日本ではマスクを日々大量生産しているのに、一向に末端の販売店の品切れが解消されません。
その理由はともかくとして、国民一人ひとりに必要量が確実に届く仕組みが何故一向に作れないかが疑問です。
戦時中のような物資統制・配給システムが、根拠法令もなく構築出来ないことは明らかですが、そのような強権的な手段をとらなくても、その仕組みは比較的簡単に作れるはずです。
現に台湾では、感染拡大の初期に迅速に非常に合理的な仕組みを作り上げ機能しています。
簡単に説明すると
・マスクの販売を薬局等に限定する。
・マスクの購入に保険証持参を必要にする。購入履歴を保険証に記録する。
・保険証に記載された人数により一定期間に購入出来る数量を限定する。必要により数量が追加される。
台湾の保険証がICカード化されているなど若干違いがありますが、紙の保険証でも可能な仕組みです。そしてこの仕組みは処方箋薬の購入方法とほぼ同じです。
日本でも、該当する人の手元に紙や物を一斉に届ける公的仕組みが幾つかあります。例えば選挙の投票券、運転免許書の更新通知、健康保険証、義務教育用教科書など。これらの仕組みを参考にしてマスクは配布出来ないのでしょうか?
特に参考になりそうなのが教科書の配布の仕組みです。
政府が生産されたマスクを工場レベルで一括購入して、都道府県・市町村を経由して各学校で生徒と家族数にあわせて有償販売すればどうでしょう。
子供のいない家庭は、健康保険か介護保険のルートで市町村役場で有償配布すれば、全国民を網羅可能。日本は国民皆保険の国です。
まさか、防疫は厚生労働省管轄、マスク販売は経済産業省管轄、学校は文部科学省管轄、地方自治体は総務省管轄で、そんなことが障害になっていないとは思いますが、国民の生命に関わることは一致団結の総力戦が必要です。
そんな思いもアイディアも、肝心の当事者に届ける方法がありません。
このブログの記事が、関係者や関係者に重要な影響を及ぼすことの出来る方々に読まれること期待して書いてみました。