新型コロナが旅行業を直撃、7500万人の雇用危うく
4/7(火) 7:12配信
ナショナル ジオグラフィック日本版
新型コロナが旅行業を直撃、7500万人の雇用危うく
2020年3月18日、空席がほとんどとなったアメリカン航空の機体が離陸の準備をする。新型コロナウイルスのパンデミックによって、航空会社を含む旅行業界の先行きは不透明となっている。（PHOTOGRAPH BY KYLE GRILLOT）
航空業界は44％の収益減と予測、ホテルやクルーズ船も
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）によって、すぐさま大きな打撃を受けたのが旅行業界だ。年間10億の旅行者を生む巨大産業も、一つ所にじっと留まることを余儀なくされるウイルス禍に対しては無力だ。
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状況は刻々と変化するため、旅行業界の損失を正確に把握するのは難しい。世界の大手旅行会社が所属する業界団体、世界旅行ツーリズム協議会は、パンデミックが何カ月も続けば全世界で7500万人の雇用と2.1兆ドル（約228兆円）の収益が失われると予想する。損失は日々続いており、4月2日にはブリティッシュ・エアウェイズが3万6000人を一時休職にする予定だと報告された。
世界旅行ツーリズム協議会のCEO、グロリア・ゲバラ氏は、雇用喪失が身近に迫っていることによって「世界中で何百万という家族が現実的で深刻な不安にさらされている」と話し、各国政府に旅行会社への支援を要請している。
米国は最も打撃を受けている国の1つだ。米国旅行協会は5月までに460万人の雇用喪失を見込んでいるが、この数字はさらに大きくなっていくだろう。1週間の失業給付申請件数はなんと660万件に上り、前週比で2倍だった。ここ半世紀の中で突出した増加である。雇用減少の主な理由は観光旅行の落ち込みで、例えばネバダ州ではラスベガスのカジノや巨大ホテルが打撃を受けている。
3月29日、米国内でのウイルス感染拡大を止めるべく、トランプ大統領は旅行、通勤、10人以上での集会を制限する行動指針を少なくとも1カ月、場合によっては6月まで延長すると発表した。夏休みの計画にもストップがかかるかもしれない。「最悪のタイミングです」と、米商務省旅行観光局部長のイザベル・ヒル氏は話す。「春夏は、旅行業界が収益の大部分を稼ぎ出す季節です」
「9・11のときよりも6倍から7倍、旅行業界への打撃は大きなものです」と、米旅行協会会長のロジャー・ダウ氏は話す。同協会は海外からの米国旅行と国内旅行の促進を図り、米国で2.6兆ドルの生産額を上げ1580万の雇用を抱える旅行産業を代表する。
米国議会は直ちに2兆ドル（約220兆円）の経済対策法案を可決した。失業者や、規模を問わずあらゆる事業者を支援するためのものだ。こうした支援策は、旅行業界にとってどんな意味を持つのか？
備えなく、憂いあり
観光業界の大部分は、何の障害もない明るい未来が続くものとして財務戦略を描いてきた。開かれた国境と、高い観光需要。市場の浮き沈みにも左右されない巨大産業だ。
国際航空運送協会によれば、新型コロナウイルスが世界を席巻する前、デルタ航空やユナイテッド航空を含む国際航空会社は平均して2カ月未満分のキャッシュフローしか有していなかった。対して、アップル社には6年分をカバーできるキャッシュフローがある。
機体のほとんどが地上で羽を休める中、航空会社各社の損失は2500億ドルにも及ぶ可能性がある。世界各国が国境を封鎖し始める前の3月上旬に国際航空運送協会が予測した、1130億ドルという数字の2倍以上だ。
次々打ち出される大規模な支援策
航空会社各社は複数の支援策から恩恵を受けられる可能性がある。打撃を受けた業界に米連邦準備理事会（FRB）から4250億ドル、ローンとして750億ドル、そして直接支給する現金が250億ドル、政府からの資金供給として支出されることになっているのだ。大部分は条件付きで、多くの企業がキャッシュ不足に陥る原因となった株の買い戻しは禁止されている。
