びっくりポン。
前回、ブログをアップしてから
な、な～んと
１ヶ月もたっていた。
強風が通り過ぎるがごとく、毎日が過ぎ去っていくが
１ヶ月があっさりと過ぎていた。
こんな調子じゃ、私の人生もあと僅かね。
しみじみ。
と、
ここでめげちゃいけない。
気力を振り絞って、一筆書くのだ。
とはいえ
今日は、コピペが中心です。
たった今読んでいたメルマガ「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
コメント欄に次のやり取りがあってので、御紹介。
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（読者の声３）貴誌５９８４号掲載のケネス・ロゴフ（ハーバード大学教授）による、次の金融危機は、「従来型ではなく、ハッカーによる市場攻撃という不確実性と、主要各国の金利政策が突如異変（世界が一斉に高金利）に陥ったときに起こる」という警告は注目せざるを得ませんね。
記事中には、なぜか日本の名が出てきませんが、周知のように、日本の一般政府債務残高（１７年末）の国内総生産（ＧＤＰ）比は２２４％と、米国の１０５％、英国の１１８％、ユーロ圏の１０５％の２倍近いものとなっています。
日銀の国債保有残高（１７年度末）のＧＤＰ比も８２％と、ＦＲＢの１２％、ＢＯＥの２１％、ＥＣＢの１７％を大きく上回っています。そして、１９年度の一般政府債務残高は国内総生産（ＧＤＰ）の２３０％にまで達しています。
一時期、「国債破綻」が盛んに言われ、そうした内容の著作が相当数出版されましたが、その後、こうした警告、予想などは一向に実現せず、現状は不思議な「茹でガエル」状態にあるように思えます。一体、今後の現実の展開はどうなるのでしょうか。金利が高騰すれば、我が国の財政が破綻するほかないことはあまりにも明らかです。
（ＣＡＭ）
（宮崎先生のコメント）日本は対外債権（海外純資産）が３兆ドル強、対外債務は事実上ゼロ。経常収支はつねに黒字。国民の金融資産はＧＤＰの三倍以上あります。
したがって日本にはロゴフ理論は適用されないでしょう。ＩＭＦ世銀でも、日本の財務省の工作員（出向者）によるロビィ工作で「大変だぁ」と騒ぐレポートが出されますが、ほかのＩＭＦ報告は、「日本の財政は何も心配がない」と明言しているのです。
財務省筋がながす日本のＧＤＰ２２４％だから危険という説は増税を目論む官庁が工作するフェイクニュースです。そもそも赤字国債をＧＤＰ比とする計算の遣り方は、経済学的に重要な意味はありません。
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国民の多くがCAMさんみたいな発想するんでしょうねえ。
昔は、私もそうだと思ってましたから。
「次世代に借金を残す気か！」ってね。
これ全部嘘でした。
エリート集団を自認する「財務省」の。
でも以前説明しましたけど、
お金を借りているのは「国」、
貸して入るのは「国民」、です。
そして、この二ツは「一心同体」の間柄です。
「国家なくして国民なし」、「国民なくして国家なし」
別の言葉で言えば、家族の関係に等しい。
たとえば、
夫が妻からお金を借りる。
あるいは、妻が夫から金を借りる。
家を買うため、
子供の進学のため、
サラリーマンをやめて商売を始める軍資金として、
妻あるいは夫のキャリアアップのため、、等々。
厳密には、夫婦間とはいえ、これ自体、確かにお金の貸借には違いないわけです。
でも、実際は離婚でもしない限り、
それは帳面だけのことですよね。
本当に金を返せ、とは通常ならないはずです。
尤も、夫婦共働きで、お互い独立会計ならそれもあるかもしれないけれど。。
ま、
国家と国民を論じているので、
夫婦独立会計は考慮しないことにします。
この家族の関係と
「国家と国民」の関係は、全く同じようなものです。
国民は、自分たちの生活が、快適で、安全に暮らせるようにと税金を納め、
国家は、それを効率よく再配分して、目的を達成できるよう努力します。
同一の生計を営むわけです。
おかげで、
「日本国」という国家に住む我々は、
一人ひとりが警備員を雇わなくても、安全に生活でき、
毎日道路補修作業を行わなくても、歩ける道があります。
川も氾濫しないようにと、立派な護岸が作られています。
橋も水道設備も
果ては、
盗賊のような外国からの侵略からも守られています。
チベットやウイグルのような殺戮や弾圧を受けずに生きられるのです。
話を戻します。
財務省は、国家の赤字を埋めるために、
我々から税金をもっと取らなければならない、
といいます。
「国家と国民は一心同体」のはずです。
でも財務省は、
国家のために国民は生活を切り詰めろ！と言うのです。
国民の４０％は、年収３００万以下と言われるこの時代にです。
本来、主要な税源とすべき法人税を取らず、
加えて、アマゾンのようなグローバル企業からは、
１円も税金を取らず、
貧しい生活を強いられている国民から
「消費税」という悪税で吸い上げようとする、とは、、、
財務省は、アンポンタンです。
国家と国民は利害を別にするものだと考えています。
自分たちは「国家」そのものであって、「国民」ではない、
というエリート意識です。
ところで、
日銀の国債保有残高のことをCAMさんは、財務省の方々のように気にしていましたが、
これは全く心配無用です。
日銀は市場から５００兆円近くの国債を吸い上げています。
おかげで、政府は国債の利払いの不安から開放されることができました。
日銀が国債を保有する限り、事実上、利息は発生しないからです。
しかも日銀が放出しない限り、その国債はないも同然となります。
しかも素晴らしいことに、国債を吸収して「円」を市場に流入させることで
１ドル＝７５円、と
異常な上昇をしていた「円ドル相場」を正常に戻すことに成功しました。
当時、米国を中心に大規模金融緩和や
国債や株といった資産購入を中央銀行が行っていたため
阿呆みたいに金融を引き締め続けた日本円だけが、
相対的にその価値を上げ過ぎてしまったのです。
黒田日銀は、この点を問題視して、
他国と同様程度に円の価値を薄めたのです。
おかげで、日本の景気は急激に回復を見せました。
この日銀の国債購入によるメリットはこのほかにもあります。
今後、経済恐慌など金融不安等が起きて
マネーへの信用が落ちたとき
大量に保有する国債を放出し、
代わりに市場からマネーを吸収することができるのです。
これによって金利を操作することなく、健全な経済を維持できるわけです。
日銀は、流通するマネー量を加減するための「国債」という
理想的な調整池と調整弁を得たことになります。
以上で終わりますが、
最後に再度、下記の３点、強調しておきます
① 絶対に国民を犠牲にして、国家財政のみを健全にしようなどという、
財務省の詭弁を決して許してはいけません。
消費税は、１０％どころか、廃止するべきです。
② 財政赤字を心配するなら、５００兆もの内部留保を抱える企業にちゃんと税金をかけなさい。
特にグローバル企業の課税逃れを放置してはいけません。
国家が弱者をいじめるようになったら、その国は末期が近いと言えます。
③ 日銀の国債購入は、メリットのみ。
ドル円レート等のバランスが保たれるうちは、購入を継続するべきです。
お金は印刷物に過ぎません。
それ自身に価値があるわけではないことを忘れてはいけません。
う～ん。
今日は、ブログを更新するのが主な目的であったのだが、
うっかり睡眠時間まで削ってしまった。
は、早く寝ないと、身が持たん。
おやすみ。
