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2020-04-09:拝啓、
ニューヨークを救え！3月30日午前、アメリカ海軍の病院船「USNSコンフォート」がニューヨーク市マンハッタンに到着した。ビル・デブラシオニューヨーク市長は「我々が必要としていたものが今、ここに到着した、我々の仲間である海軍兵士によるこの病院船は、ただベッドや医療物資を届けるためだけにやって来たのではない、これは私たちの希望（Hope）なのだ」と語った。歴史上はじめて、米国が「米国の本土で外敵と戦争を、している」。敵は誰だ？
第１部。米国は医療崩壊を迎えているんのですね。
米国は戦時体制で「医療崩壊」を防いでいることがよくわかる。
今の状況だと、いずれこうなるだろう。日本、も。
新型コロナウイルスの感染者急増を受けて、「病院のベット」が不足している。
ニューヨーク市の港に30日、アメリカ海軍の病院船が到着した。
アメリカ海軍の病院船「コンフォート」は、およそ1,000床のベットのほか、手術室などを備えていて、
新型コロナウイルスの感染者以外の診療を行う。
https://www.youtube.com/watch?v=ILg7AkpAne0
2020/03/31、読売新聞。
トランプ氏は方針を転換した「経済は二の次」、「人命を救うこと以外に関心持てない」。
米国のトランプ大統領は３０日、新型コロナウイルスへの対応を巡り、
「経済は二の次だ。第一に、多くの命を救いたい」と述べ、感染拡大防止を最優先にする姿勢を明確にした。
トランプ氏は、経済的影響にも配慮すべきだとの考えを示してきたが、
感染状況が悪化の一途をたどるなか、当面は感染対策に注力する必要があると判断したとみられる。
今は、戦争中です。
米国大統領は米国民の「人命を救うこと」が第一の「優先順位だと思います。
しかし、その後の経済の再建を考える置くことが重要です。
私は「井戸を掘った人」を「支援」しない中国政府を信用できない。
この「新型コロナの戦争」の「因果関係」は中国です。
もし、米国が中国と「国交」が無ければ「新型コロナの戦争」は起きなかったのです。
米国は中国との「国交」を「原点」に戻すべきです。
これは、重要な国防の問題です。
一日も早く、中国に頼らずに、中国から独立することが重要な課題です。
これは、他の国々にも言えることです。
明日も続きます。
下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。
「英文翻訳」と「日本語の原文」のＰＤＦをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「ＰＤＦ」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。（日本語および英文翻訳）
１）出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
２）刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
３）日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174
第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
「2019年11月4日改定」
私は、私のみならず中国人やフィリッピン人だけでなく、
世界の多くの犠牲者のために戦っています。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。
１．外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法７０条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法７３－２条
（不法な就労を助長した罪）で処罰しています。
しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに日本国憲法14条「法の下での平等の原則」に反します。
そして「意識的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。。
２．検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
「入管法22-4-4条」は虚偽申請によって在留資格を取得した者の処分です。
：：：：
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、
罰則の対象ではありませんでした（旧法７０条、７４条の６）。
虚偽申請によって在留資格を取得した者、これを幇助した勤務先、弁護士、
行政書士及び学校職員等の申請取次者を罰則の対象とした改正入管法が第１９２回臨時国会において成立しました。
「２０１７年１月１日から施行」されています。
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「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は１００％「無罪」です。
「参考」：外国人が入管法22-4-4条
（虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得）に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
検察は「 告訴状,bill of indictment」を「握りつぶす,crush something in one's hand」しています。
しかし国家権力による「crush something in one's hand」は「時効,statute of limitations」の「停止」です。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
被害者は世界にたくさんいます。
敬具。Yasuhiro Nagano
追伸：White Houseはこの問題で、私が満足する解決を真剣に検討していると私に返信しました。
私は結果を待っています。「嘘がない」ことを期待しています。
資料のWebのURLが下記の表示であればメールをください。（非公開のURLを返信します）。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
長野恭博
私は、貴方のジャーナリストとしての正義に期待しています。
お問合せください。
下記のプログで公開しております。
http://omoide-tommy.seesaa.net/
https://toworldmedia.blogspot.jp/
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助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp
★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。
http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「他人の不幸は蜜の味」「愛は世界の民を救う」 詳しくは、
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
