夕刊フジが韓国経済の崩壊寸前であると報じていた。この判断は素人でも感じている。その理由は以下の通り。
韓国の外国為替市場でのウォンは、日本が２日、安全保障上の運用見直しとして、韓国を「グループＡ（旧ホワイト国から改称）」から除外してから、通貨当局の防衛ラインとされる１ドル＝１２００ウォンを超えることが定着しつつある。
今までであれば通貨安は、輸出像をもたらすが、世界経済の停滞が始まっていること、更に米中経済戦争の長期化で、韓国のお得意さんである中国への輸出は落ち込んでいる。
この結果、 韓国の株式市場は外国人投資家no１０営業日連続の売り越しとなり、流出資金は１兆７５３０億ウォン（約１５４０億円）という。中央日報（日本語電子版）が１４日報じた。
また、５大財閥が韓国GDPの６割以上を押さえていて、それらの財閥の経営もこの数年間芳しくなく、結果として、雇用も良くない。
朝鮮日報（同）は１４日、韓国統計庁の雇用動向として７月の失業率が前年同月比０・２ポイント悪化の３・９％、若年層（１５～２９歳）の失業率も０・５ポイント悪化し、９・８％となったと報じている。
文大統領は１３日、青瓦台（大統領府）で会議を開き、米中貿易戦争に日本の輸出規制強化が加わり、「（韓国経済は）容易な状況ではない」との認識を示しながらも、「基礎体力は堅固だ」と語るなど、支離滅裂にも聞こえる発信を続けている。
韓国経済をウオッチしている経済評論家の上念司氏は「ウォン安を防ぐために、韓国政府はドル売りの為替介入を行っている可能性がある。これは金融引き締め政策と同じで、デフレの兆候を強める。介入を続ければドルの保有量が少なくなり、売れば売るほどかえってウォン安になる。そうなればアジア通貨危機の二の舞いになる」と警告する。
ウォンの下落ぶりから、韓国の２度にわたる経済期の再来を思い起こさせると言う。
①1998年7月ごろから「アジア通貨危機」が起こりましたが、その前年、韓国はデフォルト寸前に陥りIMFの管理下に置かれた。それ以来、韓国の金融市場は非常に弱体化してまともな金融機関が激減してしまった。
②2008年9月のリーマン・ショック後にウォンが大幅下落し、外貨の需給関係がひっ迫する事態に追い込まれている。
元経産官僚で、政策コンサルタントの宇佐美典也氏も「韓国は日本に比べ貿易依存度が高い。今後、米中貿易戦争以外に、世界経済に打撃のあるようなことが起これば、韓国経済は危ういことになる。ウォンが低調に推移し続ければ、当然影響も出てくる」と語った。
実は、韓国が最後に頼れるのは強い国際通貨円を持つ日本しかない。ウォン安定のため「日韓通貨スワップ」を再開して対応するしかないのだが、歴代韓国政府の裏切りに続き、文政権の「異常な反日」に、日本国民は心の底から怒っている。
韓国国会議長による「天皇陛下（現上皇さま）への謝罪要求」や、韓国海軍駆逐艦による自衛隊機へのレーダー照射事件、いわゆる「元徴用工」の異常判決、慰安婦問題の日韓合意破棄など、決して許せるものではない。安倍晋三政権による毅然（きぜん）とした対応を多くの国民が支持している。
このためか、韓国政府は中央銀行と連携して「追加利下げ」も検討しているという。
だが、前出の上念氏は「本来、景気が悪くなると当然の策だが、韓国の中央銀行には思い切った金融緩和策は実施できない。日本と米国が通貨スワップで後ろ盾していない限り、金融緩和策で利下げをすれば、ウォンが暴落する可能性がある。暴落すれば外資は一気に資金を引き揚げる。もはや崩壊を待つほかない」と指摘している。
