【 #法務省は解体すべきです 】こいつに退職金何千万も税金で出すのか❗ふざけるな❗黒川
黒川検事長の問題をめぐって、森法相は21日午前、「事実であれば厳正に処分する」と表明したが、野党は辞任ではなく更迭を求めたうえ、森法相や安倍首相の任命責任を追及する構え。
森法相は、「おとといの夜、情報に接してすぐ調査に着手して、事実があれば大変ゆゆしきことなので、厳正に処分したい」と述べ、賭けマージャンが事実であれば、黒川氏を厳正に処分する方針を示した。
一方で野党は、黒川氏の定年延長をめぐり、安倍首相や森法相の任命責任を指摘している。
立憲民主党・安住国対委員長「脱法的措置でこの黒川氏の定年を閣議決定し、突き進んできたんですね。その結果が賭けマージャンかよと。わたしは本当に憤っています。安倍総理の任命責任、特に森法務大臣について、大きな政治責任がまた発生したと思います」
さらに野党側は、黒川氏について、退職金をもらえる辞任ではなく、懲戒免職に値すると指摘していて、議論を呼ぶとみられる。
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首相の任命責任追及へ 黒川検事長辞任
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２０１７年１月の法の立法の前に「虚偽の書類」を「提供」した者は「無罪」です。
したがって２０１０年の「私とKingungaku」、２０１４年のフ「ィリッピン大使館職員と外交官」は無罪です。
私はこの事件に関与した関係者を以下の罪名で「告訴,complaint」、「告発,prosecution」をしています。
刑法第172条。
「虚偽告訴等罪,Crimes of False Complaints」
刑法第194条。
「特別公務員職権濫用罪,Crimes of abuse of authority by special public officer」。
刑事訴訟法により、「適用法の誤り」の理由による「再審の請求」はできません。
しかし、事件で特別公務員の犯罪が明らかである場合は、可能です。
フィリッピン大使館の職員については「時効,prescription,time bar,」ではない。
彼らは「時効」（７年）を主張するだろう。
「公訴時効, prescription of the right to prosecute an accused」とは
「一定の期間において公訴,prosecution」が「提起」されなかった場合に「公訴,
prosecutionの権利」が「消滅」することです。
日本では「公訴の時効が完成」までの期間は対象となる犯罪の「法定刑」が「基準」とされている
（刑事訴訟法250条）。
「公訴の時効」が認められる根拠としては、事実状態の尊重や犯罪による社会的な影響の減少、
事件から長期間が経過したことによる「証拠の散逸」とその結果「冤罪」を「誘発」する可能性などがある。
私は最後の「告訴,complaint」および「告発,prosecution」は東京地検の「検事正」に送付しています。
東京地検から書類の返却は受けていません。
しかし「告訴,complaint」および「告発,prosecution」を受け取るべき検察官が
「職権を濫用」して「受理」をしないので「時効」は停止しています。
今日の「SNS投稿」をご覧ください。
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
ハッシュタグの資料は下記にあります。
資料のWebのURLが下記の表示であればメールをください。（非公開のURLを返信します）。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
この起訴および判決は適用法の誤りです。
仮に虚偽の雇用契約書類を外国人に提供しても犯罪ではありません。
２０１7年の入管法改正で、処罰できないから、処罰できるように入管法改正しました。
この事実さえも国会議員や検察は無視をしています。
日本が法の下で統されていない証明です。
「立憲民主党」の枝野幸男代表は「新型コロナ」の状況下に「改正案が提出されたこと」を「追及」している。
「国民や国会」での「落ち着いた議論」が難しい点や、集会やデモができないことをあげている。
これは「混乱している」の中での、「火事の現場での泥棒」だと強調した。
https://www.huffingtonpost.jp/entry/prosecutor_jp_5eb8aaa4c5b6bb4495e48d53??ncid=newsltjphpmgnews
ハッシュタグ付きの投稿は４７０万件を超えるに至った。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272973
弁護士出身の大阪府の吉村知事は「検察トップの人事権はだれにあるのか」と議論の前提条件を投げかけた。
「検察庁法で「人事異動の権利」は内閣にあると決められている。なぜか？ 」
「検察組織」は強大な国家権力を持っている。
僕は選挙で選ばれた代表である国会議員で構成される政府が最終的な「人事異動の権利」を持つのが、むしろ健全だと思う。
もし検察組織が「独善」になったとき、だれがそれを「抑える」のか。
「誰もできない」。最終的には「人事異動の権利」を持っている人でないと抑えられない。
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202005110000312.html
吉村知事は検察制度を良く理解しています。
日本の国会議員や弁護士会は検察官の「入管法の違反事件」を誰も指摘できない。
日本の「司法制度」が崩壊しているのは、検察の暴走を誰も止めることができないからです。
2010年、2013年の「入管法の違反事件」では私や多くの外国人が犠牲になっています。
（詳しくは下記の第2部をご覧ください）。
日本弁護士協会は「日本弁護士協会」に「力が無い」と言う。
国会議員は外国人でも理解する「憲法31条の違反」や「国際法違反」などを理解できない。
私は内閣が検察官の「人事異動の権利」」を「握る」ことに賛成します。
これで内閣府は私の「毎日のメール」に耳を傾けることに期待します。
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私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。
憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
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★起訴状をみてください。訴因 と適用法がすり替わっています。
1）日本語の原文は
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
2）私の翻訳は
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
文末に「茶色」で私のコメントを書いています。このコメントを読んでいただければ、理解できます。
「入管法」は
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4
★入管法違反事件の 関連投稿資料です。
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
お問い合わせは下記へお願いします。
enzai_mirai@yahoo.co.jp
★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。
http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
長野恭博
