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新型コロナ、日本のぬるい対応に世界から批判の声

2020年02月25日 | 社畜奴隷の二ホン、、世界で稀な勤勉な馬ヵ



新型コロナ、日本のぬるい対応に世界から批判の声

2/25(火) 6:01配信

JBpress
新型コロナ、日本のぬるい対応に世界から批判の声

横浜港に停泊しているクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」号(2020年2月21日、写真:Keizo Mori/アフロ)

 (筆坂 秀世:元参議院議員、政治評論家)

■ 自分で予防するしかない

 新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。

 重症化しやすいのは、糖尿病やがんなどの病気で免疫力が落ちている人や、慢性の呼吸器疾患がある高齢者の場合だと言われている。

 私自身、間もなく72歳になる高齢のうえに、COPD(慢性閉塞性肺疾患)を患っている。そのため定期的に呼吸器科に通院し、吸入薬を処方してもらっている。新型コロナウイルスに感染せずとも、悪化すれば酸素ボンベを引きずりながらの生活をしなければならなくなる病気だ。長年の喫煙のせいであり、これ自体は自業自得だと思っている。

 毎日、さまざまな感染症の専門家がテレビで語っているが、結局はあまり人混みには行かないことや入念な手洗いぐらいしか予防法はない。マスクについても、医者によって有効だという人とあまり意味がないという人とに分かれている。厚生労働省も「予防用にマスクを買われている方が多いですが、感染症の拡大の効果的な予防には、風邪や感染症の疑いがある人たちに使ってもらうことが何より重要」と注意喚起している。

 要するに、今のところ自分で気をつける以外には対応策はないということだ。

■ 「先手、先手」の無責任発言

 さすがに最近は言わなくなったが、新型コロナウイルスの感染が広がり始めた頃、安倍晋三首相や菅義偉官房長官らが、「先手、先手の対応で」などと語っているのを見て、「なんと無責任な発言か」と呆れてしまったことがあった。

 そもそもこの時点では、新型コロナウイルスがどういうものか、何も分かっていなかった。現在でもそうである。厚生労働省の2月21日時点での「新型コロナウイルスに関するQ&A(一般の方向け)」を見ればそのことがよく分かる。

 「コロナウイルスとはどのようなウイルスですか?」という質問には、MERSやSARSのことは書いてあるが、「詳しくは、国立感染症研究所『コロナウイルスとは』をご覧ください」となっている。そして国立感染症研究所の方を見ると、ここもMERSやSARSのことしか書かれていない。「2次感染のリスクはありますか?」という質問には、「ヒトからヒトへ感染した例が報告されています。感染のしやすさは、インフルエンザと同等であるなど、さまざまな研究が世界で報告されていますが、確かなことは現時点では分かっていません」とある。

 要するに、詳しいことは何も分かっていないということなのだ。ワクチンも治療薬も存在しない。残念ながらワクチンが存在しない以上、感染を予防することはできないのが現実なのである。にもかかわらずこの厄介な新型感染症にどうやって「先手、先手」の対応ができるというのか。そんなことは不可能なのだ。

 政府がやるべきことは、無責任な楽観論を振りまくことではなく、現在分かり得たことを正直に国民に語ることである。

■ 失敗だったクルーズ船の対応

 クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」は、海外メディアから中国の武漢に次ぐ「第二の震源地」と指摘されるほど多くの感染者を出してしまった。すでに700人近くにのぼっている。さらに増えるだろう。

 2月18日、神戸大学医学研究科感染症内科教授の岩田健太郎氏が、新型コロナウイルスの集団感染が広がる「ダイヤモンド・プリンセス号」の内部の実態について、「中はものすごい悲惨な状態で、心の底から怖いと思いました」などと船内の感染対策の杜撰さを告発した。この中で、船内を、ウイルスがいるかもしれない「レッドゾーン」と、ウイルスが全くない安全な「グリーンゾーン」とに分けるという「鉄則」が守られていないことを指摘して、次のように語っていた。

 「中はグリーンもレッドもグチャグチャになっていて、どこが危なくてどこが危なくないのか、全く区別がつかない。ウイルスは目に見えないですから、完全な『区分け』をすることで初めて自分の身を守れるのですが、どこの手すり、どこの絨毯、どこにウイルスがいるのか分からない状態で、いろんな人がアドホックにPPE(個人防護用具)をつけてみたり、手袋をはめてみたり、マスクをつけてみたりつけなかったりするわけです」

「クルーの方もN95(高密度の医療用マスク)をつけたりつけなかったり、あるいは熱のある方が自分の部屋から出て、歩いて医務室に行ったりするというのが、通常に行われています」

