厚生労働省医政局が実施する医師の働き方改革の推進に関する検討会の第１回検討会が２０１９年７月５日（金）１７時～１９時、TKP新橋カンファレンスセンター新館で開催されました。
医師の働き方改革の推進に関する検討会構成員は、家保英隆（高知県健康政策部副部長）、今村聡（公益社団法人日本医師会女性医師支援センター長）、遠藤久夫（座長、国立社会保障・人口問題研究所長）、岡留健一郎（福岡県済生会福岡総合病院名誉院長）、片岡仁美（岡山大学医療人キャリアセンターMUSCUT センター長）、城守国斗（公益社団法人日本医師会常任理事）、島崎謙治（政策研究大学院大学教授）、島田陽一（早稲田大学法学部教授）、 鈴木幸雄（横浜市立大学産婦人科・横浜市医療局）、堤明純（北里大学医学部教授）、馬場武彦（社会医療法人ペガサス理事長）、水島郁子（大阪大学大学院高等司法研究科教授）、村上 陽子（日本労働組合総連合会総合労働局長）、森正樹（日本医学会副会長、九州大学大学院消化器・総合外科教授）、森本正宏（全日本自治団体労働組合総合労働局長）、山本修一（千葉大学医学部附属病院院長）。
議事録によると第１回検討会には、堤構成員を除く全構成員が出席。
第１回 医師の働き方改革推進検討会議事録１
評価機能による第三者評価
・今村構成員
ちょっと教えていただきたいことがあります。資料３（検討を要する論点について）の４ページ、５ページですけれども、「評価機能による第三者評価」ということで、都道府県から独立ということですけれども、この独立という意味は、都道府県がどこまで関与してはいけないということを言っているのでしょうか。県が指定するのだから、当然、その指定に関わる部分に１ミリたりとも県が関与してはいけないという理解でよろしいのでしょうか。まず、それを教えてください。
・渡邊医療経営支援課長補佐
「評価機能による第三者評価」の部分ですが、まず、医師の長時間労働の実態を見させていただいて、その院内のマネジメントで解決していける部分、あるいは、提供体制の課題がある部分、医師派遣など行政の施策で対応していける部分、いろいろな要因が出てこようかと思います。こうした要因分析をして、都道府県に対しても医師派遣等の必要性もお知らせするというようなことでございますので、そういう意味で評価機能は都道府県から独立、中立の機能というところまでも、先の検討会では御議論いただいたということであります。医療の現場の専門知見を持って、医療機関の時短の取組も見ていただいて、そういうことに都道府県が特定をすると、こういうようなプロセスを考えているところでございます。
・今村構成員
ありがとうございました。 理論上は全くそのとおりだと思います。ただ、これは国レベルではなくて、例えば、審査機関は国レベルと書いてありますが、第三者機関というものは恐らくその県の中で想定をされているのだろうと思います。しかし、今、御説明いただいたような、医療の現場のことをよく理解・熟知していて、きちんと評価できるというような組織をいろいろな形でつくれるのかという問題があると思います。必ずしも、勤務環境改善支援センターが適切と言うようなつもりではありませんが、例えば勤務環境改善支援センターも医療機関の勤務管理を改善するために医療法の中に設置されていた組織として県の中にあります。地域によっては県から委託をされて医師会が中心的に実施をしているところもあるし、直接的に県がやっておられても、医師会が関与しているところもあるしというようなさまざまな形があろうかと思います。しかし、そもそも勤務環境改善支援センターそのものがまだまだしっかりと機能していない。そこを強化して、もっとよりよい環境改善のアドバイスができるような組織にしていかなければいけないという状況がある中で、また、別途、仕組みをつくると、屋上屋を重ねるような形のものが地域の中にいっぱいできて、それぞれがきちんと連携をして、本当に医療機関にとって適切なアドバイスや支援ができるのかと思いますが、非常に心配をするところなので、きちんと整理をしていかないと。どういう整理がいいかというのは、私、今すぐアイデアがあるわけではないですが、できるだけ仕組み自体はシンプルにしておいたほうが機能するのではないかなと思っております。これは要望ということでお願いをしたいと思います。
・森本構成員
私も関連するのですけれども、資料３の10ページの評価機能についてです。今ほど御発言があったとおり、評価機能は「医療に関する知見を有することが必要」と記載してありますが、医師の長時間労働の実態、それから、労働時間短縮の取組を分析する役割を担うことになります。そういった面から言えば、評価機能は労働関係法令の知見、それから、経験などを有している組織、仕組みとすべきであると考えております。その点からも今後検討を進めていただきたいということが１点目です。
２点目に、評価機能は、今時点の考え方ですけれども、公的機関が行うイメージなのか、あるいは、民間委託で行うイメージなのでしょうか。今言った、医療に関する知見と労働に関する知見、両方の面から評価できる組織自体、私は余りイメージがわかないため、教えていただきたいです。
３点目は、評価機能は都道府県からの中立は当然のことながら、医療機関からも中立性を保つ必要があると思います。その点からも検討を進めていただきたいということです。以上でございます。
・渡邊医療経営支援課長補佐
この評価機能につきましては、先の検討会においても、事務局案を十分御提示できなかった部分でありますが、先ほど、冒頭、座長からも、細部をしっかりということでありましたので、検討させていただきまして、御提案をいたしたいと思います。
そういう意味では、森本構成員から２点目として御質問をいただきました、公的機関なのか民間であるのか、今のところ、医療と労務の両方からこういう分析・評価ができるところは余り思いつかないがという御指摘もございましたが、こういう部分についても、これから養成をしていくようなことも念頭に置いて考えていきたいと思います。追って、事務局案によりまして御議論をいただければと思っております。（つづく）
