウィルスのWパンチでボロボロの国民には一切お金を使いたがらない。政府と自民党
「日本の政府は経済音痴で」とか「他に適任な政党がない」とか訳の分からないエクストリーム擁護をする人もいるけど。
自分達の私服を肥やす為の利権塗れの政策には物凄く頭が回る政府。
政府の方々は国民は生かさず殺さずが1番だと思っているかもしれませんが
国民はもうしにそうになってるんですが。
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sa***** | 5時間前
自民党も肝心な時に何も決められない。
現金が貯蓄に回るとか、旅行券、和牛券、お魚券等が議論に上げるとか、緊急性をわかってない無駄な議員が多い。
議員、役人たちは収入保障されてるから、一般市民の感覚が解らないのだろう。
次の選挙はダメもとで野党に投票する。
返信45
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それはそれ |4時間前
貯蓄にまわると考えているところに、認識の甘さが露呈している。
一切収入に影響しない、議員と公務員ではそう考えるよね。
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ogx***** |4時間前
現金給付にしたら預金する？預金するほどの支給額を考えてるのだろうか？預金する余裕はないと思います。
この２ヶ月ほど家庭でもコロナ関連の出費が嵩んでいます。わが家はこれをコロナ経費と呼んでいます。
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t****13tg |3時間前
現金が貯蓄にまわるのは、富裕層だけだよ。富裕層は、ほんの一握り、庶民には、現金給付消費税減税(廃止)が一番助かる。
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kai***** |4時間前
旅行券や和牛券やお魚券
なんて貰っても
ネットオークションや
金券ショップで売られる。
それとも
この金券もマスクみたいに
転売禁止にするの？
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mdo***** |3時間前
この国の最大の不幸が野党がダメすぎる事
ちょっと前までこんな状態でもサクラサクラ
時間があまればコロナでもと枝野がいうてたぐらい酷い
今はプロ市民達がコロナで政権批判すれば支持率下がると分かって喜んで政権批判
与党も野党も終わってる
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saisai |3時間前
立憲民主党や共産党の議員たちが、一斉休校を撤回しろと迫ってるのを見て、本当に野党は駄目なんだと実感した。
政府も問題が多いけど…
ごく一部の、ツイッター世論に流されてる野党の人たちは、ヤバさの次元が違う。
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常識人？ |51分前
言っていることだけ見れば維新だろう。
憲法改正までの議員数確保しなければ、参議院廃止もただの絵空事だけどね。
維新の議員として立候補するにも、基本維新は自腹だから、人集めもなかなか難しいけど。
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boubou***** |58分前
市長時代のサンフランシスコ慰安婦像問題の時の対応
先日の吉村知事になってからの対応見て 次回は維新で良いかな
立憲共産社等は問題外
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kha***** |1時間前
自民党一党独裁は、非常時に危険ということは分かったので
ある程度は危機感を常にもてるくらいにバランスで
与野党を保たせることは大切かもしれないですね
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Kobe tarou |2時間前
どの位の人が貯蓄に回すか、試算も出さずによく適当な事を言うわと思う
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yos***** | 5時間前
日本は危機感がなさすぎ。
大きな災害があれだけあっても、もう忘れてる。国政メンバーを一新する必要があるかも。
返信15
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tar***** |19分前
新型コロナウィルスが落ち着いたとき日本はこのまま何もしないと経済的に国際社会から取り残されハゲタカに乗っ取られるだろう
特に中国に日本企業は安く買いたたかれ日本の財産である技術を持っていかれる危険性がことを与野党含めた政治家たちは考えられないのか
この期に及んで族議員の利権ばかり主張して現金給付をしないのは国民の生活を知らないから
仮にク－ポン券を出したからといって一時期は良いだろう で…その後の日本経済は良くなるわけ?