 実際、橋本岳厚生労働副大臣がツイートした船内写真には、「清潔ルート」「不潔ルート」という貼り紙がしてあるが、部屋に入れば一緒になってしまうという実態が映し出されている。岩田教授の指摘通りなのである。防護服を着ている人のすぐそばで、普通のスーツ姿の人が映っている映像もテレビで何度も放映された。マスクだけで手袋もせずに半袖姿で、乗客と接している映像もあった。

 岩田教授の指摘に対して、何人かの専門家からの反論もあったようだが、これだけの感染者を出してしまった以上、十分な対応だったとは誰も言えないはずである。

 これだけではない。クルーズ船内で業務していた厚生労働省などの職員の多くが、ウイルスの検査を受けずに職場に復帰していたことも明らかになった。厚労省内で検査が一度は検討されたものの、陽性者が多く出た場合の業務への影響などを考慮し、見送られたというのだ。ここから感染が拡大すればどうするつもりなのか。

■ 日本の対応は米国やロシアと雲泥の差

 『週刊文春』2月27日号によれば、中国の春節が始まる前日の1月24日、安倍首相の春節祝賀メッセージが北京の日本大使館のホームページにアップされていたそうだ。その中身というのは、〈春節に際して、そしてまた、オリンピック・パラリンピック等の機会を通じて、さらに多くの中国の皆様が訪日されることを楽しみにしています〉というものだったそうである。

 同誌によれば、中国からの入国規制は、1月末までに62の国々が行っていたが、日本は2月1日からだった。つまり63番目ということだ。しかも当初は湖北省だけだった。12日に浙江省を追加したが、アメリカは、中国全土を入国禁止の対象にしている。ロシアは中ロ国境を全面封鎖している。雲泥の差である。

■ このままでは世界の信頼を失う

 それにしても、これだけ大問題になっているにもかかわらず、全閣僚が出席しなければならない新型コロナウイルス感染症対策本部会合を、小泉進次郎環境相、森雅子法相、萩生田光一文科相の3人の閣僚がサボって、地元後援会の新年会や書道展の表彰式、消防団の集まりに参加していたというのだ。国民が戦々恐々とし、感染が日々広がっている時に、何を考えているのかと言いたい。それとも対策本部会合など大した中身はないとでもいうのだろうか。



 いまや日本の対応には、世界から批判の声が上がっている。産経新聞(2月22日付)に「令和の後藤新平はいないのか 台湾で揺らぐ『日本衛生神話』」という記事が掲載され、次のように指摘されている。

 「台湾で『日本神話』が崩壊しつつある。衛生管理や医療態勢、感染症対策などで長年、お手本と考えてきた日本が、新型コロナウイルスによる肺炎をめぐる防疫では、初期動作で後手に回ったとの失望からだ」

 「感染源の中国との航空便や人の往来を、なおも比較的自由に認めている日本の対応は、台湾からみて不思議だ」

 「後藤新平は台湾への赴任前、日清戦争が終結した1895年、伝染病が猛威を振るっていた中国から帰還した20万人以上もの日本兵に、陸軍の責任者として数カ月で水際検疫する指揮をとり成功させていた」

 台湾では、後藤新平の医療や衛生管理を重視した「教え」がいまでも息づいているというのだ。

 いまのままでは東京オリンピックの開催も危ぶまれる。中止という選択肢も現実味を帯びてきている。政府も、東京都や東京五輪組織委員会も、このことを真剣に考えるときだ。

筆坂 秀世



新型コロナ、安倍政権の「ヤバすぎる危機管理」を世界はこう報じた

2/25(火) 6:01配信

現代ビジネス
新型コロナ、安倍政権の「ヤバすぎる危機管理」を世界はこう報じた

写真:現代ビジネス
日本が鍵を握る

 「日本は、死のコロナウイルスがパンデミック級に(地球規模に)感染拡大するかを予測する上で、重要な指標になるだろう。日本は大きな感染爆発の最前線におり、おそらく日本でのエピデミック(パンデミックの一つ下の段階の感染拡大)は拡大するかもしれない。我々は日本の状況を非常に注意深くウオッチする必要がある。中国以外の国で感染者数が激増した場合、それはウイルスが地球規模で制御不能であること示している」(カッコ内は著者注)

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 これは、日本で感染者数が急増している状況に対して、前アメリカ食品医薬品局(FDA)長官のスコット・ゴットリーブ氏が、米CNBCテレビで行なった発言だ。

