香港国家安全法が成立 日本の政財界は「親中国的な遺伝子」を取り除くべき
2020.06.30
治安当局の催涙弾から逃げるデモ参加者たち。
《本記事のポイント》
香港の取り締まりを強化する「国家安全維持法」が成立
民主活動家は「国際社会が最後の自由を守ってくれることを望む」と訴える
日本の政財界が「親中国的な遺伝子」を取り除くタイミングが来ている
香港が中国にのみ込まれていく──。
中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)の常務委員会は6月30日、香港での反体制活動の取り締まりを強化する「香港国家安全維持法(以下、国家安全法)」を全会一致で可決・成立した。
各メディアによると、同法の下では、過去の行為にさかのぼって起訴される可能性もあり、最も重い量刑は終身刑。2047年までの50年間、外交と防衛を除く分野で、香港の高度な自治を守る約束だった「一国二制度」は、事実上、無効化される。
アグネス・チョウ氏らの政治団体が解散
国家安全法は、(1)国家の分裂、(2)中央政府の転覆、(3)テロ活動、(4)外国勢力との結託・海外勢力による危害、という4つの行為を禁じ、刑罰の対象とするもの。
中国の中央政府の出先機関として香港に設置される「国家安全維持公署」が、香港政府を監督・指揮する。行政長官が裁判官を指名して、事件の処理に当たらせるため、司法の独立が脅かされることも懸念されている。
成立した6月30日、民主活動家で政治団体「デモシスト」の中心的な人物だった、黄之鋒(ジョシュア・ウォン)氏や周庭(アグネス・チョウ)氏らは、自身や他のメンバーに累が及ぶことを危惧してか、同団体からの脱退を表明。
黄氏はSNSで、「私たちの声がすぐに届かない場合は、国際社会が香港のために声をあげて、最後の自由を守ってくれることを望みます」と悲そうな訴えをつづった。
その後、主要な人物を失ったデモシスト自体も解散を表明した。
コロナ禍がなければ、習近平氏は天皇陛下と会見していた
国家安全法の可決を受け、安倍政権の菅義偉官房長官や茂木敏充外相は「遺憾」の意を表わした。
だが、昨年6月から香港で本格化した、逃亡犯条例改正に反対する大規模なデモに対し、安倍政権は静観を決め込み、習近平・中国国家主席の国賓来日を実現させようとしていた事実を、忘れてはならない。
その後コロナ・パンデミックの影響もあって国賓来日は白紙になったが、コロナ禍が起きなければ、安倍政権は今春までに習氏を歓待し、天皇陛下と会見させるなどして、「中国との蜜月関係」を国内外に広くアピールしていたはずだ。
想像するだけでも背筋が寒くなる。
昨秋時点で、邦人保護のための「自衛隊派遣」などを提言していた
本欄では、香港の人々が自由を求めて行うデモに対し、治安当局が取り締まりを強化して死傷者が出ていた昨年9月、以下のような提言を行った。
・日本は邦人保護のための「自衛隊派遣」を表明し、米英と連携すべき【香港革命成就への道(1)】
・イギリスは香港を救え! 返還時の中英の約束を、中国は一方的に破った【香港革命成就への道(2)】
・香港の民主化運動が「正しい革命」と言えるワケ【香港革命成就への道(3)】
また、デモが行われていた香港に飛んで取材を行い、現地の人々の訴えを聞いた。
泣きながら取材した香港デモ～日本人へのSOS～Japanese journalist reports Hong Kong in tears (with English subtitle)【未来編集】
香港を舞台にした、米中の覇権戦争が始まっている
『時事政談』
大川隆法著
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国家安全法の危険性が叫ばれていた今年6月上旬、大川隆法・幸福の科学総裁は、幸福実現党で活動する三男の大川裕太氏を聞き手に「時事政談」を行った。
この中で、香港問題について、大川総裁は「これはもう明らかに、実戦の戦いの前の、(アメリと中国の)覇権戦争でしょう」と指摘。香港を舞台に、民主主義のアメリカと、全体主義の中国のつばぜり合いが行われている、というものだ。
香港の自由が死滅しかけている今、国際社会が中国の独裁に待ったをかけなければ、中国の触手は、台湾、そして、尖閣諸島を含む沖縄へと伸びていくことは火を見るより明らか。
自民党政権をはじめ、日本の政財界が長年継承してきた「親中国的な遺伝子」を取り除くタイミングは、2020年をおいてない。
【関連記事】
2020年5月31日付本欄 香港衆志(デモシスト)副主席インタビュー 最前線で「国家安全法」と戦う香港の若者は今
https://the-liberty.com/article.php?item_id=17229
2020年5月29日付本欄 「中国で拷問された」在香港英国総領事館の元職員が語る「香港国家安全法」の危険性
https://the-liberty.com/article.php?item_id=17223
2019年6月13日付本欄 香港の"民主の女神" 周庭さん「逃亡犯条例」の危険性訴え「香港の自由を守りたい」