その時は売れても その何日か後 何週間後 何か月後 何年後 和牛が売れなかったらどうする
それで畜産業や漁業がダメになったらどうする
自分たち-族議員は潤うだろう しかし日本国民の生活は苦しいままでは意味がない
そんなことすら想像が出来ないほど利権に目がくらんでいるのかね
現金を給付すれば肉や魚は購入するのでは
そんな子供ですら分かることが大人は理解しないとは…
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rgm***** |2時間前
今の自民党であってもかつての民主党の生き残りであってもそう変わらん
なら、喝を入れる意味でも自民は見放した方がいい
もう、一回見放されたこと忘れてしまってるよ
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dan***** |1時間前
いかに議員がこれだけいても意味がない事が露呈しましたね。議員定数削減しましょう。これは必須です。税金の無駄ですから
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yo***** |2時間前
今の野党じゃ与党がダメでも受け皿になれないから
選挙あっても有権者は本当に困る
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rei***** |2時間前
ついこの間まで
自粛要請に対して
『家に子供がいたら困る』
『家から出るなとか、ストレスたまって困る』と
自粛させることへの批判で持ちきりだったのに
今度は
『日本は対応が遅すぎる』
『日本は危機感がない』
という反対の批判で持ちきり。
世論って、勝手だなぁ。。。
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e24k41dn |45分前
韓の為に日本の税金を使おうとする政党。
韓の為に日本で政治をしようとしてる政党がい
慰安婦超工用竹島など様々ないちゃもんをつける韓に日本の税金を使おうとする立憲民主共産党ゆるすのか？
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jul***** |3時間前
今の政治に不満はあっても
旧民主党が絡んだ党は絶対に嫌だ
災害時の対応も外交も国内政策も散々だった
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********○○○ |1時間前
HARBOR BUSINESS Online
お隣さん。
よその国に、ケチをつけてばかりいないで、
自分たちの国の事心配したら！
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vin***** |1時間前
政府に期待しても駄目ですよ！！真面目に国民働かすだけのシステムしか作ってませんから
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hay***** |3時間前
＞災害時の対応も外交も国内政策も散々だった
今回の自民党のコロナの対応も似たようなものだろ？
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mas***** | 5時間前
消費税の話は確かにそうだし、この期に及んで
政府や財務省が消費税減税を回避しようと必死なのって本当に頭おかしい
国破れて財務省あり
という事態になって、財務省にもメリットないはずだが
返信12
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kat***** |1時間前
財政破綻の一番の要因は税率が低い事じゃ無くて少子高齢化なんだよ。あれだけ借金あっても日本円の信用が高いのは国債のほとんどが国民の預貯金によって支えられているからなんだよ。それなのに国民の資産を搾りとって結婚出産を躊躇わさせる税制を続ける財務省はなんの存在意義があるの？金の卵を産む鶏を食べる政策だ。これほどの経済危機になっても消費増税分２%さえ下げないのを見ていると特権階級への課税を頑なに拒んで革命を招いたフランス三部会を彷彿とさせる。
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wsh***** |1時間前
財務官僚や国会議員の報酬やボーナスの
支払いをコロナが収束するまで
最低3年間支給を停止するべきです。
仕事やらない奴に報酬なんて
必要ないでしょう。
その資金をコロナで被害にあった観光や
飲食など中小企業や個人事業者などの
当面の運転資金や生活資金に充てるべき。
その後は消費税の廃止。財務省の解体。
財務省職員の年収はマックス300万円。
ボーナスや退職金は廃止。
年金も8割カット。
天下りも法律で禁止して
公務員宿舎は売却。
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gre***** |3時間前
財務官僚の最終目標
日本経済を困窮させて、外資に乗っ取らせる。
当然、彼らのポストは約束されている。
グローバリズムとこういうことです。
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lau***** |1時間前