 日本で感染者が激増するかどうかが、地球規模での拡大=パンデミックになるかどうか鍵を握っているというのである。

 先日、YouTubeで「ダイヤモンド・プリンセス号」内の状況を「悲惨だ」と告発した岩田健太郎・神戸大学教授もブルームバーグの取材でこう話している。

 「日本がウイルスを封じ込むのか、あるいは、感染拡大に苦しむのかがわかるとても重要な時だ。どっちになるかはわからない。この数週間でわかると思う」

 今は、日本政府の危機管理能力が問われている正念場といえる。それにもかかわらず、日本政府の対応は手ぬるい。

 世界は、日本の対応に日々、批判の眼差しを向けている。ブルームバーグは、安倍晋三政権の感染防止の失敗を指摘。

 「日本は、新型コロナウイルスを拡散する最も危険な場所の一つとして浮上しており、安倍首相は感染爆発を抑える政策を誤ったという批判が起きている」
新型コロナ、安倍政権の「ヤバすぎる危機管理」を世界はこう報じた

ダイヤモンド・プリンセス号〔PHOTO〕Gettyimages
「専門の政府機関がない」

 海外メディアは、クルーズ船内での隔離策の甘さを非難している。

 米紙ニューヨーク・タイムズは、クルーズ船内で感染拡大が起きた理由について、日本には専門機関が欠如していると言及。

 「問題が起きた理由として、必ずしも感染症を専門としていない役人が対応しているということがある。日本には、疾病予防を専門にした政府機関がないのである」

 専門家との連携に欠く官僚が主導して危機対応を行っていることを問題視しているのだ。

 同紙は、福島第一原発事故時の日本の危機対応を研究したテンプル大学社会学教授のカイル・クリーヴランド氏の発言を交えて、日本の危機管理対応がフレキシビリティー(柔軟性)に欠く点も批判している。

 「日本は、時に、自分の能力の犠牲者になる。日本はあらゆる点ですべて機能しているし、良く構造化された、機能的社会だ。しかし、レールから外れた時でも、日々行なっている通常のプロセスで十分だと考えてしまうところがある。しかし、特別な状況では、特別な対応が求められるのだ」

 どんな時にもマニュアル通りに対処しようとする日本の体質が、今回の危機対応で、改めて浮き彫りにされてしまったようである。

 ウイルス検査で陰性の乗客を下船させた措置に対しても、海外メディアは集中砲火を浴びせている。

 「日本政府は、隔離策は成功だと主張し、陰性の乗客を下船させた。彼らは公共機関での帰宅が許された」
「下船した乗客の中には後で陽性になる人も現れ、日本にウイルスを広めるのではないかと懸念されている」

 アメリカやオーストラリア、カナダ、香港など日本以外の国々は、下船させた自国民をさらに14日間隔離するという厳格な措置に入ったのだから、日本の措置は誤っていると考えられて当然だろう。

 恐ろしいのは、実際に、自国に帰国後、陽性に転じた乗客たちが出ているという事実だ。

 政府チャーター機で17日に帰国した米国人300人以上のうち、帰国後、18人の感染が確認され、さらにその数は増加する可能性があるという。

 チャーター機が羽田空港を出発する際には14人が陽性だったが、このうち10人はアメリカで行われた検査では確定結果が出ておらず、確認された18人には含まれていないという。つまり、日本では陰性と判定された乗客の中に、アメリカでは陽性と判定された人が多数いるということになる。オーストラリア人の乗客6人も帰国後、陽性に転じている。

 そして、日本でも、下船した乗客の中から、陽性に転じた人が現れた。日本政府がとった隔離策が誤っていたことがあっという間に証明されてしまった。

「通勤電車は相変わらずすし詰め」

 今、日本では感染経路が不明な市中感染が拡大しているが、市中感染に対する安倍政権の封じ込め努力も緩いと問題視されている。ブルームバーグはこう報じている。

 「香港やシンガポールの企業は、これまでにない規模で在宅勤務を開始した。安倍政権は、在宅勤務を“一つの効果的戦略”とみているだけだ。企業はイベントを次々に禁じ、在宅勤務させているが、安倍政権は大規模な封鎖を推進しようとする動きをほとんど見せていない。

 東京の通勤電車は変わらずすし詰め状態で、安倍は、ハードワークで有名な日本人に、風邪をひいたと思ったら、在宅勤務するよう呼びかけたり、学校に行かないよう呼びかけたりしているだけだ」