この救済策は、議会が数週間前に可決した、失業給付金の増額、有給病気休業、食料支援の延長、そして無料でのウイルス検査を含む、1億ドルの対策法案に続けて可決された。
「この支援があるのは大きいですし、早急な回復を目指したいと思っています」とダウ氏は話す。「旅行業界には家族経営の小さな会社が多いのですが、中小企業向けのローンを利用してもらい、廃業せずに済むよう支援したいと思います」。緊急中小企業向けローンは6月まで借り入れが可能で、従業員への支払いのためであれば返済が免除される。
マリオット・インターナショナルが75%の減収となるなど、航空業界に負けず劣らず苦境に立たされている宿泊業界も救済を受ける予定だ。ホテルやレストランは、中小企業向けの3500億ドルの貸し付けと、連邦税法の修正による150億ドルの税負担の軽減措置を受けられる。
中でも苦境のクルーズ船業界
しかし、クルーズ船会社の回復までの道のりはより困難だ。いくつもの船が感染した乗客を乗せていた事実がニュースを駆け巡り、クルーズ船はパンデミックを象徴する悪者のように扱われることとなった。本記事執筆の時点で、沿岸警備隊が寄港に難色を示していたホーランド・アメリカラインのザーンダム号とロッテルダム号は、ようやくフロリダ州フォート・ローダーデールの港に入港の許可を得た。3月8日には米疾病予防管理センター（CDC）と国務省がクルーズ船に乗らないよう国民に呼びかけ、なぜこうした船がウイルスの「リスクとインパクト」を高めるかについて詳細な説明を発表していた。
クルーズ船ビジネスへの影響が出るのは早かった。報告によると1月以来、7億5000万ドルの減収となっている。ロイヤル・カリビアン、カーニバル、ノルウェージャンの大手3社の収益は、60%から70%下がっている。今後の損失も大きいであろうことに加え、少なくとも7月か8月までは航海ができない可能性が高い。
クルーズ船会社は米国の企業ではないため、航空会社やホテルと違って5000億ドルの支援策の対象にはならない。大手各社は本拠地を米国外に置き、船は他国の法人に属し外国船籍になる。つまり、こうした会社は連邦税をほとんど払わず、また米国内の多くの規制を逃れている。
クルーズ船業界の将来にはさらなるハードルがある。「政府は疾病の届け出や衛生調査に関してより厳しくなるかもしれません」。つまり、規制が強化される可能性だ。カナダのニューファンドランド・メモリアル大学でクルーズ船業界を研究するロス・クライン氏はそう話す。
希望の光は見えるか
一方で、一筋の希望もある。パンデミックが始まった中国の現在の様子だ。報告によればパンデミックが抑制され、規制が解かれ始める中、経済に回復の兆しが見えてきている。
ブルームバーグのデータによれば、中国国内の宿泊予約数は3月第1週に40%増加、フライト数は壊滅的な状態にあった前月よりも230%増加している。マリオットのCEOアルネ・ソレンソン氏は、同社でも中国においては回復が始まっているという。
中国の国内観光市場は巨大で、毎年50億件の旅行が発生している。複数の調査によれば、国内の旅行産業は次の6カ月で70%の回復を見込んでいると、中国アウトバウンドツーリズム研究所の所長、ウルフギャング・ゲオルク・アルト氏は述べる。ただし、中国政府は感染の再度拡大を防ぐため、海外からの渡航者を厳しく制限しているため、回復は主に国内観光に依存することになる。
パンデミックの新たな中心地となった米国は、中国と同じ軌跡をたどっているわけではないので、比較するのは現実的というより希望的な観測かもしれない。それでも、米国旅行協会のダウ氏は楽観的だ。「長期的に見れば私たちは回復し、以前のような状態に戻るでしょう」と同氏は予測する。「人々は忘れっぽいですし、抑えられていた旅行熱が高まるはずです」
一方、経済学者たちは、近いうちに元に戻ることができる産業はごくわずかであり、まして旅行業界は厳しい、と警告している。
