【税金の知識】NISAの税金の概要 | FP吉田のマネーセミナー

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お金を増やす上で大切な7つの知識等をご説明しています。

 

始めに

今回は、

「お金を増やす金融資産運用7つの知識」

 

 

項目

1 経済指標と金利の知識

2 利息の計算方法の知識

3 各種商品の知識

4 運用方法の知識

5 税金の知識

6 セーフティネットの知識

7 関連法規の知識

 

5 税金の知識

 

 

5 税金の知識

金融商品の税率や優遇税制

 

 

 

項 目

(1) 預貯金の税金

(2) 債券の税金

(3)投資信託の税金

(4) 株式の配当の税金

(5) 株式の取引の税金

(6) 少額投資非課税制度(NISA)

(7) マル優、特別マル優

(8) 財形貯蓄制度

(9) 外貨建金融商品の税金

(10) 変額保険の税金

(11) 貯蓄型保険の税金

(12) 海外金融商品の税金

(13) 法人の資金運用に対する課税関係

 (6) 少額投資非課税制度(NISA)

のイ NISAの概要

からご説明いたします。

 

イ NISAの概要

 

イ NISAの概要について

令和2年の税制改正により令和6年以降、
制度の変更が予定されていますが
現状は次のとおりです。
 

・非課税対象は、
非課税口座内の少額上場株式等の配当等、譲渡益です。

 

・対象者は、
口座開設の年の1月1日において
20歳以上の居住者等です。

 

なお、この20歳以上についは、

令和5年1月1日以降は、

18歳以上に変更されます。

 

・期間は、2014年1月1日から

2023年12月31日までの10年間です。

 

・各年分ごとに金融商品取引業者等の変更が可能です。

 

・各年の非課税投資上限は120万円です。

(未使用枠の翌年以後繰越不可)

 

・非課税期間は、最長5年間で、途中売却可能です。

 (売却部分の非課税投資額の枠は再利用不可です。)

 

・非課税総額は、

最大600万円です。

(120万円(平成27年分以前は100万円)×5年間)

 

・投資対象は、上場株式・上場投資信託(ETF)・

公募株式投資信託などです。

 

 

ロ つみたてNISAの概要

 

ロ つみたてNISAの概要

 

・非課税対象は、

非課税口座内の少額上場株式等の配当等、譲渡益です。

 

・対象者は、

口座開設の年の1月1日において20歳以上の居住者等です。

 

なお、この20歳以上についは、

令和5年1月1日以降は、

18歳以上に変更されます。

 

・期間は、
令和2年の税制改正で5年間延長されましたので、
2018年1月1日から

2042年12月31日までとなりました。

 

・各年分ごとに金融商品取引業者等の変更が可能です。

 

・各年の非課税投資上限額は、40万円です。

(未使用枠の翌年以後繰越不可です。)

 

・非課税期間:最長20年間は、途中売却可です。

 (売却部分の非課税投資額の枠の再利用不可です。)

 

・非課税総額は、最大800万円です。

(40万円×20年間)

 

・投資対象は、上場投資信託(ETF)・公募株式投資信託です。

(商品性について一定の要件を満たしたもの)

この部分はNISAと異なります。)

 

・非課税口座で「つみたてNISA」又は

「NISA」のいずれか一つを選択します

 

・「つみたてNISA」と「NISA」は

1年ごとに変更可能です

 

 

 

 

 

今回のご説明は以上となります。

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