https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271523
日刊ゲンダイDIGITAL
安倍政権またもケチケチ「1世帯30万円給付」は8割が対象外｜日刊ゲンダイDIGITAL
 

政府の財政支出において、真水と呼ばれるのは、政府が直接出すもの。今回、史上初めてだの戦後最大だのと聞いてもない修飾語とともに、大げさに発表された、コロナ感染拡大の自粛に伴う経済被害の補償の支援策は、108兆円にも及ぶ、と、普通は自分では言わない表現で自慢げ見方られていたのであるが、実際に支出される部分は、世帯に対して30万の支給というが、世帯人数を考慮せず、すべての世帯でもない。

 

世帯主に関してだけの条件で収入が半分に減ったという証明ができて、それが住民税免除の基準の2倍とか、計算が面倒くさそうな条件を付け、また申請で窓口に長時間人を貼りつかせかねない、クラスター感染の機会の候補を作り上げるという実に逆説的な効果もあるくせにそれを何も語らない。

 

世帯の給付のほかは、事業者中小企業に対する給付金100万、200万があって、大企業への出資がある。大企業のものはともかくほかのものは、最大値はそれなりにあったとしても、給付の条件が厳しく、世帯への給付と同じように実際にもらえるところは、5分の一とかそれぐらいのものであろう。

 

明らかに30万というインパクトと予算の上限から逆算したような見掛け倒しの給付金の制度を中心とするものであった。安倍晋三の耳打ち補佐官今井の差し金かもしれないが、それにしても、全体俯瞰ができていない首相の判断にだれも突っ込みができない状況は、我々日本国民の不幸としか言いようがない。

 

https://mainichi.jp/articles/20200408/k00/00m/040/168000c
毎日新聞
休業や自粛要請「国が損失補償を」全国知事会が緊急提言 - 毎日新聞
 

唯一財政的に余裕のある東京都はともかくその他の道府県は、財政がひっ迫しており、自粛に対する補償を自治体独自で行うことができない。これは国が国債を発行することで財源を確保し、自粛の貫徹とコロナ終息後の経済持続性を確保するための財政出動が必要である、と、実働部隊の各道府県知事が言っているのである。これを無視するほどに日本政府は国家の継続に糞の役にも立たない新自由主義の守銭奴にとらわれた能無しなのか。

 

この類のものはあれば確かにましであるが、この政策は人気取りで行うものではない。

真に早くに感染拡大を終息するための強力な自粛要請の実行を確固たるものにするためのものである。今いた利上げ起こっているような貯金が尽きてしまうというようなことがあってはどうしようもない。コロナ感染拡大の戦いは、安倍首相が緊急事態宣言の期間を定めた1か月で終わるかどうかわからない。諸外国の事例を見れば短くても2か月はしっかりした自粛が必要とみて対応する必要があるだろう。要するに甘く見ていると第2波、第3波を引き起こしかねないのである。要するに、今までの、ごまかしの安倍政権のやり方は、冷酷にも感染拡大が収まらないという結果でダイレクトに戻ってくるのである。安倍政権も困るが、それ以上に我々国民が困る。自粛の解除を早めにしないと回復のための労力がどんどん増してしまうという現実もある。この状態になれてしまいすぎるのも問題なのである。そのためにはできるだけ早くに立ち直り始める状況まで持ってこないといけないが、緩急をしっかりつけて対応することが必要なのである。

 

真水は100兆円。それが本来安倍首相が自慢げに語っていい財政支援である。

早く給付を実施して、コロナ後の経済回復に真水を使っていく必要がある。そして、なんとなく外国に差ブライチェーンを依存しまくっている状況が、自分の首を絞めかねない状況は、これからも頻発することを知って、国境をもっと高くすることと、自分たちの国の中でいかに物を作っていけるのかという思考で政治を行っていかなければ、本当に我々は生きていけない。よくアメリカに移住すればいいとか、51番ベノ習字なればいいとか言ったバカもいたが、そんなことをしても実は誰も助けてくれない。自分たちを救うのは自分たちしかいないことをを今回思い知ったことであろう。カネという道具を使うのものそういう自分たちの国を強化するために使うべきものである。今あるものをしっかり残し、グローバル化で失ったものを取り返してさらにそれを強化して、外国の株でカネを稼いでいる人でなしの意向は完全に無視するようなやり方にもっていく必要がある。