久しぶりの投稿をさせていただきます。

　最後に投稿させていただいてから20日ほど経ってしまいました。



　実は私、9月に社会保険労務士として独立することになりました。

　障害年金専門の社会保険労務士事務所にしたいと思っています。



　現在、その為の準備をしているのですが想像以上に難しい仕事の様です。

　読まなければならない本も大量にあり、また、読んだだけでは理解できない点も大いにあります。



　さらに、お客様に出会うためにはホームページの開設が必須です。

　その準備もこれからです。



　しかし、社会保険労務士の資格を取ったからには、障がい者の私としては他の障がい者のお役に立ちたいという気持ちがあります。

　うつ病や統合失調症、発達障害の方、人工透析をされている方、視覚障害、聴覚障害、がんの方など様々な障害で日常生活及び労働に支障をきたし、経済的に困窮されている方の役に立ちたいと思うようになりました。

　当然、仕事である以上、費用を頂くことになるのが心苦しいですが、それ以上の価値を提供するつもりです。



　私の老後設計の研究もまだまだ始まったばかりで何の成果もあげられていませんが、これからも人生の終焉を見据えて今をより良く生きる方法を考えていく姿勢は崩さないで行こうと考えています。



　そんな事情ですので、どうか私のわがままですが、ひとまず筆を置かせていただきたいと思います。

　そして障害年金のテーマでまたここに戻って来たいと思います。

　そのときはまた応援をよろしくお願いいたします。

　厚生労働省の発表によると

　○平成26年度の国民医療費は40兆8,071億円（前年度に比べ7,461億円、1.9％の増加）。人口１人当たりでは32万1,100円（同6,400円、2.0％の増加）。

　○財源別にみると、公費のうち「国庫」は10兆5,369億円（財源全体に占める割合25.8％）、「地方」は5兆3,157億円（同13.0％）。また、保険料のうち「事業主」は8兆3,292億円（同20.4％）、「被保険者」は11兆5,448億円（同28.3％）。さらに、その他のうち「患者負担」は4兆7,792億円（同11.7％）。

　日本の人口はとっくに減少に転じているのに人口１人あたりの国民医療費は増加しているので国全体の金額も増加しています。

　それなのに患者負担は国民医療費のうちたったの約１割強です。




　そのような状況の中で国は2017年度の予算では医療に係る経費11.8兆円を計上しました。

　国債の返済や地方に配るお金を除く、1年間に国が使うお金の約２割を占めます。




　財務省の資料によると、国と地方の借金は17年度末時点で合わせて1093兆円になる見通しです。

　これは先進国で最悪の水準です。

　そのような財政危機の中で国民医療費がどんどんと比重を増しています。

　我々は借金をしながら安い医療費の恩恵を受けています。

　後世から見れば、我々は将来の現役世代に重い負担を押し付けているのかもしれません。




　日本の医療保険制度は「国民皆保険」という誰もが医療保険に加入でき、保険証さえ持っていればどこの医療機関にも掛かれる「フリーアクセス」という世界に誇れる制度を持っています。

　せっかく作り上げたこの医療保険制度が爆発的な医療費の増大という状況の中で危機に瀕しています。




　話は全く異なりますが日本の宅配制度は世界一の品質を誇ります。

　安い運賃で配達日指定、配達時間指定、低温輸送、留守ならば再配達をしてくれる、至れり尽くせりです。

　その宅配便が人手不足によって崩壊の危機に瀕しています。

　ここに医療保険制度の未来がダブって見えるのは私だけでしょうか？




　政府は2014年４月に消費税率を５％から８％に引き上げました。

　19年10月にはさらに10％へ上げることになっています。

　増税分はすべて医療や介護など社会保障費に充てることが決まっていますが、それでもお金は足りない見通しです。

　健康保険料もまだまだ上がるでしょう。




　日本の医療保険を維持していくには、国民一人一人が医療にかかるコストを認識していく必要があると思います。

　それとともに医療保険制度を維持していくためにどのように負担をしていくかを国民全体で考える必要があります。

　高齢者の働き方を検討している自民党のプロジェクトチームは、意欲のある高齢者が働き続ける環境を整備するためとして、公的年金の受給開始年齢の選択の幅を広げ、希望すれば70歳よりも遅らせ、その分、受給額が増える仕組みの導入を検討することなどを求める提言をまとめました。




　ご存知の通り、現在の仕組みでは老齢年金は65歳を基準として、1カ月繰り上げるごとに0.5％減額つまり最大で5年繰り上げると30％減額、１カ月繰り下げるごとに0.7％つまり最大で５年繰り下げると42％増額する仕組みになっています。

　受給開始年齢を65歳を基準として5年前後させることができるわけです。

　つまり現行制度では60歳から70歳の間に受給開始することになるのです。

　この上限年齢である70歳をより遅らせることができるようにし、その分受給額を増額しようというのが今回の提言の内容です。




　しかし今、問題になっているのは将来年金を受給する現役世代の受給額が現在の受給者世代よりも大幅に少なくなるという予想がついていることです。

　よって、受給開始年齢を遅らせ、その分増額するという話は全く解決策になっていないのではないでしょうか？

　うがった見方をすればこの提言は年金の受給開始年齢（標準65歳）を引き上げるためのテストをするためではないかと思うほどです。




　はっきり言って現役世代の将来の年金受給額を確保するには現在の受給者世代の年金額を減らすか、増額することなく受給開始年齢を引き上げるしかないところまで来ています。

　ただ、そんなことをすると数で勝る受給者世代の反発を招き、政権が持たないといったところではないでしょうか？

　この問題の根っこには日本の人口構造の変化があります。

　世界でいち早く超高齢社会に突入した日本で生産年齢人口が激減し、高齢者人口が増えていく中で年金財政は苦しさを増しています。

　このまま少子高齢化が進めば、よほど労働生産性が上がらない限り、現役世代は受給者世代への仕送りに追われ、自分たちが受給者になったころにはたったこれだけかというぐらいの額しか受け取れません。




　この問題を解決する手段として残されている道は少子化を止めることと労働生産性を上げることにです。

　最近話題になっている「こども保険」もその解決策の一つでしょう。

　こどもの出生はリスクではないから保険の原理に沿わないという意見がありますが、少子化は立派なリスクです。

　また、保険がだめだというなら増税しかありません。

　いずれにしても子供への福祉を充実しなければ日本の未来は開けません。

　我々は日本を子供を安心して産める国にしなければなりません。