概要

出入国在留管理庁の発表によると日本に在留する外国人の数は2019年6月末時点で、過去最多を更新し、282万9416人となりました。外国人が日本で仕事をしたり日本へ留学したりするにはビザの取得が必要となりますが、中にはビザの期限が切れた後も日本に滞在するオーバーステイの状態になる外国人もいます。

日本での在留資格が無く国外退去を求められている外国人は出入国在留管理庁(いわゆる入管)の施設に収容されます。今、その収容が長期化している人が増えており、中には5年以上も収容されている人もいます。収容がいつまでかがわからず精神的に追い込まれ自殺してしまう人もいます。

そうした中、東京入国管理局の元職員の木下洋一さんが入管問題に取り組んでいます。木下さんは外国人を管理する制度自体に問題意識を持ち大学院でも研究されました。2019年3月末に入管を退職し現在勉強会、講演などを行い、この問題の発信に取り組んでいます。

この問題の背景には何があるのか、留学生の問題とも共通するその根源に迫り、そして本来あるべき入管制度の姿とはどういうものなのかを当対談でお話しいただきます。

参加者の方の声(抜粋)

  • これまでの経緯や今の現状はわかりました。テーマには合っていたと思いますが、できれば日本語学校などの実際の現場がどう考えてやっていけばいいのかまで話が膨らむと良かったです。
  • 非常に良いセミナーでした。ライブで20人、録画で20人とのことでしたが、もっと多くの方に聞いていただければという点が少しだけ残念です。
  • 木下さんの終始ニュートラルな視点での話しと、進行をされた関さんのまとめがよいバランスだと感じました。内容については、ある程度背景を理解している人にとってはよく理解できる内容で、頭が整理されたと感じます。
  • 秋の入管法改定についてもその動向などを発信し続けてくださるとうれしいです。またこのような機会があれば是非参加したいです。
  • まだまだ入管業務は駆け出しなのですが、長く実務に従事し、さらに勉強され入管業務に疑問を感じられた木下先生の話はとても深みがあり、また様々な角度からの見解を聞けとても勉強になります。
  • なかなか不透明な入管行政に関して元職員の方に話が聞ける貴重な時間でした。もっと直接質問し、その場で答えをお聞きできたらとも感じました。またぜひこういったセミナーを定期開催していただければと思います。ありがとうございました。
  • 期待していた内容と異なっていた
  • 入管問題のポイントと改善点がより深く認識することができました。また入管行政を知り尽くす木下さんだからこその視点が非常に貴重なものとなり、大変感謝致します。
  • 非常によく準備されていましたし、センシティブな内容にも切り込んで深い議論がなされていたと思います。
  • 入管の対応にモヤモヤしていたが、その原因が何だったか明確になった。
  • 今まで知らなかった事を教えていただき、勉強になりました。お陰様で、長年この日本で生きて来て、ずっとわからなかったボンヤリとした不安感の正体がわかったような気がします。
  • 進行に少々滞りを感じてしまいました。

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視聴料金

1,540円(消費税込)

視聴方法

■視聴用プラットフォーム

Vimeo ※インターフェース日本語対応 ※Vimeoアカウント不要

■対応OS

Windows/Mac/iOS/Android

■御視聴の流れ

お支払の確認後、Vimeoでの視聴URLをお送りいたします

プログラム

動画時間:1時間22分

講師プロフィール

元入国管理局職員 入管問題救援センター代表 木下 洋一

出世とは無縁の元入管職員。現役時代の密やかな自称:「入管のはみだし者」 大学卒業後、1989年4月、公安調査庁入庁。(国家Ⅱ種採用)2001年、入国管理局(現・出入国在留管理庁)へ異動。以降、2019年3月に退職するまでの18年間、入国審査官として在留審査、上陸審査、留学審査、違反審判等の業務に従事し、末端から入管行政の内側を見続けてきた。 入管行政に対する疑問から、現役職員であった2017年4月、神奈川大学大学院法学研究科に社会人入学。「出入国管理システムにおける行政裁量の統制に関する一考察」で法学修士学位取得。 2019年3月、大学院修了と同時に入管局を早期退職。退職後、共に生きる社会をめざし,入管システムの改革を訴えるべく入管問題救援センターを立ち上げた。

サンプル動画

動画内容の一部のご紹介です。

サービス利用規約

動画コンテンツ配信サービス利用規約

本規約は、株式会社トレデキム(以下「当社」といいます)が運営する動画コンテンツ販売サービス(以下「本サービス」といいます)の利用に関する規定をまとめたものです。本サービスを利用するか方は本規約に同意していただく必要があります。

