５日の中国・上海外国為替市場の人民元相場は対ドルで続落し、通常取引の終値（日本時間午後５時半現在）が前週末の２日と比べて１・３５％安の１ドル＝７・０３５２元となった。１ドル＝７元を超える元安は２００８年５月以来１１年ぶり。
トランプ米大統領が９月から中国産品に第４弾の追加関税をかける方針を示したことを受け、米中貿易摩擦の激化による景気の先行き懸念から元が売られた。→こちらの報道など
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中国人民銀行（中央銀行）は５日朝、人民元の対ドル相場の基準値を昨年１２月以来の低水準となる１ドル＝６・９２２５元に設定した。米側の新たな制裁関税によってすべての対米輸出品に追加関税がかけられる公算が大きくなる中、元安は影響を緩和し輸出を後押しする効果がある。また米国の利下げ決定が海外への資金流出につながる元の急落の抑止要因となることも背景に、一定の元安を容認したとみられる。
08月05日、アメリカ合衆国はついに中国を「為替操作国」と認定した。→こちらの報道など
米財務省は、貿易で有利になるよう意図的に通貨を操作していると判断した国を為替操作国に認定し、相手国と協議を実施するか、是正に向け国際通貨基金（ＩＭＦ）に働きかける。
相手国との協議などで解決策が見いだせない場合、大統領は制裁措置に踏み切ることが可能。制裁措置としては、当該国での海外民間投資公社（ＯＰＩＣ）の資金調達禁止や政府の調達契約対象からの排除などがあるが、中国は米政府の主要調達対象でもなければ、ＯＰＩＣの主要投融資先でもない。
米中貿易摩擦の対抗措置の色合いが強い元安である。元安を理由にした追加関税もあり得る。今後も警戒すべきである。その都度、さらなる元安でショックを緩和するような政策調整を取れば、金融市場の不安定化は止まらない危険性がある。→こちらの報道
中国側は、声明を出し、反発している。米国は2018年より貿易紛争をエスカレートさせている。中国は終始、通貨安競争を決して行わない。中国はまた為替レートを貿易紛争に対応するツールとしておらず、ツールとすることもない。米国側は事実を無視し、中国に為替操作国のレッテルを理由もなく貼り付けている。これは自他を害する行為であり、中国側は断固反対する。これは国際金融秩序を破壊し、金融市場の動揺を引き起こし、さらには国際貿易及び世界経済の回復を大きく妨げる。最終的には自らその結果を受け入れなければならない。米国のこの一国主義的行為は世界の為替レート問題に関する多国間共通認識を破壊しており、国際金融システムの安定運営に深刻な悪影響を及ぼす。中国側は米国側に、崖っぷちから引き返し、間違いを正し、理性と客観の正しい軌道に戻るよう忠告する。→中国網
下記は中国元・日本円のここ１年の推移。これを見ても、８月に入って、大きく動いていることが読み取れる。
日本円ベースで中国で生活している人には大きく変わり大変だろうね！ この影響で物価が上がり、苦痛？
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果たして、今後の成り行きは？