今回の世界恐慌から脱した後には日本の国会公務員法を改正して国家公務員の雇用制度と人事制度を抜本的に改革する必要がある。
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nam***** |1時間前
元社会保険庁に行くと国立大出の元キャリアがたくさんいるよ。
財務省の官僚も民営化とか特殊法人化する時に官僚、キャリアが無慈悲にバッサリ切られるの見てるからね。自己保身で必死。
今さら失敗だったとは言えないんでしょ。
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ss***** |4時間前
役人の意向に従うマスコミとそれに踊らされる人が多いうちはどうにもならない。
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ej_***** |2時間前
とりあえず、商品券だの手間と時間の無駄遣いはやめて消費税減税が一番効果あるだろうと官邸と自民党のご意見コーナーに投稿したよ。
ヤフコメに書き込むだけじゃ無意味だから、みんなも送ったほうがいい。
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tux***** |2時間前
減税だけやっても消費する原資が無ければ意味がないので給付とダブルでやらないと。
お肉お魚券などは論外。
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asoto |3時間前
減税が一番だけどね。それが出来ないって、国民に言えない何かある。
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hig***** |2時間前
経済対策としては、消費税一時凍結が一番だと思うけど、
現金欲しがる人多いからなー。どうなるんだろ。
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z16***** | 5時間前
一律10万の現金支給。消費税減税。これらの対策に真向から反対しているのは政治家ではなく財務省。現在、財務省ではメディアや評論家連中、政治家に至るまで消費税減税したら現金支給なんかしたら大変な事になると説明行脚中。何かあるとことあるごとにこれら説明行脚を続けてきた財務省。諸悪の根源財務省。地上波テレビを見続けてきた特に高年齢層の一般庶民にはこんなこと知る由もなく、完全に洗脳されて来た。政府が嘘つくはずがない。政府がやることなんだから正しいしょうがない。洗脳を解くことは至難の技である。
返信15
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yoi yu |3時間前
財務省は予算編成と財務調査の２つの権限があるから他の省庁より権力があると言われてるけど、内閣人事局があるから政治家の方が本気出せば強いのよ、その政治家を管理するべき国民に不甲斐ないのが本質的な問題だと思ってます。
国民の半分が投票に行かない国て国民に利益はいかないよね。
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shi***** |4時間前
＞政府が嘘つくはずがない。政府がやることなんだから正しいしょうがない
帝政ロシア時代の農奴のような発想ですよね。
これが変わって行かない限り、もうどうにもならない。
投票権を持っている中でも最も人数の多い世代の考え方に無意識の奴隷根性が染みついているのだから。
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ba***** |1時間前
いまだに消費税が必要だとか、財政がヤバイとか、財務省の嘘を信じている間抜けな国民が多い。
財務省は自分の利権の為に都合良く、消費税が必要と言ってるだけ。
国が借金をしてる相手は日本国民。そして日本は世界一の対外純資産保有国。
要するに、家庭で例えると、株や土地や別荘をたくさん持っていて、借金はあるけど、金持ちの親から借りてる状態。
全く問題ないのに利権の為に国民をだまし続ける財務省と政府、そして国の借金を国民の借金とミスリードする無知なマスコミ。
消費税ゼロにしたら、景気が良くなり過ぎて、二度と消費税上げられなくなるから、財務省は必死に減税を阻止するという事。
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kat***** |1時間前
フランス革命前の三部会の貴族、聖職者みたいに特権階級への課税を拒む財務省。バスティーユみたいに襲撃されて多くの血を流さないと目が醒めないのか？日本共産党にとっては悲願の暴力革命を実行する史上最大の好機が来ているのかもしれない。アメリカ独立も課税が原因だったからね。財務省は自分たちがやっている事が実は危険な火遊びである事に早く気付いた方が良い。
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paz***** |23分前
＞つまり、コロナ問題のお陰で、皮肉にも以前より儲かっている企業もあるので、一律10万の現金支給とかよりも、コロナ問題によって著しく経済状況が悪化した企業に、現金が多く回るようにしたほうがいいと思いますけどね。