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15869
以下今回は特別に加納さんのブログを転載させてあっぷする。
無国籍町人？ 中西経団連会長
テーマ：ブログ
中西経団連会長「中国は敵ではない」 WSJインタビュー
https://jp.wsj.com/articles/SB10021729414882063544704585103790457822472
「敵に回したりしては日本は存在し得ない。米国の場合はそれはできるかもしれないけど、日本はそうはいかない」
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コロナ禍 、サプライチェーンとしての中国の存在の大きさを再認識させられた。
日本の名だたる企業の売り上げが大きく中国に依存している。
売上高（2019）の中国依存度が注目された。
TDK 53.0%
ネクソン 52.4%
村田製作所 50.4%
シャープ 43.8%
日本ペイント 41.7%
フォスター電機 38.9%
FUJI 38%・・・
ほとんど、中国頼みである。
中国なしでは経済が回らないというのが日本の財界の認識だ。
安倍首相が「断腸の極み」と８月１５日の靖国参拝を断念してきたのも、財界からの要請である。
中国（以下C国）との商売に差し障りが出るので、総理の靖国参拝は、行ってもらっては困るというのが財界の共通した思い。
経済を優先してきた安倍首相は、財界の要請を受け入れ、「断腸の極み」という言葉を空虚なものにした。
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いま、国際社会はC国の人権弾圧をこれ以上看過できないと批判を強めている。今までべったりの関係だった国の政府も、経済的利害を超えて、人権問題の是正を迫っている。
対C国制裁の法案を複数成立させたアメリカは先頭に立って「人権弾圧許すまじ！」の姿勢を本格化させている。
香港の国家安全法の制定。
ウイグルの問題・・・等々彼の国の人権弾圧は臓器ビジネスとも関係しており、もはや悪魔の所業と言っても差し支えない。サプライチェーンに「新鮮な臓器」も組み込まれている。
中東の大金持ちにとって、宗教上豚肉を食していないウイグル人の臓器はニーズがあり、それがイスラム圏が同じ宗教の同胞、ウイグル問題に声をあげない理由の一つでもあると言われている。
また、最近では、C国のサプライチェーンの末端に、ウイグル人の強制労働が存在することが明らかになり、国際社会はそれらに関係している企業に警告を発している。
日本企業も含まれる。
それに対しては、日本企業は、そのような強制労働を強いている企業との取引はないとの立場だそうだが、３次、４次の先に、ウイグル人の強制労働が確かに存在しているという。
人件費が安いという話ではない。
強制労働とは、人件費ゼロを意味する。
強制労働が、サプライチェーンに組み込まれているのである。ブローカー的存在にはお金が流れている。まさに奴隷売買である。
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これら看過できない人権問題に対して、武田邦彦氏が、財界の重鎮と直接やりとりをして、驚くべき発言があったという。
以下、記憶による再現
武田氏が、「財界はもう少し、C国の人権問題等を考えて、撤退するなり、商売を見直して欲しい」と提言すると、
「わたしたちは商人です。C国の人権問題に対応することは無理ですよ。だから、昔の士農工商に戻してもらえればいい。商人は最下層。商売をやるのみですから。」
これほどの自虐的発言を耳にしたのは初めてだ。武田氏も大いに驚いたという。財界の重鎮の発言だという。
このプライドの無さは、一体、日本人のものであろうか？
グローバリズムの和訳は、無国籍町人の跋扈？でよいのではないか(笑)
商売は大事。
企業は粗利で生きている。
粗利の大半が中国頼みとなれば、この発言は自然といえよう。
しかし、ウイグル人の強制労働を許すのか？
香港の若者たちの絶望を見て見ぬふりをするのか？
ただただ、この肉体が、その動物的生存を維持できればいいのか。
理想は？
私たちの先輩の日本人が、アジア同胞を解放しようとして戦った理想は？
中西経団連会長の「中国は敵ではない」 という発言が、
「中国人民は敵ではない」なら百歩譲って認めよう。
しかし、そうではない。
「商売の相手C国共産党は敵ではない」なら、これは歴史の歯車の回転を逆行させようとする無国籍「町人」の言葉だ。
私の尊敬する地元の経営者。
キングモーターズという日本で初めての２４時間サービスで大発展を遂げ、それを元手に岐阜県にあって、日本有数の自動車販売会社にまで育てた立志伝中の経営者「篠田喜作」先生にかつて質問したことがある。
「先生、企業の生産性を上げるために一番大事なことは何ですか？」
「企業の生産性を上げる一番の要素は、『愛国心』である。そして家族的経営。」
私は、絶句した。
いま、大川隆法総裁が、「現代の武士道」を発刊されたことの意味を骨の髄まで理解するのである。
今、中国共産党に、抵抗している政党は、日本で、ただ一つ。
幸福実現党のみである。
