今日は、ひとことだけ述べさせてもらいます。
昨日ですが、
職場の会で敷地内全面禁煙が7月からスタートする旨の話がありました。
職場内には喫煙者も多いのですが、
みなさん遠慮がちな方ばかりで、
声高に反対の声を上げることがありません。
でも私は、いささか頭にきましたので、
会の後、その話は本当か、と聴いたり
「許しがたい暴挙だ。いったい何の法律に基づいているのか。」
などと聞いておりましたら、
厚生労働省が提出した「受動喫煙防止法」なる法だとのこと。
罰則らしい罰則はないが、
施設管理者が労働者から訴えられたときは負けるらしい。
汚い法律です。
そもそも喫煙自体は違法でも何でもありません。
よって、タバコを吸ったからといって「犯罪者」になるわけではありません。
以前「なんだか過激になってしまった」でも書きましたが、
タバコと肺がん発生率は、まったく相関性がありません。
本当の原因は「別にある」にもかかわらず、
すべて「タバコが悪い」
「ふくりゅう煙」で癌になる
などと言いふらす輩がいます。
しかし、彼（彼女）らは、単に「嫌煙者」なだけです。
そこに無理やり理由付けしようとしているだけです。
そこには理屈も放ッタクレもないわけです。
さて、喫煙者はいずれ将来的には消え去る運命にあるようです。
まるでグリーンピースにそっくりな団体が国連にあります。
彼らは、次のように決定したそうです。
（「暮らしと法律」から引用）
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日本は、「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」という条約に締結しています（締約国は2017年7月14日現在で181か国）。この条約の第2回締約国会議では、 受動喫煙法規制に関していくつかの原則が確認されました。
その中の一つを最後にご紹介します（注4）。
（原則１）
ＷＨＯ枠組み条約第８条が予想しているように、受動喫煙からの保護のための有効な 方策を実行するためには、特定の場所あるいは環境における喫煙とタバコ煙を完全に 除去して、１００%タバコ煙のない法的環境を作り出す必要がある。
タバコ煙曝露に安全レベルはない。
また受動喫煙の毒性に閾値があるという考えは棄却さるべきである。
なぜなら、そのような観念は科学的証拠により否定されているからである。
換気、空気清浄機、喫煙区域の指定（換気系を分離していようといまいと）など、 １００%タバコの煙のない法的環境を実現する以外の解決策が無効であることはこれ までに繰り返し証明されてきた。
そして、工学的解決策は受動喫煙からの保護をもたらさないという科学的な確定的証 拠が存在する。
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どうです？
この過激な発想。
理屈ハイラナイ。排除セヨ。
あの反捕鯨活動家たちと何も変わりません。
これ、国連の正式な団体です。
これにそって厚生労働省が動いているわけです。
「冗談でしょ？」
ちなみに「タバコ煙暴露」とは「ふくりゅう煙」のことのようです。
（※「タバコ煙暴露」については、JTはその危険性をほぼ否定しています）
いい加減、喫煙者側からも「攻撃」を開始しなければ、
嫌煙者たちはやりたい放題、
今後も理不尽な攻撃をし続けることでしょう。
「攻撃」という言葉を、この際敢えて使います。
それには理由があります。
というのも
他人を「攻撃」する人たちは、
相手が受けたり、我慢してくれると
大喜びで、さらなる「攻撃」を加える習性があるからです。
まるで朝鮮の方々の反応にそっくりです。
こういう性質の人たちに対しては、
強く反撃することです。
反撃されると、「まあ、まあ、まあ、そんなに怒らんでも」
と急に弱気になります。
もともと何か理論武装された根拠があるわけでもないのです。
ただ、攻撃にもってこいなだけです。
相手が反撃してこないから。
国内の喫煙率は30％と、少ないとはいえ
国内全体が禁煙論者でもあるまいし、
ここはひとつ、
喫煙者による「正当なる権利」を折りあるごとに主張していきましょう。
今ががんばり時なのだ。フガ、フガ。（※鼻が膨らんでいる様子を表しています）