そんな手間や時間を掛けている余裕はありません。現金給付が貯蓄に回る心配するなら、4月から実施されるマイナンバーカードポイントで10万円付与とかのシステムにすればいいと思うんだけどね。マスク購入権とかもマイナンバーに関連付ければ、平等に購入できるようになるでしょ。
台湾はそうやって混乱を沈静化したんだから、良い施策はどんどん真似てほしい。
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tkb***** |4時間前
大変なことになるのは国民ではなく、自分達。
自分達を取り巻く環境なだけ。
少しの我慢もできないやつら。
今までぬくぬくとしてきたのがわかるわ。
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kou***** |2時間前
経済を活性化させるのが目的なら、一律、現金で、支給すべき。
所得制限かけたら、支給された金は預金に回る。和牛やノドグロ食わなくても死なない。
売れ残り配るな。
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yrw***** |1時間前
そのうち日本倒壊して消費税どころではなくなるから！
現に買い物したくても金がない人が増えているのを政府は理解してない。
税収なければあなた方の給料は出ませんよ。
赤字でもなんでも2年位我慢できる気持ちを持ちたいよ。
財務省！国民から預かってる金を放出せよ！
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sak***** |42分前
自宅待機を要請しているので、自宅で過ごす時間が長くなってる人が増えてるから、本やゲームなどの売り上げは、むしろ上がってるらしい。
つまり、コロナ問題のお陰で、皮肉にも以前より儲かっている企業もあるので、一律10万の現金支給とかよりも、コロナ問題によって著しく経済状況が悪化した企業に、現金が多く回るようにしたほうがいいと思いますけどね。
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Peke0999 |1時間前
「コロナで景気が悪化して財源が切迫すれば、更に増税すればいい」程度しか考えてないよ。で、更に景気が悪化すれば更に増税って負のスパイラル･････今までの日本そのまんま。
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ver***** | 5時間前
政府の人達はどんなに不景気でも税金で食って行けて国民の気持ちも分からず結局現実感を持てないんだろうな、商品券とか国民全員のを制作するのにどれだけ刷らないと駄目だと思ってるのか、いざ使用してお店が換金に関わる様々な手続きも必要なはず、ここまでアホとは思いませんでした。
返信8
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sodiumperchlorate |59分前
月末の家賃支払が厳しくなってる人たちがいる（表面上は普通のかっこして普通に暮らしてても家計が火の車な人たちがいる）ということをわかっているんだろうか
消費者金融・カードローン類の利用者数を見てみろ
金利が高くても、無担保使徒自由キャッシングを使うのは、明日の生活費に困ってるからだろ
それすらも想像できない
家賃が払えず追い出された人たちが街へうろうろしだしたらそれこそパンデミックだ
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yos***** |25分前
国家公務員ってのは
頭のいい大学を出た人がなるものだと思っていたが
最近は「Ｆラン」と呼ばれる大学からも採用される様になったようだ。
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seiginomikata |32分前
公務員制度の見直しが急務ですね。特に自治体。本当に仕事しない。
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tux***** |2時間前
やってることは学級会レベル…支持していたが次の選挙は考えます。
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cha***** |3時間前
キャッシュレス推進してる割にはまた紙を刷るんかいな？今時のセルフレジに入るのかな？
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a29***** |3時間前
そこには、利権があるから…
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esh***** |2時間前
情けない国の情けない官僚、政治屋達
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wmm |1時間前
総理夫人がジャニーズ集めて
濃厚接触するような国ですから・・(笑)
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dmk***** | 5時間前