第1条(本規約の適用範囲)

本サービスの利用を希望される方(以下「利用者」といいます。)は、本規約のほか、当社が別途定める本サービスに関する規則、ルール、ガイドライン、注意事項、ウェブサイトの記載内容、及び当社からの通知事項等(以下、本規約と併せて「本規約等」といいます)にも従うものとします。利用者は、本サービスの利用に当たって、本規約等をよく読み、理解し、同意した上で申込み、利用するものとします。

当社は、利用者が、本サービスの利用を申込み、又は本サービスを利用したときは、本規約等に同意しているものとみなします。

第2条(本サービスの利用申込み、支払い)

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  2. 利用者は、当社または当社が決済代行を依頼する業者を通して送付する請求書に指定された方法、期限を遵守して、本サービスの利用料金を支払うものとします。
  3. 当社は、前項の規定に基づく利用者の利用料金の支払いの確認後、利用者へ本サービスの利用に必要なURLの発行手続を行います。
  4. 当社は、利用者が本規約に基づいて支払った利用料金は、理由の如何を問わず、いかなる場合も返金いたしません。
  5. 利用料金支払い後の本サービスの返品・キャンセルはお受けいたしかねます。 

第3条(本サービス利用のための視聴環境等)

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第4条(視聴URLの管理)

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第5条(提供期間)

本サービスの提供期間は、当社が視聴URLを利用者へ送付した日から30日間とします。ただし、第8条の規定に基づいて本サービスが終了した場合には、この限りではありません。

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(3)本サービスの動画の一部または全てを当社に無断で第三者に貸与又は譲渡すること

(4)当社が許諾する方法以外の方法で、動画をダウンロードまたは保存すること

(5)その他、当社が不適切と判断する行為

第7条(権利・帰属・著作権)

本サービスにて提供する動画コンテンツの著作権は、当社に帰属するものとします。

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2.本サービスは、利用者に予告することなく追加、変更、削除、中止されることがあります。 また、システム障害、メンテナンス等により、サービスの全て、または一部が停止されることがあります。

3.上記各号の措置により発生する利用者の損害には、当社は一切責任を負いません。

第9条(免責)

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  3. 本サービスにより提供された情報に基づいて利用者が行った判断及び起こした行動によりいかなる結果が発生した場合においても、当社はその責任を負うものではありません。
  4. 当社は、本規約等において明示的に認めたものを除き、いかなる直接的、間接的、特別、結果的損害についても補償しません。

第10条(権利譲渡等の禁止)

本規約等に定める場合を除き、利用者は、利用者たる資格及び本規約等に基づき利用者が当社に対して有する権利の一部又はすべてを第三者に譲渡、貸与、使用させてはならないものとします。

第11条(権利譲渡等の禁止)

1.本規約の解釈には日本法が適用されるものとします。

2.訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属合意裁判所とします。

個人情報保護方針

株式会社トレデキム(以下「当社」)は、以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、全従業員に個人情報保護の重要性の認識と取

組みを徹底させることにより、個人情報の保護を推進致します。

1.個人情報の管理

当社は、お客さまの個人情報を正確かつ最新の状態に保ち、個人情報への不正アクセス・紛失・破損・改ざん・漏洩などを防止するため、セキュリティシステムの維持・管理体制の整備・社員教育の徹底等の必要な措置を講じ、安全対策を実施し個人情報の厳重な管理を行ないます。

2.個人情報の利用目的

お客さまからお預かりした個人情報は、当社及び小倉優子社会保険労務士事務所からのご連絡や業務のご案内やご質問に対する回答として、電子メールや資料のご送付のみに利用いたします。

3.個人情報の第三者への開示・提供の禁止

当社は、本会似て来場者様よりお預かりした個人情報を適切に管理し、個人情報を第三者に開示いたしません。

4.個人情報の安全対策

当社は、個人情報の正確性及び安全性確保のために、セキュリティに万全の対策を講じています。

5.ご本人の照会

お客さまがご本人の個人情報の照会・修正・削除などをご希望される場合には、ご本人であることを確認の上、対応させていただきます。

6.法令、規範の遵守と見直し

当社は、保有する個人情報に関して適用される日本の法令、その他規範を遵守するとともに、本ポリシーの内容を適宜見直し、その改善に努めます。

7.お問い合せ

当社の個人情報の取扱に関するお問い合せは下記までご連絡ください。

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担当:関 行太郎