 政府の手ぬるい対策では感染拡大は必至といわんばかりだ。

 ダイヤモンド・プリンセス号船内隔離策や市中感染防止対策の問題以外にも、そもそも間違っていたと指摘されている初動対応がある。米紙ワシントン・ポストによると、多くの専門家が、

 「新型コロナウイルスは迅速に感染拡大したが、日本政府の対応は遅く、 判断を誤っていた」

 と話しているという。同紙は、日本の対応の遅さについて「日本のコロナウイルス対応はスローモーションで起きている大惨事だ」という皮肉な見出しの記事まで掲載して批判した。

 その対応の遅さについて、同紙は具体的にこう説明する。

 「1月23日、日本は、(飛行機で日本にやってきた)中国人乗客の検温を開始したが、2月1日になるまで、湖北省からの訪問者を入国禁止にしなかった。それは、アメリカが中国発の全ての訪問者の入国を禁止した1日後のことだった。2月1日まで、湖北省からは何千人もの旅行者が日本に入国し、その中には感染者もいたのだ」

 実際、日本に1月に訪問した中国人の数は1年前と比べると、22.6%も増加していた。1月後半、中国では感染者数が激増したにもかかわらず、安倍政権は2月1日になって初めて湖北省からの訪問者を入国禁止するという措置に出た。これは遅すぎる判断だったというのだ。

 遅すぎた上に、日本政府は判断も間違っていたことを、ブルームバーグが指摘している。

 「アメリカやオーストラリア、シンガポールとは違い、安倍政権は、2つの省から来る訪問者の入国制限を行うだけで、中国全土から来る訪問者の入国禁止を行わなかった」

 市中感染が拡大しているのは、日本政府にとっては自業自得と言わざるをえない、という論調だ。そして、日本政府はいまだに、中国本土から来る訪問者の入国を禁じていない。

 なぜか? 
 背後には、安倍政権の中国政府に対する忖度があるようだ。ワシントン・ポスト紙が以下のように指摘している。

 「安倍氏は、目の前にある問題に取り組むことよりも、4月の習近平訪日を前に、中国を怒らせないよう必死になっている」

 つまり、日本にとって最大の貿易相手国である中国のご機嫌を損ねたくないわけである。


リセッション突入が予測される

 その中国の経済は昨年減速し、ウイルス問題で、今、さらなる打撃を受けている。中国が惨憺たる状況であるから、日本経済の先行きはなおさら暗い。それでなくとも、米中貿易戦争の影響もあり、日本企業の2019年の対中輸出は前年比7.6%減少している。

 同紙は日本経済への大きな影響を指摘。

 「すでにあがいている日本経済は壊滅的な損失を被ることになり、夏のオリンピックもほとんど考えられない状況になるかもしれない」

 ニューヨーク・タイムズ紙はリセッション突入まで予測している。

 「日本経済はすでに、昨年の大型台風と消費増税のためぐらついている。そして今、隣国中国の経済を停止させてしまった新型コロナウイルスが、日本を本格的なリセッションへと追い込もうしている。アメリカ、中国に続く世界第3位の日本経済が、2020年の第一四半期に再び縮小すれば、日本は、2015年に短期的に経済が急降下して以来初めて、リセッションに突入するだろう」

 海外メディアの報道に触れるにつけて痛感するのは、日本政府の危機管理意識の低さだ。

 「2011年の原発事故の際、日本政府は問題の大きさを認めるのを嫌がった」とワシントン・ポスト紙が言及しているが、原発事故に対する政府の対応の結果は、今、現れている。聖火リレーのスタート地点から、100万ベクレル/kgを超える放射能が検出されて、物議を醸している状況だ。

 今回もまた、日本政府が新型コロナウイルスという問題の重大さを認識しているのか疑問だ。しかし、その答えは、遅かれ早かれ、感染者数という数字となって現れることになるだろう。

 公衆衛生と特別病原体対応の専門家であるシラ・マダッド博士が感染拡大の現状についてこう警告している。

 「パンデミック宣言発令に非常に近づいている」

 2月19日、CDC(米疾病対策センター)は、日本を渡航警戒レベル「1」の「渡航注意国」に指定。2月22日には、米国務省が、日本を渡航警戒レベル「2」の「渡航注意強化国」に引き上げ、高齢者や持病のある人に対し、日本への不要不急の旅行は延期を検討するよう求めた。

 このまま日本で感染拡大が続き、パンデミックに至ったとしたら、日本が、中国のように「渡航禁止国」に指定される日が来るのも、そう遠い先のことではないかもしれない。

 東京オリンピックの開催が危ぶまれる。

飯塚 真紀子(在米ジャーナリスト)




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