結局今回のコロナパンデミックで理解できた事は日本のファンダメンタルが政府・主要官庁が主張する程ではなく、情報操作により景気が良いと思わされていただけの話。最近は政府・官庁から出てくる情報や数値も正しいのか疑う状況で、利権いっばいの商品券が好きな政府・財務省ですね。これでは日本の将来は暗いリスク管理も経済対策も後進国だという事がよく解った。過去の経験値から抜け出せない高齢政治家に任せていた日本は駄目になる。大阪や北海道のような若い優秀な知事が国を動かさないと日本沈没になりかねないリスクは目前に迫っている。
返信2
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s***** | 5時間前
いつも思うんだけど、テレビとか大手メディアって、今回の政府のバカさ加減をちゃんと報道してる？
今回の件で気づく必要があるのは、こういった危機、災害時には人々を救えるのは国家、政府しかない。ということ。
だから、無関心でいるとあとで自分が困る。
困るだけならまだしも、死ぬかもしれない。人々を救わない政府を選び、放置してきたのは私達だから。
返信7
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hay***** |2時間前
＞自助の努力を放棄するのは、自殺すんのと同じ。
助けてくれる政権を選択するのも自助のうちです。
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bur***** |1時間前
小規模スーパーに行列が出来ているのを買い占めだと騒ぐだけ
大手スーパーではそんなもの出来ていません
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hai***** |1時間前
報道しまくりですよ？むしろ報道すべき重要な部分を削って自分たちの利益(視聴率、野党支援)を追い求めてる
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oct***** |3時間前
テレビやメディアはそんなこと報道しませんよ。
政権とズブズブの関係ですから、ジャーナリズムもありません。
夜な夜な行われる安倍総理の会食相手は大企業の経営者や大手マスコミの経営者ばかり
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lbs***** |1時間前
＞助けてくれる政権を選択するのも自助のうちです。
コロナからの救いを政治に求めるの？政治は万能ではない。
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smi***** |2時間前
バカさ加減だけは報道してます。
ただ批判だけではくそメディアが意図する野党を支持できない。
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GoldenPeacock |4時間前
自助の努力を放棄するのは、自殺すんのと同じ。どんな天災だろうが人災だろうが、自分にやれることをどんどんやらないと。
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tom***** | 4時間前
自粛を求め、経済活動を制限するのなら、経済対策にはスピードが必要。すでに倒産も起きてるのに遅い。消費増税もあり得なかったし。
政治家さん、公務員さんあなた達も納税者ですが、その元々のお金は、私たち一般市民の税金です。私たちが疲弊したら、結局あなた達もにも返ってきますよ。そうならない為にも、一刻も早い、光が見える経済対策をしてください。
返信4
672
44
ms_***** |3時間前
自粛と経済対策はパッケージで出さないと不安に駆られ、挙げ句に疲れて自粛もユルユルになっています。
今朝、必要な食料品だけ買うつもりでスーパーに行ったら、黒山の人だかり。何を考えているのかパパママ乳幼児ジジババと複数で来て、てんこ盛り買い物をしていた。それでなくてもこむのに何故一人で来ない。遠出をする代わりにスーパーがレジャーなんですか？小池知事が買い物は行っても良いと言ったのはこういう事ではないですよ。感染の危険を考えたら一家で一人、必要最低限の買い物をして素早く帰るのが当たり前でしょう。
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t****13tg |3時間前
公務員に言ってもしょうがないですよ。決めてるのは政治家ですから。
給料削減って騒いでも、公務員しか下がらないし、一番の高給取りの議員、公務員を下げれば自分は下げなくても、文句言われませんから。
公務員より、議員の給料と、官僚の給料を下げた方が良いと、訂正した方がよいと思いますよ。
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kke***** |2時間前
公務員に経済対策をやる権限はない。政治家が勝手に身を切る政策などと言い、自分たちの歳費は削らず公務員の給与をカットするからこういう誤解が生まれる。政治家と公務員は赤の他人です。
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shi***** |3時間前
非常時に現金給付を期待して、自らの預貯金がなく管理できないので有れば税金30%くらいにして国が管理し、非常時に給付金20万支給とかにするしかないねー
