日本政府が、韓国への「制裁発動」に踏み切る可能性が出てきた。いわゆる「元徴用工」訴訟で異常判決を出したうえ、韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題について、「日本が謝罪しろ！」などと“傍若無人”の限りを尽くしているからだ。官邸は、河野太郎外相と韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相が２３日に行う会談結果を踏まえ、２８日召集の通常国会前までに「（対韓関係に）ケリを付けろ」と関係省庁に指示しているという。自民党内では、韓国経済を支える半導体製造に不可欠な「フッ化水素」など、素材・部品提供の禁輸を主張する声も強まっている。　

　「主権国家であるわが国に対して、極めて不適切で遺憾だ」「われわれは（レーダー照射の）確固たる証拠を持っている。韓国側は真摯（しんし）に受け止め、事実を認めて再発防止に努めてほしい」

　自衛隊制服組トップの河野克俊（かわの・かつとし）統合幕僚長は１７日の記者会見で、韓国国防省の崔賢洙（チェ・ヒョンス）報道官が、レーダー情報の相互開示を求めた日本に対し、「非常に無礼」と発言したことについて、こう言い切った。

　普段は「冷静・温厚な武人」として知られ、安倍晋三首相の信頼の厚い河野統幕長だが、常軌を逸した隣国の姿勢に「異例の批判」を放った。だが、韓国の暴走は止まらない。

　崔氏は同日、レーダー照射問題に関する、韓国の反論動画の閲覧回数が増え続けているとして、「国際社会は、日本の（説明の）虚構性についてはっきりと認識しているだろう」と語った。

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１０日の年頭記者会見で日本を平然と批判したように、加害者が被害者を装う「無法国家」ならではの虚言・妄言といえそうだ。

　「史上最悪の日韓関係」が続くなか、河野外相と康氏は２３日、スイスで開催される世界経済フォーラム（ダボス会議）にそろって出席する機会をとらえて外相会談を行い、意見を交わす。徴用工判決が出た昨年１０月以降、両外相は電話会談は行っているが、直接会談は初めて。

　日本政府は９日、韓国の地裁が新日鉄住金の資産差し押さえを認めたのを受け、日韓請求権・経済協力協定（１９６５年）に基づく協議を韓国に要請したが、韓国側は回答する気配も見せていない。

　それだけに、外相会談で、韓国側が自国の非を認めるとは、およそ考えられない。

　聞く耳を持たない隣国に対し、日本では「国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴」や「韓国人の入国ビザ差し止め」といった、対抗措置が本格検討されており＝別表＝、国内世論も怒りの声で満ちあふれている。

対抗策でひと際、注目されるのは韓国への「フッ化水素」の輸出禁止だ。

　経産省安全保障貿易審査課などによると、フッ化水素は、半導体の洗浄に使われる戦略物資だ。ウラン濃縮工程にも欠かせず、核兵器製造に転用されかねない軍事物資でもある。安全保障に関する高度な技術を海外に流出させないと定めた「外為法」（外国為替及び外国貿易法）の下にある「輸出貿易管理令」で指定されている。

　日本企業は高い純度のフッ化水素を独占的に生産しており、輸出するには、経産相の許可を受けなければならない。

　元徴用工をめぐり、新日鉄住金に賠償命令が出た昨年１０月ごろ、韓国では日本からのフッ化水素の輸入が急に止まったような状況が生じた。

　実は、日本企業の輸出管理に不備が見つかり、経産省から「たまたま」指導を受け、韓国で在庫不足が生じたのが理由だったというが、ネット上では「日本政府がついに制裁を発動したぞ！」と大騒ぎになった。

　つまり、日本はたった１つの戦略物資で、韓国経済に甚大な打撃を与えることができるのだ。

　評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「フッ化水素に限らず、軍事転用可能なあらゆる部品・物資について、所管大臣が『今後、韓国に輸出すべきか否か、検討する』と言うだけで、韓国経済には打撃になる。これ以外に、日米韓で北朝鮮の弾道ミサイルの発射情報などを共有する協定などの見直しも、韓国への対抗措置として考えられる」と語った。

　北朝鮮が「核・ミサイル」開発の完全放棄を進めないなか、文政権は北朝鮮への接近を加速させている。もはや友好国とはいえない韓国に対し、このまま戦略物資を輸出し続けていいのか。

　国連安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネルの元委員で、北朝鮮が「核・ミサイル」開発資金を裏ルートで獲得するのを徹底追跡してきた古川勝久氏は「フッ化水素は、外為法で『軍事転用のリスクがある』物資だと列挙されている１つだ。韓国は『核拡散の懸念がある』という対象国ではないため、制裁発動するには根拠法などの整備が必要だ」と語った。

　ともかく、日本は万全の備えを急ぐべきだ。