愛媛の伊方原発3号機が運転差し止め 広島高裁が考えるべき「リスク」
2020.01.18
《本記事のポイント》
広島高裁が伊方原発3号機を運転禁止に
「ゼロリスク」には無理がある
日本が無視できない「中東リスク」
広島高等裁判所は17日、愛媛県にある四国電力の伊方原発3号機の運転差し止めの仮処分を決定した。運転禁止を求めたのは、伊方原発から50キロ圏内に位置する、山口県東部の3人の住民。
伊方3号機は昨年12月から、定期検査のため運転を停止している。今年4月末に定期検査が終わり、運転を再開する予定だったが、今後の司法手続きで再稼働が認められない限り、運転を再開できない。
今回の決定に対し、四電は、異議申し立てをする方針を明らかにした。今後、広島高裁の別の裁判長による異議審が開かれる見通し。
伊方原発は、愛媛県伊方町にある四国電力で唯一の原子力発電所。3号機は、1994年から運転を始めた。東日本大震災後は、新規制での審査に合格し、2016年に再稼働した。1号機・2号機は、廃炉が決まっている。
「ゼロリスク」には無理がある
今回焦点となったのは、活断層と火山のリスクだった。
四電は、新規制による審査に合格するため、詳細な調査を実施。原子力規制委員会は、「世界最高水準」といわれる新規制で審査し、再稼働を決めた。
しかし今回、広島高裁は、四電の調査を「不十分」と一蹴。極めて厳しい原子力規制委員会の判断を誤りとし、原発の再稼働に事実上の「ゼロリスク」を求めた。
伊方原発から130キロメートル離れた阿蘇山について、「約9万年前の過去の最大噴火を想定すると、火砕流が原発の敷地に到達する可能性が十分小さいとはいえない」というものだ。
「9万年もの間、リスクがゼロであることを証明できなければ、再稼働させない」と言っている。だが、そんな要求には無理がある。
さらに、活断層や火山の動きは、学者でさえ十分に予測することができない。阪神淡路大震災や東日本大震災、阿蘇山や御嶽山の噴火などの災害を予測できていなかったことが、それを物語っている。
「ゼロリスク」と言えるものは、この世の中に存在しない。
無視できないのは「中東リスク」
四電は、伊方3号機を再稼働できない分、火力発電での代替を余儀なくされる。そのため、燃料費だけで月35億円のコスト増になるという。その負担は最終的に、各家庭に重くのしかかることになる。
また、日本は火力発電に必要な化石燃料の多くを中東から輸入している。しかしその中東では最近、イランをめぐる情勢が不安定になっている。今後、アメリカとイランが衝突すれば、日本へのエネルギー供給も不安定になるだろう。
ただでさえ、日本のエネルギー自給率は4%。「中東リスク」は無視できない。国際情勢が緊迫化する中、今回の広島高裁の判決は、全くの「逆判断」と言える。電力の安定供給のためにも、伊方原発3号機の再稼働を、一日でも早く進めるべきだ。(飯田知世)
【関連書籍】
『アインシュタインの警告』
大川隆法著 幸福の科学出版
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左派のテロが、成功してる唯一の例
wikiによるとテロとは、
テロリズム（英語: terrorism）とは、政治的な目的を達成するために暴力および暴力による脅迫を用いることを言う。 日本語ではテロリズムを「テロ」と略し、テロリズムによる事件を「テロ事件」と呼ぶ場合が多い。 またテロリズムの実施者をテロリスト（英: terrorist）と呼ぶ。
つまり、左翼による政治的な目的(原発停止)を達成するために、暴力及び暴力による脅迫を用いる(ゼロリスクをうたい原発は危険)という脅迫をおこない政治的目的を達成している唯一の例。
しかも、反原発には、チャイナチの金が、からんでいる。