医師の働き方改革の推進に関する検討会構成員は、家保英隆（高知県健康政策部副部長）、今村聡（公益社団法人日本医師会女性医師支援センター長）、遠藤久夫（座長、国立社会保障・人口問題研究所長）、岡留健一郎（福岡県済生会福岡総合病院名誉院長）、片岡仁美（岡山大学医療人キャリアセンターMUSCUT センター長）、城守国斗（公益社団法人日本医師会常任理事）、島崎謙治（政策研究大学院大学教授）、島田陽一（早稲田大学法学部教授）、 鈴木幸雄（横浜市立大学産婦人科・横浜市医療局）、堤明純（北里大学医学部教授）、馬場武彦（社会医療法人ペガサス理事長）、水島郁子（大阪大学大学院高等司法研究科教授）、村上 陽子（日本労働組合総連合会総合労働局長）、森正樹（日本医学会副会長、九州大学大学院消化器・総合外科教授）、森本正宏（全日本自治団体労働組合総合労働局長）、山本修一（千葉大学医学部附属病院院長）。
議事録によると第１回検討会には、堤構成員を除く全構成員が出席。
第１回 医師の働き方改革推進検討会議事録１
評価機能による第三者評価
・今村構成員
ちょっと教えていただきたいことがあります。資料３（検討を要する論点について）の４ページ、５ページですけれども、「評価機能による第三者評価」ということで、都道府県から独立ということですけれども、この独立という意味は、都道府県がどこまで関与してはいけないということを言っているのでしょうか。県が指定するのだから、当然、その指定に関わる部分に１ミリたりとも県が関与してはいけないという理解でよろしいのでしょうか。まず、それを教えてください。
・渡邊医療経営支援課長補佐
「評価機能による第三者評価」の部分ですが、まず、医師の長時間労働の実態を見させていただいて、その院内のマネジメントで解決していける部分、あるいは、提供体制の課題がある部分、医師派遣など行政の施策で対応していける部分、いろいろな要因が出てこようかと思います。こうした要因分析をして、都道府県に対しても医師派遣等の必要性もお知らせするというようなことでございますので、そういう意味で評価機能は都道府県から独立、中立の機能というところまでも、先の検討会では御議論いただいたということであります。医療の現場の専門知見を持って、医療機関の時短の取組も見ていただいて、そういうことに都道府県が特定をすると、こういうようなプロセスを考えているところでございます。
・今村構成員
ありがとうございました。 理論上は全くそのとおりだと思います。ただ、これは国レベルではなくて、例えば、審査機関は国レベルと書いてありますが、第三者機関というものは恐らくその県の中で想定をされているのだろうと思います。しかし、今、御説明いただいたような、医療の現場のことをよく理解・熟知していて、きちんと評価できるというような組織をいろいろな形でつくれるのかという問題があると思います。必ずしも、勤務環境改善支援センターが適切と言うようなつもりではありませんが、例えば勤務環境改善支援センターも医療機関の勤務管理を改善するために医療法の中に設置されていた組織として県の中にあります。地域によっては県から委託をされて医師会が中心的に実施をしているところもあるし、直接的に県がやっておられても、医師会が関与しているところもあるしというようなさまざまな形があろうかと思います。しかし、そもそも勤務環境改善支援センターそのものがまだまだしっかりと機能していない。そこを強化して、もっとよりよい環境改善のアドバイスができるような組織にしていかなければいけないという状況がある中で、また、別途、仕組みをつくると、屋上屋を重ねるような形のものが地域の中にいっぱいできて、それぞれがきちんと連携をして、本当に医療機関にとって適切なアドバイスや支援ができるのかと思いますが、非常に心配をするところなので、きちんと整理をしていかないと。どういう整理がいいかというのは、私、今すぐアイデアがあるわけではないですが、できるだけ仕組み自体はシンプルにしておいたほうが機能するのではないかなと思っております。これは要望ということでお願いをしたいと思います。
・森本構成員
私も関連するのですけれども、資料３の10ページの評価機能についてです。今ほど御発言があったとおり、評価機能は「医療に関する知見を有することが必要」と記載してありますが、医師の長時間労働の実態、それから、労働時間短縮の取組を分析する役割を担うことになります。そういった面から言えば、評価機能は労働関係法令の知見、それから、経験などを有している組織、仕組みとすべきであると考えております。その点からも今後検討を進めていただきたいということが１点目です。
２点目に、評価機能は、今時点の考え方ですけれども、公的機関が行うイメージなのか、あるいは、民間委託で行うイメージなのでしょうか。今言った、医療に関する知見と労働に関する知見、両方の面から評価できる組織自体、私は余りイメージがわかないため、教えていただきたいです。
３点目は、評価機能は都道府県からの中立は当然のことながら、医療機関からも中立性を保つ必要があると思います。その点からも検討を進めていただきたいということです。以上でございます。
・渡邊医療経営支援課長補佐
この評価機能につきましては、先の検討会においても、事務局案を十分御提示できなかった部分でありますが、先ほど、冒頭、座長からも、細部をしっかりということでありましたので、検討させていただきまして、御提案をいたしたいと思います。
そういう意味では、森本構成員から２点目として御質問をいただきました、公的機関なのか民間であるのか、今のところ、医療と労務の両方からこういう分析・評価ができるところは余り思いつかないがという御指摘もございましたが、こういう部分についても、これから養成をしていくようなことも念頭に置いて考えていきたいと思います。追って、事務局案によりまして御議論をいただければと思っております。（つづく）
