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2頭を追うものは1頭も得ず。
ロイター記事ですが、香港でHSBC、クレディスイス、ジュリアス・ペア、UBSが、中国の国家安全維持法に従って民主化運運動に関わった顧客の調査を実施しているようです。
しかもSNSまで調査しているようで、黒と判定されるとサービス停止、口座凍結になってしまうようですね。
ただね、米国も香港の国家安全維持法に関わった人物の口座凍結を開始するので、結局、米国、中国の両方を取ろうとすると両方ダメになってしまうことになるんですよ。
さて、日本企業はどちらをとるんでしょうね。