始めに
今回は、
「お金を増やす金融資産運用7つの知識」
項目
1 経済指標と金利の知識
2 利息の計算方法の知識
3 各種商品の知識
4 運用方法の知識
5 税金の知識
6 セーフティネットの知識
7 関連法規の知識
5 税金の知識
5 税金の知識
金融商品の税率や優遇税制
項 目
(1) 預貯金の税金
(2) 債券の税金
(3)投資信託の税金
(4) 株式の配当の税金
(5) 株式の取引の税金
(6) 少額投資非課税制度(NISA)
(7) マル優、特別マル優
(8) 財形貯蓄制度
(9) 外貨建金融商品の税金
(10) 変額保険の税金
(11) 貯蓄型保険の税金
(12) 海外金融商品の税金
(13) 法人の資金運用に対する課税関係
の
(6) 少額投資非課税制度(NISA)
のイ NISAの概要
からご説明いたします。
イ NISAの概要
イ NISAの概要について、
令和2年の税制改正により令和6年以降、
制度の変更が予定されていますが
現状は次のとおりです。
・非課税対象は、
非課税口座内の少額上場株式等の配当等、譲渡益です。
・対象者は、
口座開設の年の1月1日において
20歳以上の居住者等です。
なお、この20歳以上についは、
令和5年1月1日以降は、
18歳以上に変更されます。
・期間は、2014年1月1日から
2023年12月31日までの10年間です。
・各年分ごとに金融商品取引業者等の変更が可能です。
・各年の非課税投資上限は120万円です。
(未使用枠の翌年以後繰越不可)
・非課税期間は、最長5年間で、途中売却可能です。
(売却部分の非課税投資額の枠は再利用不可です。)
・非課税総額は、
最大600万円です。
(120万円(平成27年分以前は100万円)×5年間)
・投資対象は、上場株式・上場投資信託(ETF)・
公募株式投資信託などです。
ロ つみたてNISAの概要
ロ つみたてNISAの概要
・非課税対象は、
非課税口座内の少額上場株式等の配当等、譲渡益です。
・対象者は、
口座開設の年の1月1日において20歳以上の居住者等です。
なお、この20歳以上についは、
令和5年1月1日以降は、
18歳以上に変更されます。
・期間は、
令和2年の税制改正で5年間延長されましたので、
2018年1月1日から
2042年12月31日までとなりました。
・各年分ごとに金融商品取引業者等の変更が可能です。
・各年の非課税投資上限額は、40万円です。
(未使用枠の翌年以後繰越不可です。)
・非課税期間:最長20年間は、途中売却可です。
(売却部分の非課税投資額の枠の再利用不可です。)
・非課税総額は、最大800万円です。
(40万円×20年間)
・投資対象は、上場投資信託(ETF)・公募株式投資信託です。
(商品性について一定の要件を満たしたもの)
(この部分はNISAと異なります。)
・非課税口座で「つみたてNISA」又は
「NISA」のいずれか一つを選択します。
・「つみたてNISA」と「NISA」は
1年ごとに変更可能です。
今回のご説明は以上となります。
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