ランサーズ株式会社が発表した、『フリーランス実態調査2018年度版』の発表内容によると、2018年の日本のフリーランス人口は1119万人に達し、日本の労働力人口の17%を占めているとのことです。
日本の総給与支払額の10%の規模に成長
2018年の調査では、フリーランスの推計経済規模が20兆円を超えました。これは日本の総給与支払額の10%程度の規模となります。前々回の調査結果を当ブログで紹介させて頂いた際は『フリーランスは1000万人を突破し、市場規模は16兆円に』だったので、2年間で市場規模が4兆円(25%)伸びるという大幅成長になっています。
フリーランス人口は2017年と比較して横ばいという結果になり、日本の労働力人口に対して17%という規模に達しています。また、フリーランス個人の平均報酬は186万円となり、2017年比で12%の増加となりました。
副業経済は8兆円規模へ
上記のうち、副業フリーランスは744万人、経済規模は7兆8,280億円となりなりました。業務委託ベースのパラレルワーカー数が伸長している傾向にあり、会社員から副業を経て個人のフリーランスとして独立するケースも見られているそうです。
副業系すきまワーカー・複業系パラレルワーカー・自由業系フリーワーカー・自営業系オーナーの4タイプのうち、前年と比較すると、複業系パラレルワーカーの人口が急増（昨年比5%増）しているのが目立つとのことです。また、タイプ別の平均年収も副業系すきまワーカーが23%増加で123万円と、高い伸び率を示しています。
また、副業フリーランスの職種としては、営業などのビジネス系の仕事が半数を超える結果となっています。
近年では副業の目的も多様化しており、例として以下のような目的が挙げられます。
- 空き時間を使って収入アップを目指す副業
- スキルアップを目指すために社外のプロジェクトに参画する副業
- 社会貢献のために地方企業を支援する副業
- 地方企業の支援をすることで多拠点居住や将来的な移住を見込む
仕事と個人をマッチングするプラットフォームも数多く登場しており、スキルシェア系のマッチングサイトや、複業をマッチングするサイト、フリーランスコンサルタント、フリーランスWEBマーケターしてやって行くことを支援するサイトなどが挙げられます。
企業側もフリーランスや副業ワーカーの取り込みが積極化している
社員の能力向上や視野拡大目的に副業を解禁する企業も増えています。YahooやDNAといったIT系大企業だけでなく、ソニーやロート製薬といったメーカーも副業を認めているほか、新生銀行やライフネット生命といった、本来お堅い職業と言われてきた金融業でも副業を認める例が出てきています。
労働人口の減少による労働力不足といった消極的な対応だけでなく、自前主義の人材育成に限界が生じつつあり、競争力維持向上のために積極的に取り組んでいる例が増えてきています。
終わりに
雇用形態が多様化して、フリーランスとして働きやすい環境が整えば、女性や高齢者などの就業促進にもつながっていくものと思われます。
一方で、報酬の低さや労務管理の難しさ、病気や出産などで働けなくなったときの保障など、働く環境を巡っては課題も山積しています。市場が急拡大し、無視できない規模にまで達しており、政府と企業、働き手の間で環境整備が待った無しの状況になっています。
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